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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IBIA (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 応用地質株式会社 役員の状況 (2019年12月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性12名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役社長
社長執行役員
成田賢1953年11月15日
1979年4月当社入社
1997年4月東京事業本部北関東事業部長
1999年4月関東支社長
2001年10月東北支社長代理
2002年1月東北支社長
2002年3月執行役員
2004年3月当社取締役
2004年4月常務執行役員
2005年1月業務統轄本部長
2005年4月専務執行役員
2005年9月業務統轄本部長兼新規事業企画室長
2007年3月当社取締役副社長
2009年3月当社代表取締役社長(現任)
2009年4月戦略事業推進本部長
1年
※1
16
代表取締役副社長
副社長執行役員
事務本部長
平 嶋 優 一1959年11月27日
1983年4月株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行
2009年4月株式会社みずほコーポレート銀行(現 株式会社みずほ銀行)米州審査部長
2011年4月同行業務監査部長
2013年8月当社入社
2014年4月エヌエス環境株式会社監査役
2014年8月執行役員
2015年4月常務執行役員
2015年4月事務本部長代理
2015年4月応用アール・エム・エス株式会社取締役(現任)
2016年3月当社取締役
2016年4月事務本部長(現任)
2017年4月専務執行役員
2018年6月株式会社イー・アール・エス取締役(現任)
2019年3月応用リソースマネージメント株式会社(現任)
2020年3月当社代表取締役副社長(現任)
2020年3月副社長執行役員(現任)
1年
※1
2
取締役
常務執行役員
事業部統轄本部長
重 信 純1958年8月22日
1983年4月当社入社
2005年4月執行役員
2005年4月四国支社長
2010年4月工務本部長(現 生産管理本部長)
2012年4月東日本統轄支社副統轄支社長
2012年12月オーシャンエンジニアリング株式会社取締役
2014年3月株式会社ケー・シー・エス取締役(現任)
2014年4月宏栄コンサルタント株式会社取締役(現任)
2014年4月常務執行役員(現任)
2016年3月当社取締役(現任)
2016年6月株式会社イー・アール・エス取締役
2017年3月応用計測サービス株式会社取締役
2017年3月エヌエス環境株式会社取締役(現任)
2019年3月南九地質株式会社取締役
2020年1月事業部統轄本部長(現任)
1年
※1
3


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
常務執行役員
サービス開発本部長
佐 藤 謙 司1958年8月17日
1983年4月当社入社
2007年4月執行役員
2007年4月札幌支社長
2009年4月戦略事業推進本部河川事業推進室長
2010年4月エンジニアリング本部副本部長
2012年4月東日本統轄支社副統轄支社長
2014年3月東京支社長
2015年4月常務執行役員(現任)
2015年4月サービス開発本部長(現任)
2015年4月応用ジオテクニカルサービス株式会社取締役(現任)
2016年3月当社取締役(現任)
2016年11月三洋テクノマリン株式会社社外取締役(現任)
2017年6月株式会社イー・アール・エス取締役(現任)
2020年3月OYOインターナショナル株式会社取締役(現任)
1年
※1
2
取締役
常務執行役員
情報企画本部長
天 野 洋 文1966年1月4日
1990年4月玉野総合コンサルタント株式会社入社
2003年8月同社退社
2003年9月株式会社ケー・シー・エス入社
2004年6月同社中部支社長
2005年8月同社取締役
2005年10月同社代表取締役
2017年3月当社取締役(現任)
2017年4月常務執行役員(現任)
2017年4月情報技術企画室長(現 情報企画本部長)(現任)
2018年3月応用リソースマネージメント株式会社取締役
2019年3月東北ボーリング株式会社取締役
2019年3月応用地震計測株式会社取締役(現任)
2020年3月株式会社ケー・シー・エス取締役(現任)
1年
※1
1
取締役
常務執行役員
経営企画本部長
中 川 渉1959年8月27日
1984年4月当社入社
2011年4月当社執行役員
2011年4月関西支社長
2015年4月当社常務執行役員(現任)
2015年4月東京支社長
2016年3月宏栄コンサルタント株式会社取締役
2017年3月OYOインターナショナル株式会社取締役
2018年4月メンテナンス事業部長
2019年1月経営企画本部長(現任)
2019年3月FONG CONSULT PTE.LTD. DIRECTOR(現任)
2019年3月FC INSPECTION PTE.LTD. DIRECTOR(現任)
2020年3月当社取締役(現任)
1年
※1
3


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役中 村 薫1948年6月2日
1972年4月通商産業省入省(公益事業局公益事業課)
1986年5月日本貿易振興会ブラッセル事務所長
1989年6月中小企業庁計画部振興課長
1990年6月通商産業省機械情報産業局情報処理振興課長
1993年7月通商産業省環境立地公害局立地政策課長
1997年6月通商産業省工業技術院総務部長
1999年7月内閣官房内閣内政審議室内閣審議官
2000年6月防衛庁装備局長
2002年7月経済産業省産業技術環境局長
2005年10月日本IBM株式会社常勤監査役
2010年7月日本電子計算機株式会社(現 株式会社JECC)代表取締役社長
2015年3月当社社外取締役(現任)
2016年6月一般財団法人新エネルギー財団会長(代表理事)
2017年6月ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社社外監査役(現任)
1年
※1
2
取締役太 田 道 彦1952年12月8日
1975年4月丸紅株式会社入社
2008年4月同社常務執行役員ライフスタイル部門長
2009年6月同社代表取締役常務執行役員
2010年4月同社代表取締役専務執行役員
2012年4月同社代表取締役副社長執行役員
2013年4月同社副社長執行役員アセアン支配人、東アジア総代表、南西アジア支配人、丸紅アセアン会社社長
2014年6月同社代表取締役副社長執行役員
2015年4月同社副会長
2016年6月ゼビオホールディングス株式会社社外取締役(現任)
2017年6月セゾン自動車火災保険株式会社社外監査役(現任)
2018年3月当社社外取締役(現任)
2019年6月ユニチカ株式会社社外取締役(現任)
1年
※1
-
取締役尾 﨑 聖 治1955年8月17日
1979年4月サッポロビール株式会社入社
2005年3月同社ワイン洋酒事業部長兼サッポロワイン株式会社取締役
2006年3月兼株式会社恵比寿ワインマート代表取締役社長
2007年10月同社中四国本部長
2010年3月同社執行役員 東海北陸本部長
2012年3月サッポロ飲料株式会社監査役兼サッポロビール株式会社監査役兼サッポログループマネジメント株式会社監査役兼サッポロインターナショナル株式会社監査役
2013年3月ポッカサッポロフード&ビバレッジ株式会社 常勤監査役
2015年3月サッポロホールディングス株式会社常勤監査役
2019年3月当社社外取締役(現任)
1年
※1


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常勤監査役香 川 眞 一1957年6月17日
1980年4月当社入社
1998年4月事務本部 財務部副部長
2002年9月エヌエス環境株式会社へ転籍、同社事務本部長
2004年4月同社常勤監査役
2007年2月当社入社、管理本部総務部長兼事務センター長
2011年4月事務本部経理部長兼総務部長
2013年2月天津澳優星通伝感技術有限公司監事
2015年3月株式会社ケー・シー・エス取締役副社長
2016年4月当社執行役員
2016年4月コンプライアンス室長
2018年3月当社常勤監査役(現任)
4年
※2
3
監査役内 藤 潤1956年1月30日
1982年4月弁護士登録
1982年4月長島・大野法律事務所入所
1991年1月同法律事務所パートナー
2000年1月長島・大野・常松法律事務所パートナー
2007年6月イノテック株式会社社外監査役
2013年1月長島・大野・常松法律事務所弁護士(現任)
2015年3月当社社外監査役(現任)
2016年3月株式会社ヤマタネ社外監査役(現任)
4年
※3
監査役酒 井 忠 司1956年8月21日
1979年4月株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行
2002年4月みずほ証券株式会社経営企画グループ国際部付シニアマネージャー
2004年4月同社経営企画グループ国際部付シニアマネージャースイスみずほ銀行社長
2006年3月同社執行役員スイスみずほ銀行社長
2008年5月株式会社みずほプライベートウェルスマネジメント常務取締役
2013年4月同社非常勤取締役
2013年5月同社理事
2013年6月TANAKAホールディングス株式会社常勤監査役(現任)
2015年6月株式会社デイ・シイ社外監査役
2018年3月当社社外監査役(現任)
4年
※3
32

(注) ※1 任期は、2020年3月27日開催の第63回定時株主総会の終結の時から1年間であります。
※2 任期は、2018年3月27日開催の第61回定時株主総会の終結の時から4年間であります。
※3 任期は、2019年3月27日開催の第62回定時株主総会の終結の時から4年間であります。
4 取締役 中村薫氏、太田道彦氏及び尾﨑聖治氏は、社外取締役であります。
5 監査役 内藤潤氏及び酒井忠司氏は、社外監査役であります。
6 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員を兼務する取締役6名を含め、執行役員は24名であります。
7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。


氏名生年月日略歴及び他の会社の代表状況所有株式数
(千株)
松 下 達 郎1963年6月19日1986年4月日本生命保険相互会社入社0
1999年3月同社国際融資管理グループ担当課長
2002年3月同社財務第三部担当部長
2005年6月同社財務検査室担当課長
2011年3月同社不動産部調査役
2013年3月同社不動産業務管理グループ課長
2015年4月当社入社 事務本部法務部長
2018年4月当社執行役員(現任)
2018年4月コンプライアンス室長(現任)
伊 藤 尚1958年5月26日1985年4月弁護士登録、銀座法律事務所(現 阿部・井窪・片山法律事務所)入所
1989年12月クニミネ工業株式会社社外監査役
1998年1月阿部・井窪・片山法律事務所パートナー(現任)
2003年4月最高裁判所司法研修所教官
2011年3月株式会社ジェイ エイ シー リクルートメント社外監査役(現任)
2016年6月クニミネ工業株式会社取締役(監査等委員)(現任)


② 社外役員の状況
当社は、2020年3月27日の第63回定時株主総会で、社外取締役3名及び、社外監査役2名を選任しており、5名の社外役員が就任しております。なお、当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準を、コーポレートガバナンス基本方針の中で定めており、当社WEBSITE(http://www.oyo.co.jp/)に掲載しております。また、当社の5名の社外役員は、東京証券取引所が定める独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。
当社の社外取締役である中村薫氏は、現在ユー・エム・シー・エレクトロニクス㈱の社外取締役(監査委員)を兼職しておりますが、同社において現在も過去においても業務執行者ではありません。当社とユー・エム・シー・エレクトロニクス㈱には、人的関係、資本関係、取引関係その他利害関係はありません。当社の社外取締役である太田道彦氏は、現在ゼビオホールディングス㈱、セゾン自動車火災保険㈱、ユニチカ㈱の社外役員を兼職しておりますが、同社において現在も過去においても業務執行者ではありません。当社とゼビオホールディングス㈱、セゾン自動車火災保険㈱、ユニチカ㈱には、人的関係、資本関係、取引関係その他利害関係はありません。
また、当社の社外監査役である酒井忠司氏は、現在TANAKAホールディングス㈱の常勤監査役を兼職しておりますが、当社とTANAKAホールディングス㈱には、人的関係、資本関係、取引関係その他利害関係はありません。また、過去に当社のメインバンクである㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)に在籍しておりましたが、退社後10年以上経過しており、出身銀行の影響を受ける立場にありません。また、当社並びに当社グループは、当連結会計年度において、みずほ銀行から借人金はなく借入金残高もありません。当社の社外監査役である内藤潤氏は、弁護士であり、長島・大野・常松法律事務所に在籍しており、同氏及び同法律事務所と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また内藤潤氏は、ヤマタネ㈱の社外役員を兼職しており、同社において現在も過去においても業務執行者ではありません。当社とヤマタネ㈱には、人的関係、資本関係、取引関係その他利害関係はありません。
当社は、当社の業務に高い知識と見識を持つ取締役と、行政又は他企業で要職を経験した独立役員3名の社外取締役が経営にあたることが、一般株主と利益相反が生じること無く経営の適正性と効率性を高めるのに効果的であると考えております。また、社外取締役に加えて、独立性を有する社外監査役2名が、法令遵守という観点から客観的かつ中立的な視点で経営を監視し、金融機関において培われた、又は弁護士としての経験や知識を活かして、当社の監査体制の更なる強化を図っております。


③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会において適宜質問を行っております。社外監査役には内部監査担当部署及び内部統制担当部署の業務実施状況、常勤監査役の監査結果が共有されております。また、社外監査役と会計監査人のEY新日本有限責任監査法人は定期的にコミュニケーションを取り相互連携を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04816] S100IBIA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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