日本管財株式会社 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧
男性17名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 会長	福田 武	1940年9月6日生	1965年10月 日本管財株式会社設立 代表取締役社長 1972年8月 株式会社日本管財サービス設立 代表取締役社長 1978年12月 株式会社スリーエス設立 代表取締役社長(現任) 2002年4月 株式会社エヌ・ケイ・エス代表取締役会長 2008年4月 当社代表取締役会長(現任)	(注)3	948,008
代表取締役 社長	福田 慎太郎	1965年6月29日生	1998年3月 当社入社情報統括責任者 1998年6月 当社取締役情報統括責任者 1999年6月 当社常務取締役企画担当 2002年8月 株式会社日本プロパティ・ソリューションズ代表取締役社長 2002年10月 当社専務取締役総合企画室担当兼情報システム室担当 2005年6月 株式会社日本プロパティ・ソリューションズ取締役会長 2006年10月 日本サービスマスター有限会社取締役(現任) 2008年4月 当社代表取締役社長(現任)	(注)3	2,065,702
専務取締役 管理統轄本部長	安田 守	1955年6月18日生	1981年4月 当社入社 2004年6月 当社取締役総合企画室長 2007年2月 当社常務取締役営業統轄本部副本部長東日本担当 2011年6月 当社専務取締役総合企画担当グループ企業経営効率化担当 2011年10月 NIPPON KANZAI USA,Inc.取締役社長(現任) 2012年4月 当社専務取締役管理統轄本部長(現任) 2019年6月 株式会社エヌ・ケイ・ジェイ・ホールディングス代表取締役社長	(注)3	38,926
専務取締役 技術統轄本部長	徳山 良一	1956年12月3日生	1979年4月 当社入社 2010年6月 株式会社日本環境ソリューション代表取締役社長(現任) 2011年6月 当社専務取締役営業部門担当 2011年10月 株式会社FCHパートナーズ代表取締役社長 2017年4月 当社専務取締役技術統轄本部長(現任)	(注)3	6,900
専務取締役 営業統轄本部長	高橋 邦夫	1954年10月11日生	2010年6月 当社常務取締役東京駐在 2012年6月 当社専務取締役技術統轄本部長 2014年6月 株式会社上越シビックサービス代表取締役副社長 2017年4月 当社専務取締役営業統轄本部長(現任) 2017年6月 株式会社FCHパートナーズ代表取締役社長(現任) 株式会社大分駅南コミュニティサービス代表取締役社長(現任) 2018年12月 株式会社早良グリーンテラス代表取締役社長(現任) 2020年4月 株式会社福岡カルチャーベース代表取締役社長(現任)	(注)3	2,600

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常務取締役 管理統轄本部 財務統括・総合企画 ・内部統制担当兼 管理統轄本部 本部長代理	原田 康弘	1960年2月20日生	1982年6月 当社入社 2011年6月 当社取締役財務部長 2017年6月 当社常務取締役総合企画・グループ企業統括・単連業績管理担当兼管理統轄本部財務部長 2018年4月 当社常務取締役総合企画・グループ企業統括・単連業績管理担当兼管理統轄本部本部長代理 2020年4月 当社常務取締役管理統轄本部財務統括・総合企画・内部統制担当兼管理統轄本部本部長代理(現任)	(注)3	30,946
常務取締役 業務統轄本部長	大原 嘉昭	1962年1月14日生	1982年4月 当社入社 2014年6月 当社取締役業務統轄本部本部長代理兼西日本担当 2017年6月 当社常務取締役業務統轄本部長(現任) 株式会社上越シビックサービス代表取締役副社長(現任)	(注)3	13,900
常務取締役 営業統轄本部 本部長代理兼 東日本・中部担当兼 PPP・PFI担当	若松 雅弘	1961年5月11日生	1985年2月 当社入社 2014年6月 当社取締役業務統轄本部技術・購買担当兼エンジニアリングマネジメント本部長 2018年4月 当社常務取締役営業統轄本部本部長代理兼東日本・中部担当 2019年4月 当社常務取締役営業統轄本部本部長代理兼東日本・中部担当兼PPP・PFI担当(現任)	(注)3	6,164
取締役 技術統轄本部 購買部長	赤井 利生	1959年2月15日生	1981年4月 当社入社 2011年6月 当社取締役人事総務部長 2017年4月 株式会社エヌ・ケイ・ジェイ・ホールディングス代表取締役社長 2017年6月 当社常務取締役住宅事業兼公共住宅管理事業担当 2019年6月 当社取締役公共住宅管理・事務管理事業担当兼公共住宅管理事業部長 2020年5月 当社取締役技術統轄本部購買部長(現任)	(注)3	10,200
取締役 人事・秘書担当兼 人事部長兼 管理統轄本部 総務部長兼法務室長	松浦 秀隆	1963年10月16日生	1986年4月 当社入社 2017年6月 当社取締役人事・秘書担当兼人事部長兼管理統轄本部総務部長 2019年4月 当社取締役人事・秘書担当兼人事部長兼管理統轄本部総務・労務部長 2020年4月 当社取締役人事・秘書担当兼人事部長兼管理統轄本部総務部長兼法務室長(現任)	(注)3	15,600
取締役 営業統轄本部 西日本担当	森本 和彦	1962年10月7日生	1986年12月 当社入社 2017年6月 当社取締役営業統轄本部西日本担当兼西日本開発営業部長 2019年4月 当社取締役営業統轄本部西日本担当(現任) 2019年9月 株式会社サンエイワーク代表取締役社長	(注)3	7,800

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 事務管理事業担当兼 管理統轄本部 財務統括部長	岡元 重樹	1963年1月29日生	1987年8月 当社入社 2011年6月 当社執行役員経理部長 2020年4月 当社執行役員管理統轄本部財務統括部長 2020年5月 当社執行役員事務管理事業担当兼管理統轄本部財務統括部長 株式会社エヌ・ケイ・ジェイ・ホールディングス代表取締役社長(現任) 2020年6月 当社取締役事務管理事業担当兼管理統轄本部財務統括部長(現任)	(注)3	7,580
取締役 業務統轄本部 東日本担当	高田 康行	1968年5月10日生	1995年4月 当社入社 2018年4月 当社執行役員業務統轄本部東日本担当 2020年6月 当社取締役業務統轄本部東日本担当(現任)	(注)3	100
取締役 (監査等委員)	小南 博司	1955年6月18日生	1978年4月 当社入社 2005年6月 当社取締役管理部長 2008年1月 株式会社日本環境ソリューション代表取締役社長 2011年6月 当社取締役 株式会社日本プロパティ・ソリューションズ代表取締役社長 2017年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	26,200
取締役 (監査等委員)	山下 義郎	1965年4月12日生	1988年4月 東洋信託銀行株式会社(現 三菱UFJ信託銀行株式会社)入社 2000年8月 株式会社カシワテック取締役 2002年8月 同社代表取締役社長(現任) 2007年6月 当社監査役 2013年3月 株式会社シーメイト取締役会長(現任) 2015年6月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2018年6月 尾道造船株式会社社外監査役(現任)	(注)4	―
取締役 (監査等委員)	小菅 康太	1966年12月19日生	1994年6月 株式会社コスガ入社 2004年6月 同社取締役 2006年6月 同社専務取締役 2008年11月 同社取締役辞任 2009年4月 株式会社コスガの家具設立 同社代表取締役(現任) 2011年6月 当社監査役 2015年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	―
取締役 (監査等委員)	乾 新悟	1967年11月25日生	1990年4月 大阪商船三井船舶株式会社入社 1995年2月 ローレンツェン・ステモコ社(オスロ)入社 1996年7月 乾汽船株式会社入社 2000年6月 同社取締役営業部長 2001年6月 同社代表取締役社長 2014年6月 同社取締役会長 2016年10月 同社顧問(現任) 2017年6月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2020年1月 乾光海運株式会社代表取締役(現任)	(注)4	―
計					3,180,626

(注) 1 取締役 山下義郎、小菅康太、乾 新悟の3名は、社外取締役であります。
2 代表取締役社長 福田慎太郎は、代表取締役会長 福田 武の長男であります。
3 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査等委員である取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査等委員会の体制は、委員長 小南博司、委員 山下義郎、委員 小菅康太、委員 乾 新悟であります。
6 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は6名で、営業統轄本部マーケティング推進部長 窪田豊信、業務統轄本部現場人事管理室長 山名啓三、管理統轄本部総合企画室長兼海外事業推進室長 谷中博史、技術統轄本部本部長代理兼エンジニアリングマネジメント本部長 津川雅朋、業務統轄本部西日本担当 東野英人、営業統轄本部東日本開発営業部長 山本 隆で構成されております。

② 社外取締役
当社の社外取締役は3名であります。
社外取締役 山下義郎氏は、株式会社カシワテックの代表取締役社長、株式会社シーメイトの取締役会長及び尾道造船株式会社の社外監査役であり、これまでの経歴において企業の経営に携わり経営に関する豊富な実績と知見を有していることから社外取締役としての監督機能及び役割を適切に果たしていただけると考えております。当社と同氏及び株式会社カシワテック、株式会社シーメイト並びに尾道造船株式会社との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。また、当社の主要株主、主要な取引先の業務執行者等ではなく、独立性には特段問題ないと考えております。以上のことから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと考え、社外取締役として選任しております。
社外取締役 小菅康太氏は、株式会社コスガの家具の代表取締役社長であり、これまでの経歴において企業の経営に携わり経営に関する豊富な実績と知見を有していることから社外取締役としての監督機能及び役割を適切に果たしていただけると考えております。当社と同氏並びに株式会社コスガの家具との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。また、当社の主要株主、主要な取引先の業務執行者等ではなく、独立性には特段問題ないと考えております。以上のことから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと考え、社外取締役として選任しております。
社外取締役 乾 新悟氏は、乾光海運株式会社の代表取締役及び乾汽船株式会社の顧問であり、これまでの経歴において企業の経営に携わり経営に関する豊富な実績と知見を有していることから社外取締役としての監督機能及び役割を適切に果たしていただけると考えております。当社と同氏並びに乾光海運株式会社及び乾汽船株式会社との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。また、当社の主要株主、主要な取引先の業務執行者等ではなく、独立性には特段問題ないと考えております。以上のことから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと考え、社外取締役として選任しております。
当社では、社外取締役を選任するにあたり、東京証券取引所の定める独立性基準の規定を遵守し、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。
上記のとおり、社外取締役を含む監査等委員会が機能することにより、外部からの客観的で中立的な経営監視機能を果たしていると考えております。

③ 社外取締役である監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、PwCあらた有限責任監査法人との間で監査契約を締結しております。社外取締役である監査等委員と監査法人は、互いの監査計画の策定や監査現場の立会い及び監査実施状況の報告等、幅広く情報交換を行っております。
当社の内部監査室に所属する社員は5名であり、年度計画に基づき子会社含む各部門に対し監査を実施しております。社外取締役である監査等委員は、監査等委員会を通じて、内部監査室から年度計画と監査結果の報告を受け、必要があると認めたときは内部監査室に対して調査を求める等、実効的な連携が図れる体制となっております。
当社の内部統制室に所属する社員は4名であり、子会社を含む各部門に対し、内部統制システムの構築・指導を行うとともに、内部統制の評価を実施しております。社外取締役である監査等委員は、これらの運用状況について、監査等委員会を通じて内部統制室から報告を受け、必要ある場合には内部統制室に調査を求める等、実質的な連携が図れる体制となっております。