有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100INRX (EDINETへの外部リンク)
株式会社乃村工藝社 役員の状況 (2020年2月期)
① 役員一覧
男性 13 名 女性 0名 (役員のうち女性の比率 0.0%)
(注)1 取締役の坂場三男および君島達己の両氏は社外取締役であります。
2 監査役の伏見泰治および山田辰己の両氏は社外監査役であります。
3 常勤監査役 佐藤正純および監査役 伏見泰治の両氏の任期は、2018年2月期に係る定時株主総会終結の時から2022年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役 山田辰己氏の任期は、2019年2月期に係る定時株主総会終結の時から2023年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は、次のとおりであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役の坂場三男氏は、ベトナム大使、ベルギー大使等を歴任され、NATO(北大西洋条約機構)の日本政府代表を務めるなど、外交の専門家であり、また、グローバルな視点からの政治や経済に対する深い知見を有しているため、社外取締役として選任しております。
社外取締役の君島達己氏は、銀行において支店長業務を務めるとともに、他社において直接経営に関与された経験を有しているため、社外取締役として選任しております。
社外監査役の伏見泰治氏は、大蔵省(現 財務省)に長年勤められ、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。これらの経験を当社の監査に客観的に反映していただけると判断し社外監査役として選任しております。
社外監査役の山田辰己氏は、公認会計士であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。これらの経験を当社の監査に客観的に反映していただけると判断し社外監査役として選任しております。
なお、社外取締役2名および社外監査役2名はそれぞれ、当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、東京証券取引所の定めにもとづく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。(上記、社外取締役および社外監査役による当社株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」の欄に記載のとおりであります。)
社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する方針としては、東京証券取引所が示す独立性に関する判断基準を満たすよう留意しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役および社外監査役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査部門、本社部門との連携の下、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明をおこなう体制をとっております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部監査部門と密に連携することで社内各部門からの十分な情報収集をおこなっております。これらを通して社外取締役および社外監査役の独立した活動を支援しております。
男性 13 名 女性 0名 (役員のうち女性の比率 0.0%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||
代表取締役会長 | 渡 辺 勝 | 1947年2月21日生 |
| 1年 | 121 | ||||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 | 榎 本 修 次 | 1951年6月1日生 |
| 1年 | 101 | ||||||||||||||||||||||||
専務取締役 事業統括本部長 | 奥 本 清 孝 | 1965年9月10日生 |
| 1年 | 56 | ||||||||||||||||||||||||
常務取締役 管理統括本部長 | 中 川 雅 寛 | 1960年2月12日生 |
| 1年 | 102 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 事業統括本部 第二事業本部長 | 大 和 田 整 | 1961年4月24日生 |
| 1年 | 41 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 管理統括本部副統括本部長 人財管理本部長 | 牧 野 秀 一 | 1957年2月20日生 |
| 1年 | 52 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 事業統括本部 クリエイティブ本部長 | 奥 野 福 三 | 1957年8月24日生 |
| 1年 | 45 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 事業統括本部 第一事業本部長 | 酒 井 信 二 | 1963年10月15日生 |
| 1年 | 31 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 坂 場 三 男 | 1949年7月17日生 |
| 1年 | - | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 君 島 達 己 | 1950年4月21日生 |
| 1年 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 佐 藤 正 純 | 1955年3月31日生 |
| 4年 (注)3 | 31 | ||||||||||||||||||||||
監査役 | 伏 見 泰 治 | 1950年8月4日生 |
| 4年 (注)3 | 0 | ||||||||||||||||||||||
監査役 | 山 田 辰 己 | 1953年6月7日生 |
| 4年 (注)4 | 0 | ||||||||||||||||||||||
計 | 587 |
2 監査役の伏見泰治および山田辰己の両氏は社外監査役であります。
3 常勤監査役 佐藤正純および監査役 伏見泰治の両氏の任期は、2018年2月期に係る定時株主総会終結の時から2022年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役 山田辰己氏の任期は、2019年2月期に係る定時株主総会終結の時から2023年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は、次のとおりであります。
会社における地位 | 氏 名 |
常務執行役員 | 吉 田 勝 彦 |
常務執行役員 | 土 井 勇 樹 |
常務執行役員 | 吉 田 隆 之 |
執行役員 | 武 田 博 宣 |
執行役員 | 松 尾 浩 一 |
執行役員 | 栗 原 誠 |
執行役員 | 安 宅 騎一郎 |
執行役員 | 山 口 吉 章 |
執行役員 | 河 西 裕二郎 |
執行役員 | 向 隆 宏 |
執行役員 | 須 藤 竜 哉 |
執行役員 | 原 山 麻 子 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役の坂場三男氏は、ベトナム大使、ベルギー大使等を歴任され、NATO(北大西洋条約機構)の日本政府代表を務めるなど、外交の専門家であり、また、グローバルな視点からの政治や経済に対する深い知見を有しているため、社外取締役として選任しております。
社外取締役の君島達己氏は、銀行において支店長業務を務めるとともに、他社において直接経営に関与された経験を有しているため、社外取締役として選任しております。
社外監査役の伏見泰治氏は、大蔵省(現 財務省)に長年勤められ、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。これらの経験を当社の監査に客観的に反映していただけると判断し社外監査役として選任しております。
社外監査役の山田辰己氏は、公認会計士であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。これらの経験を当社の監査に客観的に反映していただけると判断し社外監査役として選任しております。
なお、社外取締役2名および社外監査役2名はそれぞれ、当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、東京証券取引所の定めにもとづく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。(上記、社外取締役および社外監査役による当社株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」の欄に記載のとおりであります。)
社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する方針としては、東京証券取引所が示す独立性に関する判断基準を満たすよう留意しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役および社外監査役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査部門、本社部門との連携の下、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明をおこなう体制をとっております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部監査部門と密に連携することで社内各部門からの十分な情報収集をおこなっております。これらを通して社外取締役および社外監査役の独立した活動を支援しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04835] S100INRX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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