株式会社ナガワ 事業等のリスク (2021年3月期)

当社は、入手可能な情報を元に予見可能な範囲で市場競争に勝つための戦略を持ち、経営資源の有効活用に努めております。
当社グループを取り巻く経営環境において、考えられる主な事業リスクは以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当社グループの主要顧客である建設、土木業界は、公共投資や民間設備投資に左右される体質であることから、公共投資の減少、建設需要の減少等の環境変化が顕著に発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 当社グループは、ユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業において、多額のレンタル資産を保有しております。そのため、急激な市場環境の変化や技術革新、競合他社の新製品等の台頭により、レンタル資産が陳腐化し、減損処理や廃棄処分等が必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 当社グループのユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業は、鋼材木材価格の高騰によるユニットハウス製造原価の上昇や建設機械の仕入価格の上昇により減価償却費が増加することで原価が上昇し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) ユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業において、同業者間競争の激化による製品価格、レンタル価格の下落等が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、ユニットハウス事業においては、代理店(主に建設機械レンタル会社)を経由して顧客(主に建設会社)に販売、レンタルする商流が約60%(2021年3月期)を占めているため、何らかの理由により代理店において当社の製品が取り扱われなくなったり、代理店間の競争激化による製品価格、レンタル価格が下落した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与えるリスクがあります。
(5) 当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は発生、変更年度に一時の費用として認識されるため、発生、変更年度に認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。また今後の割引率の低下や運用利回りの悪化は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) ユニットハウス事業及びモジュール・システム建築事業においては、店舗・倉庫・事務所などの一般建築物も取り扱っております。これらは、建築基準法、都市計画法、国土利用法、その他関係法令による規制を受けております。今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、これらの法令を含めコンプライアンスが遵守されるよう役職員に対し、研修等を通じ徹底を図っていますが、適用法令等の違反が発生し、これら法令に基づく許認可、免許及び登録等の取消、停止等の処罰、処分その他の制裁を受けたり、当社グループの社会的信用やイメージが毀損した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループにおいて関係または保有している許認可、免許等の状況は下記のとおりです。

取得年月	2016年6月	2014年12月	2005年3月
許認可等の名称	建設業許可 (特定建設業許可)	一級建築士事務所登録	古物商許可
所管官庁等	国土交通大臣	東京都知事	東京都公安委員会
許認可等の内容	国土交通大臣許可 (特-28)第21737号 (注)1	一級 東京都知事登録 第59856号 (注)2	第301020907153号 (注)3
有効期限	2026年6月15日 (5年ごとの更新)	2024年12月24日 (5年ごとの更新)	-
法令違反の要件 及び主な許認可取消事由	故意又は重過失による不正行為があったときは原則として営業停止処分(建設業法第28条第1項)	不正な手段による許可の取得や登録拒否事由に該当した場合は許可の取消(建築士法第26条)	不正な手段による許可の取得や欠格事由に該当した場合は許可の取消(古物営業法第6条)

(注)1.建設業許可は、建設工事の請負に必要な許認可であります。
建設業許可の内訳は次のとおりであります。
①建設工事業 ②大工工事業 ③とび・土木工事業 ④タイル・れんが・ブロック工事業
⑤鋼構造物工事業 ⑥ガラス工事業 ⑦防水工事業 ⑧内装仕上工事業 ⑨熱絶縁工事業
⑩建具工事業 ⑪左官工事業 ⑫石工事業 ⑬屋根工事業 ⑭鉄筋工事業 ⑮鈑金工事業
⑯塗装工事業 ⑰(特-30)電気工事業・解体工事業 ⑱(般-30)管工事業
2.一級建築士事務所登録は、設計・積算に必要な登録許可であります。
3.古物商許可は、中古販売及び買取に必要な許認可であります。
古物商許可につきましては、他の公安委員会においても許可を受けておりますが、個別の記載は省略いたし ます。
(7) 当社グループは、将来に亘って成長を続けていくため海外での事業展開に取り組んでおりますが、進出地域の経済状況の変化、景気の後退、為替レートの変動、政治又は法規制の変化、テロ、戦争、疾病の発生、その他の要因による社会的混乱が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) ユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業におけるレンタル販売は建設市場の動向に左右されます。特に建設市場の4割弱を占める公共部門の需要は年度毎に予算編成と執行が行われるため、年度初めは公共工事の執行が少なく、夏ごろから徐々に工事が始まり、冬季に向けて工事量が増加していく傾向があります。このようなレンタル需要の季節変動により、第1四半期にレンタル稼働棟数及び稼働率が低くなり、営業利益が他の四半期と比較して少なくなる傾向があります。
(参考)2021年3月期各四半期業績 (百万円)

	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
売 上 高	6,123	7,322	7,787	8,151
営業利益	812	1,034	1,375	1,059

(9) 気候変動により増加傾向にある台風、豪雪などの異常気象により、当社の主要な設備が一度の災害で広範囲の事業所で被害を受けた場合、この復旧まで生産若しくは出荷が長期間に亘り停止することがあります。また、当社の主要な設備は北海道から九州まで拠点があり、当社グループ一斉の停止リスクの極小化を図っています。
(10) 当社グループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルスなどの感染症の感染が拡大した場合、一時的に事業停止するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、感染拡大の影響を極小化するための行動規範を整備しております。さらに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、上記(1)の主要顧客への影響要因として、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
提出日現在において、2022年3月期通期業績の影響は①ユニットハウス事業は前年同期比で微増。②モジュール・システム建築事業は前年同期比30.1%増。③建設機械レンタル事業は前年同期比で前期並と見込んでおり、業績の見通しは連結売上高310億円、連結営業利益46億円、連結経常利益48億円、親会社株主に帰属する当期純利益33億円と予想しております。