応用地質株式会社 事業等のリスク (2019年12月期)

当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす主要なリスクは以下のようなものがあります。
当社グループにはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、可能な限り発生の防止に努め、また発生した場合の的確な対応に努めていく方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 公共セクターからの受注構成比が高いことに関するリスク

当社グループの各事業は、公共事業領域は依然として当社の主要市場の一つであり、国及び地方公共団体等は主要顧客になります。当社グループは、中期計画Jump18において、公共事業に依存した従来型のビジネスモデルからの脱却を目指していますが、国及び地方公共団体等の財政状況の悪化や事業量の縮小に伴う発注量の減少、調達方式の変更などにより、当社グループの営業成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替変動に関するリスク

当社グループの各事業は、国内外で事業を展開しております。各事業における海外での事業は、主に北米地区やシンガポールを拠点とした海外グループ会社が、現地通貨建てで取引しているため為替変動により財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 災害等による生産活動の阻害に関するリスク

当社グループの各事業は、地震や気候変動に伴う台風・豪雨・河川氾濫等の自然災害、火災等の不測の災害に見舞われた場合や感染症の世界的流行(パンデミック)が発生した場合には、その活動に支障が生じる可能性があります。そうした影響を最小限に抑えるため、災害等の発生を想定した事業継続計画(BCP)の作成とその定期的な点検・訓練を実施していますが、生産設備やデータの損傷・喪失、人的リソースの喪失等により事業活動の縮退、生産能力の低下を通じて業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 国際紛争・テロ行為に関するリスク

当社グループにおける各事業における海外での事業は、新興国や途上国における社会資本整備事業、開発事業を主要な市場と位置付けておりますが、これらの国では、国際紛争やテロ行為が発生する場合があり、紛争活動や武装行為に巻き込まれた場合には、事業の中止もしくは停止など、業務遂行に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(5) 知的財産等に関するリスク

当社グループの各事業は、専門技術を用いた各種サービスや製品を提供しており、知的所有権などの使用差し止めや損害賠償を請求される可能性があります。当社グループは、適切な知財管理を行うための組織設置によりリスクの低減に努めていますが、サービスや製品の提供の中止もしくは停止、あるいは損害賠償を請求された場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 資源価格変動に関するリスク

当社グループの海外子会社の中には、海底3次元石油貯留層探査サービスを提供している会社や地下の鉱物資源探査用の機器やシステムを販売している会社があります。今後、温暖化ガス排出削減・規制の高まりや再生可能エネルギーの普及により化石燃料への需要が減少し原油価格が大きく下落する場合、あるいは世界の需給関係の変動に伴い鉱物資源価格が大きく下落する場合には、子会社の業務に対する需要が停滞・減少し、その業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) ITシステムのセキュリティー管理に関するリスク
当社グループの各企業は、ITシステムを活用した業務処理並びに情報管理を行っています。当社グループは、ITシステムの安全性及び情報セキュリティーの強化に努めるとともに、関連する諸規定を整備し、外部からの不審メールに対する定期的な訓練を行うなどリスクの低減に努めていますが、コンピュータウイルスや悪意ある第三者の不正侵入により、ITシステムの停止や情報漏洩等が発生した場合には、業務遂行に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(8) 人材確保に関するリスク

当社グループの安定的成長を持続させるためには、高度な専門性を有する優秀な人材の確保・育成が必要不可欠です。しかしながら、少子高齢化による労働人口の減少が進む中で、こうした優秀な人材の確保・育成が進まない場合には、当社グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 法的規制に関するリスク
当社グループは、会社法、金融商品取引法、税法、労働法、独占禁止法及び建設業法等の法規制を始め、品質に関する基準、環境に関する基準、会計基準等、事業展開している国内外のさまざまな法規制の適用を受けており、社会情勢の変化等により、将来において、改正や新たな法的規制が設けられる可能性があります。その場合には当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループが直接的または間接的に関係する取引の一部が法規制等に違反していると規制当局が判断した場合には、課徴金等の行政処分や社会的な信用の失墜等の影響を受ける可能性があります。

(10) 保有資産の減損リスク

当社グループは、長期的な取引関係の維持などを目的として株式等の有価証券を保有しており、保有する有価証券の大幅な市場価格の下落、当該企業の財政状態の悪化等があった場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは国内外の事業拠点の不動産を所有していますが、不動産価格の下落等があった場合、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 繰延税金資産に関するリスク

繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断して計上しています。将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じた場合、あるいは制度面の変更等があった場合には繰延税金資産が減少し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。