株式会社タナベコンサルティンググループ 事業等のリスク (2020年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、重要性等が高いと考えられる項目から記載しております。
(1)コンサルタント人材について
当社グループでは、顧客企業ごとの経営課題に応じて複数名の最適なコンサルタントがチームを組成する「チームコンサルティング」を提供しており、特定のコンサルタントへの業務・ノウハウの属人化を避けております。しかし万一、人材の大量流出が発生した場合や顧客の評価を得られる人材の採用及び育成・活躍・定着が進まない場合には、当社グループの事業拡大の制約となり、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
前記のリスクの顕在化を避けるために、採用においては採用ブランディング投資等により新卒採用とキャリア採用を共に強化しており、育成においてはオンラインで場所と時間を選ばず学習できるデジタル教育コンテンツを用いてコンサルタントを養成する「タナベFCCアカデミー」により新入社員の早期戦力化を推進しております。活躍においてはFCCの創出がコンサルタント個人の成果へと反映される人事制度によりモチベーションアップ・パフォーマンスアップを推進すると共に、積極的なデジタル投資によりテレワーク環境も整備し、緊急事態宣言下等においてもコンサルタントが活躍できる体制を強化しております。そして、定着においては各コンサルタントがグレード・キャリア・ライフステージ等に応じて長く活躍できる場を提供しております。
(2)新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響について
昨今の新型コロナウイルス感染症の感染拡大とそれに伴う緊急事態宣言の発令により、移動の制限や集合型研修・イベント等の開催中止が発生し、当社グループにおいてもコンサルティング契約の延期及び月単位での休止やFCCセミナー・戦略ドメイン&ファンクション研究会の開催中止、各種イベントの開催中止に伴うプロモーション商品の失注等により、経営成績や財政状態に影響が発生いたしました。
今後も、前記のリスクを避けるために、またニューノーマルの時代に対応するためにも、社内対応として全社員を対象にテレワークやシフトワークを推進しつつ、デジタル技術を駆使したオンライン会議によるコンサルティング、オンデマンドによるセミナー・戦略ドメイン&ファンクション研究会の開催、ウイルス感染防止対策ソリューション商品やテレワーク商品の提供等、ウィズコロナ・アフターコロナも見据えて、従来の枠に囚われない新しいサービス提供にチャレンジしております。
(3)顧客情報管理について
当社グループは、提携先やコンサルティングを通じて顧客から得た機密情報の他に、過去に当社グループと取引を行った企業に関する情報を収集、整理し顧客情報として管理しております。万一、外部からの不正手段によるコンピュータ内への侵入や、会社関係者の過誤等により、機密情報や顧客情報が漏洩し、当社グループの信用の低下を招いた場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
前記のリスクの顕在化を避けるために、「情報管理」を経営の最重要事項の一つと位置付け、情報管理体制の強化、情報管理に対する社内啓発及び意識向上の活動を推進する等、様々な角度から顧客情報及び機密情報の漏洩防止策を検討し実行しております。また、社内では個人情報保護規則、情報システム管理規則及び情報システム利用者規則等に則した情報管理に関する社員への意識付けを行うと共に、インサイダー取引に関する教育を実施し、データを取り扱う外部委託先に対して秘密保持の契約を取り交わしております。

(4)季節変動について
SP(セールスプロモーション)コンサルティング事業において、ダイアリーの売上が第3四半期連結会計期間に集中することから、例年の傾向として同期間における売上高及び利益が増加する傾向にあり、通期の業績に占める第3四半期連結会計期間の比重が高くなっております。このため、特定の四半期業績のみをもって当社グループの通期業績見通しを判断することは困難な状態にあります。
なお、前期及び当期における四半期別のSP(セールスプロモーション)コンサルティング事業の売上高及びセグメント利益又は損失の推移は下表のとおりであります。

	前期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	合計
売上高(千円)	643,016	797,963	1,632,388	801,902	3,875,271
構成比(%)	16.6	20.6	42.1	20.7	100.0
セグメント利益 又は損失(△)(千円)	△68,828	468	255,848	332	187,821

	当期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	合計
売上高(千円)	668,621	814,627	1,565,053	768,251	3,816,555
構成比(%)	17.5	21.4	41.0	20.1	100.0
セグメント利益 又は損失(△)(千円)	△67,549	15,806	220,552	514	169,323

(注)2021年3月期より、従来のSP(セールスプロモーション)コンサルティング事業を「マーケティングコンサルティング事業」へと名称変更しております。
(5)手帳の生産委託について
当社グループの販売しているブルーダイアリー(ビジネス手帳)は、当社仕様による生産指示のもとで、原材料を支給し、加工(製本等)は特定の外部における加工業者に委託しております。
委託先において生産が出来ない事態が発生した場合、又は大規模な地震やその他の災害が発生し、委託先の生産設備等が被害を被った場合に備え、代替できる加工場を有しております。しかしながら、万一、当該事象が7月以降に発生した場合、代替できる加工場で十分な生産を出来ない場合には、商品の特性上、業界全てにおいて生産時期が7月から12月頃に集中しているために、代替できる加工場以外の新たな加工場を早急に確保することは困難な状況にあります。このような事態が発生した場合には、受注した商品の販売ができなくなるため、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6)重大な不良品の発生について
当社グループは、外部における加工業者に委託してSPデザインやSPツールの商品と手帳を製造し、顧客や一般消費者に提供しております。不良品の発生防止のため、品質管理、生産管理等には十分注意しておりますが、何らかの事情により不良品が発生した場合、値引きや製品の再生産、再検品、回収、廃棄等の負担が発生し、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7)法的規制等について
①経営コンサルティング事業
現在のところ、特に関係省庁の許認可等の制限を受けることはありませんが、今後、法令等の制定改廃により何らかの制限を受けることとなった場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②SP(セールスプロモーション)コンサルティング事業
ⅰ.製造物責任法(PL法)について
商品の欠陥が理由で事故が生じた場合、商品の種類によっては製造物責任法(PL法)により損害賠償請求を受ける可能性があります。当社グループでは、このような事故が生じないように、仕入先の管理を含め品質管理体制の整備に注力すると共に、万一、事故が生じた時のために、製造物賠償責任保険(PL保険)に加入しております。もし当該法律に抵触する事態が生じた場合、当社グループに対する顧客企業からの信用及び社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ.著作権等の第三者の知的財産権の侵害について
当社グループが取り扱うSPデザインやSPツールの商品について、当該商品が著作権等の第三者の知的財産権を侵害する可能性があるため、商品を提案する際には知的財産権の有無を確認する必要があります。当社グループでは、当社グループが知的財産権に係る調査を行うことで、取り扱う商品が、第三者の知的財産権を侵害することがないよう努めておりますが、商品を販売した後に係争が発生した場合、当社グループに対する顧客企業からの信用及び社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8)システムトラブルについて
当社グループは、各会員サービス、契約先金融機関及び金融機関の会員に対し、当社グループのコンピュータシステムとインターネットを通じ、各種の経営情報を提供しております。
当社グループでは、通常の運用において、想定されるシステム障害に対する対応策(外部アクセス制御、認証、ウイルスチェック、データのバックアップ等)と障害時の復旧体制を講じており、システムへの信頼性向上に努めております。
万一、災害や停電等で通信ネットワークにシステム障害が発生し、長期化した場合、経営情報の提供ができず、顧客の離反を招き、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。