アイエックス・ナレッジ株式会社 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧
男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
代表取締役 社長	安藤 文男	1955年6月23日生	1979年5月 ㈱アイエックス入社、取締役就任 1987年3月 同社常務取締役就任総務担当 1990年7月 同社専務取締役就任事業本部長 1991年6月 同社取締役副社長就任事業担当 1994年7月 同社代表取締役副社長就任 1996年6月 同社代表取締役社長就任 1999年10月 当社代表取締役副社長就任 2001年10月 代表取締役社長就任(現任)	(注)3	15,150
代表取締役 副社長	林 三樹雄	1951年12月16日生	1973年4月 ㈱アイエックス入社 1999年10月 合併により当社入社 2003年4月 当社営業統括本部営業第一部長 2004年4月 営業本部営業第一部長 2005年4月 第5事業部長 2006年6月 取締役就任第5事業部長 2008年1月 常務取締役第5事業部長 2008年4月 常務取締役事業部門管掌兼金融第一・金融第二・ビジネスソリューション・ICTソリューション事業部担当 2009年4月 常務取締役事業部門管掌兼第三営業部・金融第一・金融第二・ビジネスソリューション・ICTソリューション事業部担当 2011年4月 常務取締役 2013年6月 代表取締役専務取締役 2015年4月 代表取締役副社長(現任)	(注)3	150
専務取締役	羽場 昌巳	1961年4月3日生	1986年4月 ㈱アイエックス入社 1999年10月 合併により当社入社 2008年4月 当社金融第二事業部長 2011年4月 執行役員情報通信事業部・フィナンシャル事業部 2011年10月 執行役員情報通信事業部・フィナンシャル事業部・ITサービス事業部担当 2013年4月 執行役員情報通信事業部・フィナンシャル事業部統括 2013年10月 執行役員情報通信事業部・フィナンシャル事業部・メガバンク推進部統括 2015年4月 執行役員金融システム第1事業部・金融システム第2事業部・プラットフォームサービス事業部統括 2016年4月 執行役員金融システム第1事業部・金融システム第2事業部統括 2016年6月 取締役事業部門担当 2017年4月 取締役事業部門・営業部門担当 2018年7月 常務取締役事業部門・営業部門担当 2018年11月 HISホールディングス㈱社外取締役(現任) 2019年6月 当社専務取締役(現任)	(注)3	25

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
常務取締役 オープンイノベーション戦略事業部・PMO室担当兼事業開発室長	宮南 研	1960年3月10日生	1982年4月 当社入社 2000年10月 ソリューション事業本部副本部長兼ソリューション事業部長 2001年4月 執行役員ソリューション事業本部副本部長兼ソリューション事業部長 2002年6月 取締役就任ソリューション第2事業本部長 2003年4月 取締役営業統括本部副本部長 2004年4月 取締役営業本部副本部長 2006年4月 取締役事業統括本部長 2008年4月 取締役ITサービス・品質ソリューション事業部担当 2009年4月 取締役第一営業部・ITサービス・品質ソリューション事業部担当 2009年10月 取締役第一営業部・ITサービス・品質ソリューション・ビジネスサポート事業部担当兼ビジネスサポート事業部長 2011年4月 取締役執行役員 ITサービス事業部・サービスインテグレーション事業部・品質ソリューション事業部・マーケティングビジネス部担当 2011年10月 取締役執行役員 サービスインテグレーション事業部・品質ソリューション事業部・マーケティングビジネス部担当 2013年4月 取締役営業部門担当 2015年4月 取締役事業部門担当 2016年6月 取締役関西事業所・新潟事業所・PMO室・パートナー推進室担当 2017年4月 取締役関西事業所・新潟事業所・PMO室・パートナー推進室・事業開発室担当兼事業開発室長 2018年4月 取締役オープンイノベーション戦略事業部・PMO室担当兼事業開発室長 2018年7月 常務取締役オープンイノベーション戦略事業部・PMO室担当兼事業開発室長(現任)	(注)3	141
取締役 事業部門・営業部門担当	犬飼 博文	1968年9月5日生	1987年4月 ㈱アイエックス入社 1999年10月 合併により当社入社 2008年10月 当社エンベデッド事業部長 2011年4月 情報通信事業部長 2015年4月 プラットフォームサービス事業部長 2016年4月 執行役員プラットフォームサービス事業部・インフラサポートサービス事業部統括 2018年4月 執行役員第2事業統括本部長 2019年6月 取締役事業部門・営業部門担当(現任)	(注)3	-
取締役 管理部門担当	中谷 彰宏	1965年4月29日生	1988年4月 ㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入社 1995年10月 同社システム部部長代理 2003年1月 ㈱パワードコム(現KDDI㈱)入社 2005年7月 同社常務執行役員公共・金融統括部長 2006年1月 ㈱KDDI入社(㈱パワードコムとの合併) 同社ソリューション営業本部企業営業1部長 2010年6月 ㈱日本緊急通報サービス 社外取締役 2011年5月 ㈱iDeepソリューションズ(現シャープマーケティングジャパン㈱)入社 同社営業統括本部長 2012年4月 ㈱大和総研ビジネス・イノベーション入社 同社上席コンサルタント 2018年5月 当社入社執行役員営業戦略担当 2018年9月 執行役員経営企画本部副本部長兼経営管理部長 2019年7月 執行役員経営企画本部長兼経営管理部長 2020年4月 執行役員経営企画本部長 2020年6月 取締役管理部門担当就任(現任)	(注)4	-
取締役	本渡 章	1952年5月24日生	1980年4月 弁護士登録、弁護士 2003年6月 当社監査役就任 2015年6月 取締役就任(現任)	(注)3	13

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役	佐藤 孝夫	1954年7月17日生	1977年4月 吉田工業㈱(現YKK㈱)入社 1984年10月 監査法人朝日会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社 1988年3月 公認会計士登録 1996年5月 同法人社員 2003年5月 同法人代表社員 2007年7月 同法人本部理事 2014年7月 同法人監事 2017年7月 ㈱NHK出版 社外監査役(現任) 2018年6月 当社取締役就任(現任) 2020年6月 三菱倉庫㈱ 社外監査役(現任)	(注)3	-
取締役	黒木 彰子 (戸籍名: 千田 彰子)	1963年5月26日生	1987年4月 三菱信託銀行㈱(現三菱UFJ信託銀行㈱)入社 1989年1月 ワイアット㈱(現タワーズワトソン㈱)入社 1996年10月 富士通㈱入社 2017年2月 ㈱ジャステック入社 取締役執行役員総務経理本部本部長兼総務人事部長兼人材開拓部長 2018年12月 同社取締役 2019年3月 当社顧問 2019年4月 不二製油グループ本社㈱入社(現在) 2019年6月 当社取締役就任(現任)	(注)3	-
常勤監査役	清水 寛	1962年10月19日生	1985年4月 ㈱アイエックス入社 1999年10月 合併により当社入社 2004年10月 当社総務部長 2006年6月 取締役就任総務部長 2008年4月 取締役管理部門担当兼総務部長 2009年4月 取締役管理部門担当 2011年4月 取締役執行役員 経営企画本部長 2013年4月 取締役管理部門担当 2019年6月 顧問 2020年6月 常勤監査役就任(現任)	(注)5	38
常勤監査役	豊田 一馬	1954年1月12日生	1972年4月 ㈱アイエックス入社 1998年5月 シーアイエス㈱(現ソニーグローバルソリューションズ㈱)入社 同社シニアコンサルティンググループゼネラルマネージャー 2002年11月 当社入社 ストラテジックマーケティング室マーケティンググループ部長 2008年4月 当社ビジネスソリューション事業部統括マネージャー 2014年6月 常勤監査役就任(現任)	(注)6	5
監査役	石黒 義昭	1949年10月20日生	1972年4月 日本電信電話公社(現日本電信電話㈱)入社 1985年11月 同社中央ソフトウェアセンタ担当部長 1988年4月 同社データ通信事業本部開発本部担当部長 1988年7月 エヌ・ティ・ティ・データ通信㈱(現㈱エヌ・ティ・ティ・データ)入社 同社開発本部担当部長 1996年7月 同社産業システム事業本部第三産業システム事業部第二統括部長 1999年4月 同社産業システム事業本部第五産業システム事業部長 2000年8月 ㈱コンストラクション・イーシー・ドットコム 代表取締役常務 2015年6月 当社監査役就任(現任)	(注)7	2
監査役	田村 弘昭	1953年11月8日生	1977年4月 ㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行 2004年7月 同行理事営業審査部長 2007年6月 日東富士製粉㈱ 常務取締役管理本部長兼業務監査室担当 2008年6月 同社取締役常務執行役員管理本部長兼業務監査室担当 2016年6月 同社取締役常務執行役員管理本部 総務部・情報システム室担当 2017年6月 当社監査役就任(現任) 2018年3月 多木化学㈱ 社外取締役(現任)	(注)8	20
監査役	池島 晃	1951年12月8日生	1976年9月 日本電気ソフトウェア㈱(現NECソリューションイノベータ㈱)入社 1993年7月 同社金融システム事業部第三システム部長 2002年4月 同社第三SI事業部長代理兼第三システム部長 2004年4月 同社金融ソリューション事業部長 2008年4月 同社情報システム部長 2013年1月 ITCオフィス池島代表(現任) 2014年1月 当社非常勤顧問 2018年6月 当社監査役就任(現任)	(注)6	-
			計		15,544

(注) 1.取締役本渡章、佐藤孝夫及び黒木彰子は、社外取締役であります。
2.監査役石黒義昭、田村弘昭及び池島晃は、社外監査役であります。
3.2019年6月20日開催の定時株主総会の終結時から2年間
4.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結時から1年間
5.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結時から2年間
6.2018年6月21日開催の定時株主総会の終結時から4年間
7.2019年6月20日開催の定時株主総会の終結時から4年間
8.2017年6月22日開催の定時株主総会の終結時から4年間
9.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。取締役以外の執行役員は6名で、特命担当 石井嘉範、第1事業統括本部長 田中孝二、第2事業統括本部長 桑原高志、第3事業統括本部長 宮野吏、第4事業統括本部長 市川美徳、営業本部長 坂本浩で構成されております。

② 社外役員の状況
a.社外役員の人数及び人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
社外取締役本渡章氏及び黒木彰子氏、並びに社外監査役石黒義昭氏、田村弘昭氏及び池島晃氏は、従前から当社の子会社及び主要な顧客・取引先の役員、当社から多額の報酬を受けているコンサルタント・会計専門家並びにこれらの近親者等ではないことから、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社は社外取締役本渡章氏及び黒木彰子氏、並びに社外監査役石黒義昭氏、田村弘昭氏及び池島晃氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
社外取締役佐藤孝夫氏は、2017年6月まで当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人に在籍しておりましたが、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、当社は同監査法人に対し、2020年3月期において年間28百万円の報酬を支払っておりますが、取引の規模及び性質に照らして、当社経営に著しい影響を及ぼす可能性はないと考えております。

b.社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
外部の視点を有する社外取締役及び社外監査役が取締役会に出席のうえ、経営の適正性のみならずその妥当性に関してまで積極的に質問を発しまたは適切な意見を述べることにより、業務執行を担当する取締役社長及び執行役員に対し経営判断に係る合理的な説明を促す機会を与えることを通じて、取締役会の意思決定及び取締役社長等の業務執行に対する広義の監督機能を果たすことができているものと考えております。

c.社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
社外取締役本渡章氏については、弁護士としての幅広い法律知識と豊富な実務経験が、当社の経営の意思決定に有効かつ適正に活かされるものと判断し選任しております。
社外取締役佐藤孝夫氏については、公認会計士としての専門知識や見解と豊富な実務経験が、当社の経営の意思決定に有効かつ適正に活かされるものと判断し選任しております。
社外取締役黒木彰子氏については、金融業界・情報サービス業界に関する豊富な経験と幅広い知識が、当社の経営の意思決定に有効かつ適正に活かされるものと判断し選任しております。
社外監査役石黒義昭氏については、会社経営に関する豊富な経験と幅広い知識を活かし、第三者の視点から有効かつ適切な監査活動を実施することができるものと判断し選任しております。
社外監査役田村弘昭氏については、会社経営に関する豊富な経験と財務・会計に関する高い知見を有しており、第三者の視点から有効かつ適切な監査活動を実施することができるものと判断し選任しております。
社外監査役池島晃氏については、情報サービス業界に関する豊富な経験と幅広い知識を活かし、第三者の視点から有効かつ適切な監査活動を実施することができるものと判断し選任しております。


d.社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針の内容
当社は、東京証券取引所が上場会社に対し確保することを義務づけている独立役員の指定にあたって、あらかじめ同取引所の定める独立役員の要件に加重した、できる限り定量的な独立性に関する内部基準を設けております。
例えば、その候補者が「主要な取引先」の業務執行者に該当するか否かを検討する場合には、会社法の定める定性的な要件に加え、当社との間における年間取引総額が当社の売上高または取引先の連結売上高の2%を超えるか否かを判断要素として設けております。
この点、社外取締役または社外監査役を選任するにあたっては、選任されたこれらの者を独立役員に指定するか否かとは別にして、上記基準を援用することとしております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、外部の視点から適切な意見を述べることにより、経営全般の監督を行うとともに、定期的に監査役及び取締役社長との意見交換等を行っております。
社外監査役は、常勤監査役から内部監査結果の報告を受け、必要に応じて特定事項の調査の依頼や共同での監査の実施を行うなど、緊密な連携を維持し効率的な監査を実施しております。また、会計監査人による監査結果の説明を行う際に同席するなど、会計監査人と連携をとりながら監査業務を遂行しております。