株式会社ＤＴＳ 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧
男性 13名 女性 1名 (役員のうち女性の比率7.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役 社長	西田 公一	1956年1月24日生	2001年6月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ金融システム事業本部企画部長 2003年11月 同社金融システム事業本部副事業本部長 2004年5月 同社リージョナルバンキングシステム事業本部副事業本部長 同社総合バンキングビジネスユニット長 2005年6月 同社執行役員 同社リージョナルバンキングシステム事業本部長 2009年6月 当社取締役副社長 当社執行役員 2010年4月 当社代表取締役社長(現任)	(注)1	44
取締役 副社長執行役員	北村 友朗	1964年9月24日生	2003年7月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データビジネス開発事業本部部長 2006年4月 同社ビジネスソリューション事業本部企画部長 2009年7月 同社ビジネスソリューション事業本部データセンタビジネスユニット長 2012年7月 同社基盤システム事業本部データセンタビジネスユニット長 2015年6月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ東海代表取締役社長 2018年6月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ執行役員ビジネスソリューション事業本部長 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート取締役 株式会社NTTデータ・ビジネス・システムズ取締役 2020年6月 当社取締役副社長執行役員(現任)	(注)1	-
取締役 常務執行役員	坂本 孝雄	1961年1月4日生	1987年4月 当社入社 2004年4月 当社コーポレートスタッフ本部企画部長 2007年4月 当社執行役員 2009年6月 当社取締役 2013年4月 2014年3月 当社人事部長 株式会社MIRUCA代表取締役社長 2016年4月 当社常務取締役 2018年4月 日本SE株式会社代表取締役社長 2019年4月 当社取締役常務執行役員(現任) 2020年3月 株式会社DTSパレット取締役(現任) 2020年6月 日本SE株式会社取締役(現任)	(注)1	16

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 常務執行役員	竹内 実	1961年6月21日生	1985年4月 当社入社 2007年4月 当社金融システム事業本部長 2007年10月 当社執行役員 2010年6月 当社取締役 2016年4月 当社常務取締役 逓天斯(上海)軟件技術有限公司董事長(現任) 2017年7月 DTS SOFTWARE VIETNAM CO., LTD.会長(現任) 2018年4月 DTS America Corporation取締役会長(現任) 2019年3月 大連思派電子有限公司董事長(現任) 2019年4月 当社取締役常務執行役員(現任) 2019年8月 株式会社思派電子ジャパン代表取締役会長(現任) 2019年9月 Nelito Systems Limited取締役会長(現任)	(注)1	13
取締役 上席執行役員 ICS事業本部長	小林 浩利	1960年9月4日生	1980年4月 当社入社 2008年4月 当社コーポレートスタッフ本部企画部長 2010年4月 当社執行役員 2014年4月 横河ディジタルコンピュータ株式会社取締役 アートシステム株式会社取締役 2016年3月 デジタルテクノロジー株式会社代表取締役社長(現任) 2016年4月 当社総務部長 2016年6月 当社取締役(現任) 2019年4月 当社ICS事業本部長(現任) 2020年4月 当社上席執行役員(現任)	(注)1	10
取締役 上席執行役員	浅見 伊佐夫	1964年10月20日生	1987年4月 当社入社 2010年4月 当社企画部長 2012年4月 当社執行役員 2013年4月 当社iCT事業本部エンベデッドシステム事業部長 2014年4月 横河ディジタルコンピュータ株式会社取締役 アートシステム株式会社取締役 2015年4月 同社代表取締役社長 2017年4月 株式会社DTSインサイト代表取締役社長(現任) 2019年6月 当社取締役(現任) 2020年4月 当社上席執行役員(現任) 当社法人ソリューション事業本部長(現任)	(注)1	16

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役	萩原 忠幸	1955年10月11日生	2000年4月 株式会社富士銀行IT推進部ITプロジェクト推進室長 2002年4月 株式会社みずほコーポレート銀行IT・システム統括部副部長 2006年3月 株式会社みずほ銀行執行役員IT・システム統括部長 2006年6月 当社取締役(2010年6月退任) 2009年4月 株式会社みずほ銀行常務取締役 2011年4月 株式会社みずほ銀行常務執行役員(2011年6月退任) 2011年6月 同社理事(2012年6月退任) 2012年6月 当社取締役(現任) 株式会社アヴァンティスタッフ代表取締役社長(2019年1月退任) 2013年6月 芙蓉オートリース株式会社社外監査役(2017年6月退任) 2020年1月 東京建物不動産販売株式会社社外監査役(現任)	(注)1	-
取締役	平田 正之	1947年7月30日生	1998年6月 日本電信電話株式会社グループ企業本部経営管理部長 1999年7月 同社第四部門長(2000年6月退任) 2000年6月 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ取締役関連企業部長 2001年6月 同社常務取締役財務部長 2004年6月 同社代表取締役副社長国際事業本部長(2008年6月退任) 2008年6月 株式会社情報通信総合研究所代表取締役社長(2013年6月退任) 2013年6月 同社相談役 株式会社スカパーJSATホールディングス社外取締役(2016年6月退任) 2014年7月 株式会社情報通信総合研究所顧問 2015年6月 株式会社中広社外取締役(2019年6月退任) 当社取締役(現任) 2016年7月 株式会社情報通信総合研究所シニアフェロー(現任)	(注)1	-
取締役	宍戸 信哉	1948年9月29日生	1998年4月 2001年5月 住宅金融公庫システム部長 同社大阪支店長 2003年6月 同社理事(2007年3月退任) 2007年4月 株式会社エイチ・ジイ・エス専務取締役(2011年3月退任) 2007年6月 株式会社住宅債権管理回収機構代表取締役社長(2011年3月退任) 2011年4月 独立行政法人住宅金融支援機構理事長(2015年3月退任) 2015年4月 学校法人東北学院評議員(2019年3月退任) 2016年5月 株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン取締役(2019年5月退任) 2019年6月 当社取締役(現任)	(注)1	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役	山田 伸一	1952年2月25日生	2003年6月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ取締役ビジネス開発本部副事業本部長 2004年5月 同社取締役ビジネス開発事業本部長 2005年6月 同社執行役員基盤システム事業本部長 2007年6月 エヌ・ティ・ティ・データ先端技術株式会社代表取締役社長(2011年6月退任) 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ常務執行役員基盤システム事業本部長兼技術開発本部長 2009年6月 同社代表取締役常務執行役員基盤システム事業本部長兼技術開発本部長 2009年7月 同社代表取締役常務執行役員S&Tカンパニー長兼SIコンピテンシー本部長兼技術開発本部長(2011年6月退任) 2011年6月 NTTソフトウェア株式会社代表取締役社長(2017年3月退任) 2017年4月 NTTテクノクロス株式会社取締役(2017年6月退任) 2017年6月 同社特別顧問(2018年6月退任) 2020年6月 当社取締役(現任)	(注)1	-
常勤監査役	赤松 謙一郎	1957年6月9日生	2002年11月 三井アセット信託銀行株式会社信託業務部長 2004年3月 中央三井信託銀行株式会社岡山支店長 2007年1月 同社大阪支店営業第二部長 2009年1月 株式会社ゆうちょ銀行市場運用部企画役 2011年4月 当社金融事業本部副本部長 2012年4月 当社執行役員 当社金融ソリューション営業部長 2013年4月 当社金融事業本部金融第二事業部長 2014年4月 当社第二金融事業本部長 2016年4月 当社社会事業本部長 2017年6月 株式会社DTS WEST監査役 株式会社九州DTS監査役 日本SE株式会社監査役 当社常勤監査役(現任) 2018年3月 デジタルテクノロジー株式会社監査役(現任) 2018年6月 株式会社DTSインサイト監査役(現任) 2020年6月 株式会社九州DTS監査役(現任)	(注)2	2
監査役	行本 憲治	1949年4月10日生	1974年9月 PriceWaterhouse公認会計士事務所入所 1977年3月 公認会計士登録 1992年1月 青山監査法人代表社員 2000年4月 中央青山監査法人代表社員 2007年5月 新日本監査法人シニアパートナー(2010年6月退任) 2010年7月 2010年8月 2013年3月 行本憲治公認会計士事務所所長(現任) 株式会社アルファーアソシエーツ取締役(現任) 共同ピーアール株式会社社外監査役(現任) 2016年6月 当社監査役(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
監査役	石井 妙子	1956年5月7日生	1986年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会所属) 和田良一法律事務所入所 1992年3月 太田・石井法律事務所開設副所長(現任) 1998年4月 東京地方裁判所民事調停委員(現任) 2003年4月 総務省人事・恩給局公務員関係判例研究会(現:内閣官房内閣人事局公務員関係判例研究会)会員(現任) 2004年4月 株式会社ふるさとサービス社外監査役(現任) 2007年11月 国土交通省中央建設工事紛争審査会特別委員(現任) 2008年4月 早稲田大学大学院法務研究科(法科大学院)非常勤講師 2014年6月 データリンクス株式会社社外監査役 2018年6月 当社監査役(現任) 日本電気株式会社社外監査役(現任) 住友金属鉱山株式会社社外取締役(現任)	(注)4	-
監査役	竹井 豊	1955年10月23日生	1999年4月 三井信託銀行株式会社難波支店長 2000年4月 中央三井信託銀行株式会社難波支店長 2000年11月 同社日本橋営業第六部長 2001年7月 同社浦和支店長 2002年10月 同社仙台支店長 2003年10月 同社証券代行部長 2007年10月 同社執行役員証券代行部長(2009年5月退任) 2009年6月 東京証券代行株式会社取締役社長(2017年3月退任) 2017年4月 富士シティオ株式会社顧問 2017年5月 同社取締役 2018年1月 同社常務取締役(2019年5月退任) 2019年5月 東京証券代行株式会社顧問(現任) 2019年6月 当社監査役(現任)	(注)5	-
計					105

(注)1 2020年6月19日開催の第48回定時株主総会の終結の時から1年間であります。
2 2017年6月22日開催の第45回定時株主総会の終結の時から4年間であります。
3 2020年6月19日開催の第48回定時株主総会の終結の時から4年間であります。
4 2018年6月22日開催の第46回定時株主総会の終結の時から4年間であります。
5 2019年6月21日開催の第47回定時株主総会の終結の時から4年間であります。
6 萩原忠幸、平田正之、宍戸信哉および山田伸一の各氏は、社外取締役であります。
7 行本憲治、石井妙子および竹井豊の各氏は、社外監査役であります。
8 当社では、意思決定の迅速化と経営責任の明確化を図るため執行役員制度を導入しており、上記取締役兼務執行役員に次の10名を加えた15名で構成されております。

執行役員	齋藤 健	総務部長 株式会社DTSパレット 代表取締役社長
執行役員	大久保 茂雄	日本SE株式会社 代表取締役社長
執行役員	中村 裕	経営企画部長 株式会社DTSインサイト 取締役
執行役員	石川 暢彦	営業本部長
執行役員 執行役員	近藤 誠 馬淵 廣之	社会事業本部長 DTS America Corporation 取締役社長
執行役員	長崎 一則	株式会社DTS WEST 代表取締役社長
		株式会社九州DTS 代表取締役社長
執行役員	鎌田 哲司	金融事業本部長
執行役員	谷 博	情報システム部長
執行役員	西村 章	人事部長 株式会社MIRUCA 代表取締役社長

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。

社外取締役 萩原忠幸氏は、都市銀行のIT部門責任者および人材派遣会社の経営者としての経験があり業界および経営陣としての豊富な経験や知識等を当社の経営判断にいかしていただくとともに、社外取締役として、業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い視点からの助言が期待されるため、社外取締役に選任しております。なお、同氏の当社社外取締役就任期間は本定時株主総会の終結の時をもって8年となります。東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、かつ、当社と同氏との人的関係、資本関係、取引関係などを総合的に勘案し、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断したことから、同氏の独立性が確保されていると判断しております。同氏は、過去に当社の取引先である株式会社みずほ銀行の常務執行役員を務めておりましたが、退任してから既に9年が経過しており、退任後は同社の業務執行に携わっていないことから独立性に影響がないと判断しております。同社と当社グループとの間には、年間3億円未満・売上高構成比0.3%未満(2020年3月期実績(連結))の取引が存在します。当社においては、同社を始め金融機関からの借入はございません。また、株式会社みずほ銀行の子会社であるみずほ情報総研株式会社と当社グループとの間には年間32億円未満、売上高構成比3.4%未満(2020年3月期実績(連結))の取引が存在します。また、同氏は、過去に当社の取引先である株式会社アヴァンティスタッフの代表取締役社長を務めておりましたが、退任してから1年が経過しており、退任後は同社の業務執行に携わっていないことから独立性に影響がないと判断しております。同社と当社グループとの間には、年間1千万円未満・売上高構成比0.1%未満(2020年3月期実績(連結))の取引が存在します。
社外取締役 平田正之氏は、通信業界における幅広い活動経験や企業経営に関する豊富な経験と高い見識を当社の経営判断にいかしていただくとともに、社外取締役として、業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い視点からの助言が期待されるため、社外取締役に選任しております。なお、同氏の当社社外取締役就任期間は本定時株主総会の終結の時をもって5年となります。東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、かつ、当社と同氏との人的関係、資本関係、取引関係などを総合的に勘案し、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断したことから、同氏の独立性が確保されていると判断しております。同氏は、過去に株式会社情報通信総合研究所の業務執行者を務めておりましたが、同社と当社グループとの間には、取引関係はございません。
社外取締役 宍戸信哉氏は、住宅ローン業界および不動産業界の経営陣としての豊富な経験と高い見識を当社の経営判断にいかしていただくとともに、社外取締役として、業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い視点からの助言が期待されるため、社外取締役に選任しております。なお、同氏の当社社外取締役就任期間は本定時株主総会の終結の時をもって1年となります。東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、かつ、当社と同氏との人的関係、資本関係、取引関係などを総合的に勘案し、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断したことから、同氏の独立性が確保されていると判断しております。同氏は、過去に株式会社エイチ・ジイ・エス、株式会社住宅債権管理回収機構、独立行政法人住宅金融支援機構および株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンの業務執行者を務めておりましたが、各社と当社グループとの間には、取引関係はございません。
社外取締役 山田伸一氏は、IT業界における業界動向や企業経営に関する豊富な経験と高い見識を当社の経営判断にいかしていただくとともに、社外取締役として、業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い視点からの助言が期待されるため、社外取締役に選任しております。東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、かつ、当社と同氏との人的関係、資本関係、取引関係などを総合的に勘案し、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断したことから、同氏の独立性が確保されていると判断しております。同氏は、過去に当社の取引先である株式会社エヌ・ティ・ティ・データの代表取締役常務執行役員を務めておりましたが、退任してから既に9年が経過しており、退任後は同社の業務執行に携わっていないことから独立性に影響がないと判断しております。同社と当社グループとの間には、年間90億円未満・売上高構成比10%未満(2020年3月期実績(連結))の取引が存在します。また、同氏は、過去に当社の取引先であるエヌ・ティ・ティ・データ先端技術株式会社の代表取締役社長を務めておりましたが、退任してから既に9年が経過しており、退任後は同社の業務執行に携わっていないことから独立性に影響がないと判断しております。同社と当社グループとの間には、年間3千万円未満・売上高構成比0.1%未満(2020年3月期実績(連結))の取引が存在します。また、同氏は、過去に当社の取引先であるNTTテクノクロス株式会社(NTTソフトウェア株式会社とNTTアイティ株式会社が合併し、NTTテクノクロス株式会社発足)の取締役を務めておりましたが、退任してから既に3年が経過しており、退任後は同社の業務執行に携わっていないことから独立性に影響がないと判断しております。同社と当社グループとの間には、年間4千万円未満・売上高構成比0.1%未満(2020年3月期実績(連結))の取引が存在します。
社外監査役 行本憲治氏は、公認会計士の資格を有しており、その財務および会計に関する知見や経験、見識等を、当社の監査体制にいかしていただくため、社外監査役に選任しております。なお、同氏の当社社外監査役就任期間は本定時株主総会の終結の時をもって4年となります。東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、かつ、当社と同氏との人的関係、資本関係、取引関係などを総合的に勘案し、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断したことから、同氏の独立性が確保されていると判断しております。 同氏は、行本憲治公認会計士事務所および株式会社アルファーアソシエーツの業務執行者を務めておりますが、両社と当社グループとの間には、取引関係はございません。
社外監査役 石井妙子氏は、弁護士の資格を有しており、その法的知見や経験、見識等を当社の監査体制にいかしていただくため、社外監査役に選任しております。なお、同氏の当社社外監査役就任期間は本定時株主総会の終結の時をもって2年となります。東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、かつ、当社と同氏との人的関係、資本関係、取引関係などを総合的に勘案し、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断したことから、同氏の独立性が確保されていると判断しております。同氏は、太田・石井法律事務所の業務執行者を務めておりますが、同所と当社グループとの間には、取引関係はございません。
社外監査役 竹井豊氏は、信託銀行、専業証券代行および小売業の企業の経営陣としての豊富な経験と高い見識を当社の監査体制にいかしていただくため、社外監査役に選任しております。なお、同氏の当社社外監査役就任期間は本定時株主総会の終結の時をもって1年となります。東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、かつ、当社と同氏との人的関係、資本関係、取引関係などを総合的に勘案し、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断したことから、同氏の独立性が確保されていると判断しております。同氏は、過去に東京証券代行株式会社および富士シティオ株式会社の業務執行者を務めておりましたが、各社と当社グループとの間には、取引関係はございません。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、監査役並びに監査室より監査計画、監査結果についての報告を受けるとともに、必要に応じて発言を行うこと等により、監査役及び監査室と相互に連携をし、事業運営を監督しています。
社外監査役は、「(3) (監査の状況)① 監査役監査の状況」および「② 内部監査の状況」に記載のとおり、相互連携を図っています。