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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J1VM (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社トーカイ 役員の状況 (2020年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
代表取締役
社長
小野木 孝二1955年2月16日生
1977年3月当社入社
1981年9月当社取締役就任
1987年6月当社常務取締役就任
1991年6月当社専務取締役就任
1994年6月当社取締役副社長就任
1995年6月当社代表取締役副社長就任
1998年6月当社代表取締役社長就任(現任)
(注)311,159
代表取締役
副社長
管理統括
臼井 忠彦1952年3月8日生
2002年2月㈱十六銀行退職
2003年7月当社入社執行役員L.E.C.事業本部副本部長
2007年4月当社執行役員L.E.C.事業本部長
2007年6月当社取締役L.E.C.事業本部長就任
2010年8月当社取締役L.E.C.事業本部長兼大和メンテナンス㈱代表取締役社長就任
2011年6月当社常務取締役L.E.C.事業本部長兼大和メンテナンス㈱代表取締役社長就任
2014年6月当社専務取締役業務統括就任
2017年4月当社専務取締役管理統括就任
2018年6月当社代表取締役専務管理統括就任
2020年6月当社代表取締役副社長管理統括就任(現任)
(注)3160
専務取締役
中国・四国リネンサプライ担当
白木 元朗1959年1月16日生
1988年11月当社入社
2001年4月当社寝具・シルバー事業本部ゼネラルマネジャー
2003年4月当社執行役員シルバー事業本部長
2007年4月当社執行役員病院関連事業本部中西部担当本部長
2012年6月当社取締役病院関連事業本部長兼同本部中西部担当本部長就任
2014年6月当社常務取締役病院関連事業本部長就任
2017年4月当社専務取締役営業統括就任
2019年7月当社専務取締役営業統括兼事業関発本部長
2020年4月当社専務取締役営業統括
2020年6月当社専務取締役中国・四国リネンサプライ担当兼㈱トーカイ(四国)代表取締役社長就任(現任)
(注)3150
専務取締役
営業統括
浅井 利明1964年1月24日生
1986年3月当社入社
2006年4月当社病院関連事業本部東部営業部ゼネラルマネジャー
2013年4月当社病院関連事業本部副本部長
2013年10月当社執行役員寝具・リネンサプライ事業本部長
2017年4月当社執行役員病院関連事業本部長
2017年6月当社取締役病院関連事業本部長就任
2019年6月当社常務取締役病院関連事業本部長就任
2020年6月当社専務取締役営業統括就任(現任)
(注)3120
取締役
L.E.C.事業本部長
広瀬 章義1958年5月27日生
1981年3月当社入社
1997年4月当社L.E.C.事業本部SA事業部部長
2005年4月当社執行役員兼㈱ティ・アシスト代表取締役社長
2009年4月当社執行役員リースキン事業本部長
2014年6月当社取締役L.E.C.事業本部長就任(現任)
(注)3216
取締役
調剤事業担当
松野 英子1963年4月30日生
1996年5月たんぽぽ薬局㈱入社
2006年4月たんぽぽ薬局㈱業務本部ゼネラルマネジャー
2009年4月たんぽぽ薬局㈱執行役員業務副本部長
2011年10月たんぽぽ薬局㈱取締役業務本部副本部長
2016年4月たんぽぽ薬局㈱取締役薬局事業本部本部長
2017年6月たんぽぽ薬局㈱代表取締役社長(現任)
2019年6月当社取締役調剤事業担当就任(現任)
(注)3100


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
取締役
病院関連事業本部長
村木 利光1959年1月8日生
1981年3月当社入社
2000年4月当社リースキン事業本部営業推進二部部長
2004年4月当社L.E.C.事業本部営業部ゼネラルマネジャー
2006年7月当社病院関連事業本部中西部営業部(給食事業)ゼネラルマネジャー
2009年4月当社シルバー事業本部西部営業部ゼネラルマネジャー
2012年4月当社シルバー事業本部副本部長
2014年7月当社執行役員シルバー事業本部長
2020年6月当社取締役病院関連事業本部長就任(現任)
(注)3178
取締役
(監査等委員)
堀江 範人1955年4月3日生
1978年4月当社入社
2003年4月たんぽぽ薬局㈱出向ゼネラルマネジャー
2008年6月当社執行役員経理本部長
2013年6月当社取締役経理本部長就任
2013年7月当社取締役総務本部長兼経理本部長就任
2015年4月当社取締役管理本部長就任
2016年7月当社取締役経理本部長兼調達本部長就任
2019年6月当社取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)4308
取締役
(監査等委員)
川添 衆1955年7月10日生
1978年4月ライオン油脂㈱(現ライオン㈱)入社
2004年3月ライオン㈱国際事業本部統括部長
2008年1月ライオンハイジーン㈱取締役管理部長兼企画開発部長
2009年1月ライオンハイジーン㈱常務取締役営業本部長
2010年1月ライオンハイジーン㈱代表取締役社長
2013年1月ライオン㈱執行役員兼ライオンハイジーン㈱代表取締役社長
2017年1月ライオン㈱顧問兼ライオンハイジーン㈱代表取締役社長
2018年1月ライオンハイジーン㈱顧問
2018年6月当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)5-
取締役
(監査等委員)
宇野 裕1953年5月1日生
1977年4月厚生省(現厚生労働省)入省
2005年8月社会保険庁社会保険大学校長
2007年6月社会保険庁主席統括管理官
2007年10月日本社会事業大学専務理事
2013年11月住友生命保険相互会社顧問
2015年2月㈱ひつじ企画代表取締役社長(現任)
2018年9月医療法人創造知会監査役(現任)
2019年6月当社取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)4-
12,391

(注) 1 川添衆及び宇野裕は社外取締役であります。
2 当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 堀江範人、委員 川添衆、委員 宇野裕
3 監査等委員以外の取締役の任期は、2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4 監査等委員である取締役の任期は、2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5 監査等委員である取締役の任期は、2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
6 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を採用しております。執行役員は12名で、浅野智義(病院関連事業本部東部担当本部長 兼 東部営業推進担当)、植松浩伸(中国・四国リネンサプライ事業担当)、川上正衡(事業開発本部長)、髙木伸二(人事本部長 兼 人事部長)、松尾隆之(給食事業担当 兼 トーカイフーズ㈱代表取締役社長)、林秀樹(メンテナンス事業担当 兼 ㈱ティ・アシスト代表取締役社長)、舩坂誠司(寝具・リネンサプライ事業本部長 兼 業務部長 兼 ㈲山本綿業代表取締役社長)、片野雅史(シルバー事業本部長)、葭田賢治(総務・企画本部長 兼 経営企画部長)、藤井哲行(経理本部長)、菅野信幸(リースキン事業本部長 兼 ㈱リースキンサポート代表取締役社長 兼 大和メンテナンス㈱代表取締役社長)、松﨑実(生産本部長 兼 ㈱サン・シング東海代表取締役社長)で構成されております。


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であり、いずれも監査等委員である取締役であります。
社外取締役川添衆は、ライオン株式会社及びライオンハイジーン株式会社において長く経営の最前線で手腕を発揮されたことから、経営者としての高い見識を基に経営に対する提言が期待でき、また、社外取締役宇野裕は、長年にわたる厚生労働省での経験に基づき、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点での経営に対する提言が期待できると考えております。さらに、両氏はともに当社事業分野において幅広い見識を有しておられることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
当社は、社外取締役を選任するにあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。社外取締役川添衆及び社外取締役宇野裕の両氏と当社との間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。また、両氏が他の会社等の役員もしくは使用人である、又は役員もしくは使用人であった場合における関係性については、社外取締役川添衆が2016年12月までライオン株式会社執行役員、2017年12月までライオンハイジーン株式会社代表取締役社長の役職にあり、当社と2社との間に取引があります。取引内容は、当社工場等にて使用する衣類用洗浄剤、衛生用品等の購入等であり、当社売上原価に占める2社の取引金額の割合は、2020年3月期において0.3%未満と僅少であります。また、2社の売上高に占める取引金額の割合は、2019年12月期においてライオン株式会社は0.1%未満、ライオンハイジーン株式会社は0.5%未満と僅少であります。これら取引内容、取引規模から意思決定に対し影響を及ぼすおそれはないと判断しております。2名の社外取締役については、有価証券上場規程上の独立役員の基準を満たしており、独立役員に指定し、届け出ております。
このように当社は、監査等委員会設置会社として、2名の社外取締役を含む3名の監査等委員である取締役が取締役の職務執行を監査しており、経営に対する監督機能を十分に果たしていると考えております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社では、監査等委員会監査、会計監査人監査及び内部監査室監査の三様監査の実効性確保のため、相互連携の機会を設けております。
社外取締役は、監査等委員会において、内部監査室の監査結果、常勤の監査等委員である取締役の往査結果等について確認を行っているほか、会計監査については、会計監査人から監査計画及び監査実施状況の報告を受けております。社外取締役は、一般株主の利益を踏まえた公平公正な経営の意思決定を確保するため、担当役員・担当部門への資料徴収・説明を求め、他の監査等委員である取締役、会計監査人、内部監査室と情報共有を行っております。また、一般株主の利益への配慮の観点から、取締役会における提言、執行側への指摘・助言等を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04826] S100J1VM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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