イオンディライト株式会社 役員の状況 (2020年2月期)

① 役員一覧
男性 10名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長兼 社長執行役員 グループCEO	濵 田 和 成	1964年12月30日生	1987年3月 ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社 2006年11月 ㈱ポスフール(現イオン北海道㈱)経営企画室長 2007年3月 同社執行役員 2008年9月 イオンリテール㈱コントロール本部長 2008年12月 同社経営企画本部長 2011年3月 同社執行役員 2013年3月 イオン㈱執行役グループ経営管理責任者 2015年2月 イオンリテール㈱北関東・新潟カンパニー支社長 同社取締役専務執行役員 2017年3月 同社専務執行役員 2018年3月 当社出向顧問 2018年5月 当社代表取締役社長兼社長執行役員 2018年12月 PT Sinar Jernih Sarana代表コミサリス(現任) 2019年7月 当社代表取締役社長兼社長執行役員 グループCEO 2019年12月 当社代表取締役社長兼社長執行役員 グループCEO兼グループ財務経理本部長(CFO) 2020年4月 当社代表取締役社長兼社長執行役員 グループCEO(現任)	(注)1	1,000
取締役兼 副社長 執行役員 支社統括	山 里 信 夫	1956年2月2日生	1979年3月 ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社 2005年3月 ㈱マイカル出向 2009年3月 当社出向 2011年5月 当社取締役西近畿支社長 2015年5月 当社東日本支社統括 2016年5月 当社取締役兼常務執行役員 2017年5月 当社取締役兼専務執行役員 当社支社統括兼東日本支社担当 2018年5月 当社取締役兼副社長執行役員(現任) 当社支社統括兼事業統括 2019年5月 当社支社統括 2019年7月 当社支社統括兼国内グループ事業COO 2020年3月 当社支社統括(現任)	(注)1	2,600

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	辻 晴 芳	1955年4月29日生	1978年3月 ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社 2003年5月 同社コーポレート・ブランディング部長 2005年3月 同社戦略部長 2007年5月 ㈱イオンイーハート代表取締役社長 2011年3月 イオン㈱執行役中国事業最高経営責任者 2014年3月 同社執行役グループ管理最高責任者兼リスクマネジメント管掌 2014年5月 当社監査役 2015年2月 イオンリテール㈱取締役専務執行役員東海・長野カンパニー支社長 2017年3月 同社専務執行役員東海・長野カンパニー支社長 2018年3月 同社専務執行役員東海カンパニー支社長 2018年5月 イオンペット㈱代表取締役社長 2020年3月 イオン㈱サービス・専門店担当責任者(現任) 2020年5月 当社取締役(現任) イオンペット㈱取締役会長(現任) ㈱ジーフット取締役(現任)	(注)1	-
取締役	佐 藤 博 之	1944年1月9日生	1967年4月 大阪商船三井船舶㈱(現㈱商船三井)入社 1993年6月 同社秘書室長兼企画部専任部長 1994年2月 同社北米部長 1996年6月 同社取締役定航部長 1998年6月 同社常務取締役 1999年6月 同社専務取締役兼専務執行役員 2003年6月 同社代表取締役副社長兼副社長執行役員 2006年6月 ダイビル㈱代表取締役社長 2011年6月 同社相談役 2014年5月 当社取締役(現任) 2016年1月 ㈱白青舎監査役(現任) 2018年6月 名古屋四日市国際港湾㈱代表取締役社長(現任)	(注)1	4,300
取締役	藤 田 正 明	1952年9月6日生	1978年4月 松下電器産業㈱(現パナソニック㈱)入社 2003年4月 同社パナソニックAVCネットワークス社 映像事業グループ PDPテレビビジネスユニット長 2003年4月 同社パナソニックAVCネットワークス社 映像事業グループ PDPテレビビジネスユニット長 2009年6月 同社技術品質本部長、FF市場対策本部担当 2010年3月 同社グローバル調達担当兼調達本部長、グローバル物流兼グローバルロジスティクス本部長、トレーディング社担当 2011年4月 同社常務役員 2014年4月 大阪府立大学21世紀科学研究機構産学協同高度人材育成センター 特認教授 2015年5月 当社取締役(現任)	(注)1	3,200

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	本 保 芳 明	1949年4月20日生	1974年4月 運輸省入省(航空局総務課) 1983年4月 (独)国際観光振興機構(JNTO)ジュネーブ事務所出向 1988年5月 経済協力開発機構(OECD)日本政府代表部一等書記官 1991年1月 同機構 日本政府代表部参事官 2001年7月 国土交通省 大臣官房審議官(海事局、港湾局併任) 2003年4月 日本郵政公社 理事(物流・国際部) 2007年7月 国土交通省 大臣官房総合観光政策審議官 2008年10月 同省 観光庁 長官 2010年4月 首都大学東京(現 東京都立大学) 都市環境学部 教授 2014年1月 観光庁参与(現任) 2014年11月 東京工業大学 特任教授 2015年4月 首都大学東京(現 東京都立大学) 都市環境学部 特任教授 2015年6月 ケイヒン㈱社外取締役(現任) 2016年6月 国連世界観光機関駐日事務所代表(現任) 2017年4月 東京工業大学 特定教授(現任) 2017年5月 当社取締役(現任) 2018年4月 首都大学東京(現 東京都立大学) 客員教授(現任)	(注)1	800
監査役 (常勤)	三 津 井 洋	1956年7月27日生	1981年3月 ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社 2005年5月 ㈱フードサプライジャスコ(現イオンフードサプライ㈱)取締役 2011年2月 イオンリテール㈱東海カンパニー人事教育部長 2012年4月 ㈱ジーフット取締役人事総務本部長 2014年5月 同社常務取締役管理担当 2017年9月 同社常務取締役総合企画担当兼管理担当 2018年5月 同社常務取締役管理担当 2020年5月 当社監査役(現任)	(注)2	-
監査役 (非常勤)	西 松 正 人	1955年1月19日生	1978年3月 ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社 2000年5月 同社取締役 2001年12月 ㈱マイカル(現イオンリテール㈱)事業管財人代理 2003年5月 当社監査役 2003年10月 ㈱マイカル(現イオンリテール㈱)常務取締役 2007年3月 イオン㈱グループ財経担当 2007年5月 同社常務執行役 2008年8月 同社執行役グループ経理・関連企業責任者 2009年4月 同社グループ経営管理責任者 2012年10月 イオンリテール㈱取締役専務執行役員財経・コントロール担当 2013年3月 同社取締役専務執行役員経営管理担当 2015年2月 ㈱ダイエー取締役専務執行役員 同社財経・経営企画統括兼投資委員会委員長 2016年3月 イオン㈱執行役経営管理担当 2017年3月 イオンリテール㈱代表取締役執行役員副社長管理担当 2018年5月 イオン北海道㈱監査役(現任) 2020年3月 イオン㈱顧問(現任) 2020年5月 当社監査役(現任) イオンモール㈱監査役(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役 (非常勤)	河 邉 有 二	1957年10月25日生	1981年4月 警察庁警務局人事課採用 2002年8月 千葉県警察本部警務部長 2004年8月 栃木県警察本部長 2006年1月 内閣官房内閣参事官(内閣情報調査室) 2010年1月 愛知県警察本部長 2012年8月 警察庁長官官房審議官(警備局担当) 2013年8月 内閣官房内閣衛星情報センター次長 2015年11月 イオン㈱顧問(現任) 2016年5月 イオンリテール㈱監査役(現任) 2016年5月 ㈱ダイエー監査役(現任) 2017年5月 当社監査役(現任) 2017年6月 イオンクレジットサービス㈱監査役(現任)	(注)4	-
監査役 (非常勤)	髙 橋 司	1962年12月10日生	1989年4月 大阪弁護士会登録 勝部法律事務所(現勝部・髙橋法律事務所)入所 1994年4月 同事務所パートナー(現任) 2006年4月 関西学院大学法科大学院非常勤講師 2007年4月 京都大学法科大学院非常勤講師 2010年4月 大阪弁護士会副会長 2012年4月 京都大学法科大学院客員教授 2013年4月 同大学院特別教授 2013年5月 当社監査役(現任) 2018年3月 日本電気硝子㈱監査役(現任) 2018年4月 京都大学法科大学院非常勤講師(現任)	(注)4	-
計					11,900

(注)1 取締役の任期は、2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から2021年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2 監査役の任期は、2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から2021年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 監査役の任期は、2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から2022年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2018年2月期に係る定時株主総会終結の時から2022年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 取締役佐藤博之、同 藤田正明、同 本保芳明は社外取締役であります。
6 監査役三津井洋、同 髙橋司は社外監査役であります。
7 当社は、意思決定の迅速化及び業務執行の効率化、コーポレート・ガバナンスの強化並びに人材の育成、活用を目的として、執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下の19名であります。

社長執行役員	濵田 和成	執行役員	北林 譲二	執行役員	村上 嘉紀
副社長執行役員	山里 信夫	執行役員	宮本 弘紀	執行役員	京本 明志
常務執行役員	水戸 秀幸	執行役員	豆鞘 亮二	執行役員	山本 保
常務執行役員	生田 徳明	執行役員	越智 広昭	執行役員	井上 理
常務執行役員	三宅 康男	執行役員	陳 留杭	執行役員	髙見 尚代
常務執行役員	堀江 泰文	執行役員	関 竹娟	執行役員	二宮 大祐
執行役員	宮前 吾郎

② 社外役員の状況
イ.社外取締役及び社外監査役の員数並びに社外取締役及び社外監査役と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
当社の取締役佐藤博之氏、同 藤田正明氏及び同 本保芳明氏の3氏は社外取締役であり、また監査役三津井洋氏及び同 髙橋司氏の2氏は社外監査役であります。
社外取締役佐藤博之氏は、当社の株式を保有しておりますが、当社との間には人的関係、資本的関係はありません。また同氏は、名古屋四日市国際港湾㈱の業務執行に携わっておりますが、特別な利害関係はありません。
社外取締役藤田正明氏は、当社の株式を保有しておりますが、当社との間には人的関係、資本的関係、また特別な利害関係はありません。
社外取締役本保芳明氏は、当社の株式を保有しておりますが、当社との間には人的関係、資本的関係、また特別な利害関係はありません。また、同氏は、観光庁、ケイヒン㈱および国連世界観光機関駐日事務所の業務執行に携わっておりますが、特別な利害関係はありません。
社外監査役三津井洋氏と当社との間には人的関係、資本的関係はありません。同氏は、1981年より当社親会社であるジャスコ㈱(現イオン㈱)、2011年からは当社の主要な取引先であり主要株主であるイオンリテール㈱の業務執行者でありました。2012年からは当社の兄弟会社であり取引先でもある㈱ジーフットにおける業務執行者であり、最終職位は常務取締役管理担当でしたが、2020年5月14日に開催した当社定時株主総会までに㈱ジーフットの常務取締役管理担当を退任されました。
㈱ジーフットと当社の間には取引関係がありますが、直近事業年度における当社グループの売上高に対する当該取引金額の割合は、2%未満であります。
社外監査役髙橋司氏と当社との間には人的関係、資本的関係、また特別な利害関係はありません。また、同氏は、勝部・髙橋法律事務所および日本電気硝子㈱の業務執行に携わっておりますが、特別な利害関係はありません。

ロ.社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は、様々な分野での豊富な経営経験、及び社会・経済動向等に関する高い見識を生かして、取締役会の適切な意思決定、社内取締役に対する経営監督の機能を担っております。
社外監査役は、監査に必要な知識と経験を有し、中立的・客観的な観点から監査を行うことにより、経営の健全性を確保しております。

ハ.社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、東京証券取引所及び会社法が定める独立性基準を踏まえ、当社における社外取締役の独立性判断基準を、以下に定める要件を満たした者と定義しております。

A.現在及び過去10年間、当社または当社子会社、親会社、兄弟会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、使用人(以下、業務執行者という)ではない者
B.本人が、現在または過去3年間において、以下に該当しないこと
a.当社の大株主(直接・間接に10%以上の議決権を保有する者)、またはその業務執行者
b.当社の会計監査人のパートナーまたは当社の監査に従事する従業員
c.当社の主要な借入先(連結総資産の2%を超える金額の借入先)の業務執行者
d.当社の主要な取引先(当社グループとの取引が、当該取引先の年間連結売上高の2%を超える金額の取引先)の業務執行者
e.弁護士、公認会計士または税理士その他コンサルタントであって、当社グループより役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を受領している者
f.非営利団体に対する当社グループからの寄付金が1,000万円を超え、かつ当該団体の総収入2%を超える金額の団体の業務執行者
g.上記A及びB.a～fの配偶者または2親等以内の親族

ニ.社外取締役及び社外監査役の選任状況
社外取締役佐藤博之氏は、豊富な経営者経験及び幅広い見識等を有しており、経営者としてのバランス感覚を活かして、コーポレート・ガバナンス等の向上について指導をいただくため、選任しております。なお、同氏は、当社と特別な利害関係はなく、独立した立場からの監督という役割および機能は十分に確保されていると判断し、独立役員として選任しております。
社外取締役藤田正明氏は、品質管理・生産管理に関する豊富な経験を踏まえ当社の技術経営(MOT)に的確な助言を行っていただくとともに、異業種横断・グローバルなビジネス展開・マネジメントに関する経営的知見と人間味のある人材育成などで、経営やコーポレート・ガバナンス等の向上について指導をいただくため、選任しております。なお、同氏は、当社と特別な利害関係はなく、独立した立場からの監督という役割および機能は十分に確保されていると判断し、独立役員として選任しております。
社外取締役本保芳明氏は、運輸省関連行政の他、海外経験、初代観光庁長官及び日本郵政公社理事としての豊富な経歴と幅広い知見を持ち、かつ大学特任教授としての人財育成分野において経験があり、当社の経営に貢献できる人材として、選任しております。なお、同氏は、当社と特別な利害関係はなく、独立した立場からの監督という役割および機能は十分に確保されていると判断し、独立役員として選任しております。
社外監査役三津井洋氏は、㈱ジーフットの取締役を歴任され、経営者経験および幅広い見識を有しておられ、経営者としてのバランス感覚や豊富な知見を活かして、コーポレート・ガバナンスの向上について指導をいただくため、選任しております。なお、同氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。
社外監査役髙橋司氏は、豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に反映し、監査機能を強化するため、社外監査役として選任しております。なお、同氏は、当社と特別な利害関係はなく、独立した立場からの監査という役割および機能は十分に確保されていると判断し、独立役員として選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社では、社外取締役と監査役等との連携を強化し、取締役会等における議論を活発かつ実効的なものとするために、社外取締役と社外監査役の意見交換の機会を適宜に設け、社外役員による監督・監査の機能の強化を図っております。
また、社外監査役は、支社及び子会社への往査を実施するとともに監査部及び監査法人と定期的に情報交換、意見交換を行っており、これらにより社外取締役による監督、監査役監査、内部監査及び会計監査との相互の連携を図っております。
監査役は内部監査部門との緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施するために、監査役会において内部監査部門からの定期的報告を受けております。常勤監査役は、内部監査部門から別途定期的に報告を受けております。
なお、社外取締役は、取締役会への参加を通じ、他の取締役の業務執行状況に対し、独立した立場から監督を行っております。
社外監査役は、内部統制部門に対する業務監査、及び会計監査の実施、各種資料の閲覧を通じて、内部統制部門における業務の適法性の評価を実施しております。