応用地質株式会社 研究開発活動 (2019年12月期)

当社グループは、インフラ・メンテナンス事業、防災・減災事業、環境事業、資源・エネルギー事業の4つのセグメントにおいて、顧客ニーズに応えるソリューションを提供するための技術および製品の研究開発を進めております。
日本では、少子高齢化時代の中で技術者不足が深刻になってきたため、国土交通省のi-Constructionの施策など、情報技術を駆使して品質の確保と労働生産性の向上に関する施策が取り入れられようとしています。i-Constructionでは、構造物を三次元として可視化することで当事者間の合意形成を容易にし、計画、調査、設計、施工、維持管理の品質の確保と生産性の向上が重要となります。また、海外では、欧州やシンガポールなどで、建設事業における三次元情報の相互連携を可能にするBIM(Building Information Modeling)が公共事業のみならず民間プロジェクトでも普及しつつあります。BIMでは、インフラストラクチャの計画、調査、設計、施工、維持管理までの全てのプロセスの情報を、最新の情報技術を利用して管理するライフサイクルマネジメントの取り組みが始まっております。しかし、BIMは建築構造物を対象として発展してきたため、各種建築物が構築されている地盤の構造や地中埋設物のモデル化と、それをBIMに組み込むまでのプロセスが、国内外ともに標準化がなされていません。当社グループは、世界に先駆けてBIMにおける地盤モデルの標準化と実用化に取り組んでおります。当社は2018年にBIMの国際標準化機関であるbSI(building SMART International、本部:英国)に加入しました。そして、2019年には、地盤モデルの規格案を策定するコモンスキーマプロジェクトとトンネルプロジェクトに運営メンバーとして参画し、地盤のモデル化と標準化に向けた提言を積極的に発信するとともに、関連する研究開発を行っております。
研究開発体制は、当社の技術本部研究開発センターと8事業部(計測システム事業部、情報システム事業部、メンテナンス事業部、砂防・防災事業部、地震防災事業部、地球環境事業部、流域・水資源事業部、エネルギー事業部)が、当社グループ会社と連携して実施しております。研究開発を効率的に推進するため、外部機関の優れた技術の活用を図ることに積極的に取り組み、公的研究機関、大学、民間企業との共同研究を進めるとともに、国内外の大学への寄付講座の設定、研究員の派遣、コンソーシアムへの参加を行っております。また、オープンイノベーションを実現するため、業種の異なる企業との技術開発や製品開発を積極的に行っております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は、16億1千2百万円でありました。

(1) インフラ・メンテナンス事業

インフラ・メンテナンス事業セグメントにおいては、トンネル、道路、堤防、工場施設などのインフラストラクチャの維持管理に関するソリューション開発を行っております。今期は、路面下の埋設管や空洞調査およびトンネル点検にAI技術等の自動解析・判定技術を導入し、調査～解析～評価までをパッケージ化することに取り組んでおります。また、堤防の漏水問題や斜面の維持管理の自動化にも取り組んでおります。海外グループでは、GEOPHYSICAL SURVEY SYSRWMS,INC.(米国)が、地中レーダ技術を各種インフラストラクチャの診断や地質調査に用いるために、それぞれの使用用途に合わせた製品ラインナップの拡充を行っております。今期においては、従来の200MHz用アンテナを用いた地中レーダに比較して、探査可能深度が1.5倍に向上させた”200MHz HS (Hyper Stacking)”を開発しました。これにより、今まで探索が困難であった深部に埋設されている水道管、ガス管などの調査、深部の地質構造や歴史遺産構造物などの調査に有効なものとして期待しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は6億5千1百万円であります。

(2) 防災・減災事業

防災・減災事業セグメントにおいては、自然災害に対する防災・減災に関わるソリューション開発を行っております。今期は、激甚化する降雨災害や降雨に伴う斜面災害に対応するため広域災害監視ソリューションの構築を目指して、ネットワーク用センサーとクラウドベース監視システムの開発を行いました。また、火山防災分野では、火山噴火に起因する降灰を監視するための自動降灰量計を開発しました。政府が主導するSIPプロジェクトでは、災害危険個所を自動抽出する技術や大規模災害時に飲料水を確保する技術の開発に参画しております。海外グループでは、KINEMETRICS,INC.(米国)が、地震観測機器の専門メーカーとして地震防災に必要な地震計の製品開発を行っています。現在、低価格タイプの新しい地震データ収録機の開発を進めております。また、米国西部で発生した大規模山火事に対するモニタリング機器の開発を米国の研究機関、大学と共同で開始しました。当連結会計年度における研究開発費の金額は4億3千1百万円であります。

(3) 環境事業

環境事業セグメントにおいては、環境保全を支援するソリューション開発に取り組んでおります。今期は、地盤あるいは建設工事で発生する廃土の重金属汚染を迅速簡易に測定するため、これまで土壌への適用が難しいとされていたハンドヘルド蛍光X線分析装置を用いた土壌の測定法とその分析精度を高める試薬の開発を行いました。また、自然災害からの復旧を阻害する要因である災害廃棄物の処理ノウハウを自治体の管理者に指導するための教育研修アプリの開発を行い、実習効果の向上に効果を発揮しました。福島県三春町の応用生態工学研究所では、淡水域における魚類の効率的なモニタリング手法として、環境DNA(魚の糞や鱗などから溶け出したDNA)を用いた魚類の現存量把握や外来魚の効果的な駆除と駆除効果確認方法に関する研究を進めております。さらに、発展途上国のグリーンインフラ整備を通じて国際的な事業展開を図るため、ウズベキスタンで「アラル海」及びその周辺荒廃地の緑化と、経済価値の高い低木林栽培を通じた不法伐採防止にも取り組みました。当連結会計年度における研究開発費の金額は6千1百万円であります。

(4) 資源・エネルギー事業

資源・エネルギー事業セグメントにおいては、資源・エネルギーの探査、再生エネルギー事業開発、ならびにエネルギー関連施設の維持管理、必要な技術開発を行っております。洋上風力発電所の洋上立地に関わる地盤調査技術として、これまで陸上の探査法として開発してきた微動アレイ探査システムを海底から、またCPT(コーン貫入試験)を海上櫓から経済的に実施できるように改良しました。海外グループでは、GEOMETRICS,INC.(米国)が、地震探査、磁気探査装置などの専門メーカーとして、鉱物資源探査や土木地質調査向けの製品開発を行っております。3次元探査に有効な地震探査装置の”ATOM”は、既に製品発売がなされてその出荷台数も徐々に増えてきております。さらに、今期においてはその高機能化を図るために直交3方向の地盤振動を同時測定できる探査機を当社の計測システム事業部と共同で開発しました。これを使用することで地盤の震動特性を評価することも可能になり、地震工学分野においても利用できる地震探査装置として期待をしております。ROBERTSON GEOLOGGING LTD.(英国)は、ボーリング孔を利用した調査(検層)機器の開発・製造・販売を行っています。石油や鉱山などの資源調査市場では、最近価格競争の激化に対応するために、小型でかつ、複数の検層機器を連結したシステム(スタッカブルシステム)の開発を行っております。これにより、一回の検層作業で複数の測定項目の測定が可能になり検層作業時間の短縮化を図ることができます。当連結会計年度における研究開発費の金額は4億6千8百万円であります。