株式会社セゾンテクノロジー 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長	内田 和弘	1959年4月28日生	1983年4月 コンピューターサービス株式会社 (現SCSK株式会社)入社 1992年12月 CSI株式会社(現株式会社CSIソリューションズ)取締役 1995年6月 同社常務取締役 株式会社CSK(現SCSK株式会社)理事 2002年3月 株式会社ジェー・アイ・イー・シー(現株式会社JIEC)取締役 2007年6月 株式会社シマンテック執行役員 2009年4月 同社常務執行役員 2011年4月 当社入社 2013年4月 当社HULFT事業部長 株式会社アプレッソ取締役 2014年4月 世存信息技術(上海)有限公司董事長 2014年6月 当社取締役 2015年6月 当社常務取締役 2015年11月 当社特命プロジェクト担当 2016年4月 当社代表取締役社長(現任) HULFT, Inc. Chairman & CEO 2016年11月 HULFT, Inc. Chairman	(注)3	7,300
取締役	栂野 恭輔	1961年11月2日生	1986年4月 株式会社西武クレジット(現株式会社クレディセゾン)入社 2005年3月 同社システム企画部長(兼)みずほUC提携推進室部長 2005年6月 同社取締役システム推進部担当(兼)システム企画部長 2006年3月 同社取締役システム本部副本部長 2007年3月 同社取締役システム本部長 2007年10月 株式会社キュービタス代表取締役社長 2015年3月 同社専務取締役 2020年4月 当社入社 2020年6月 当社取締役(現任)	(注)3	-
取締役 執行役員 HULFTビジネスユニット長	山本 善久	1965年3月10日生	1988年4月 株式会社クレディセゾン入社 2006年3月 同社システム企画部長 2007年3月 同社システム本部副本部長 2008年3月 同社システム企画部長 2011年6月 同社取締役 2012年3月 同社取締役システム企画部担当 2018年4月 当社顧問 2018年6月 当社取締役(現任) 当社Fintechプラットフォーム事業技術戦略管掌 2019年4月 当社製品・サービス開発管掌 2019年7月 当社HULFT事業部長 HULFT, Inc. CEO HULFT Pte. Ltd. CEO 2020年1月 世存信息技術(上海)有限公司董事長 2020年4月 当社執行役員HULFTビジネスユニット長(現任)	(注)3	390

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	藤内 聖文	1964年10月10日生	1987年4月 国際電信電話株式会社(現KDDI株式会社)入社(1996年～1998年までKDD America, Inc.カリフォルニア支社出向) 2001年1月 株式会社ジェー・アイ・イー・シー(現株式会社JIEC)入社 2003年10月 アイ・ティー・シーネットワーク株式会社(現コネクシオ株式会社)入社 2016年4月 当社入社 当社HULFT事業部事業企画部長 2016年11月 世存信息技術(上海)有限公司董事 HULFT,Inc. Board of Directors 2017年7月 当社経営推進部長 2018年4月 当社コーポレートサービスセンター長(兼)経営推進部長 2018年6月 当社取締役(現任) 2019年4月 当社コーポレートサービスセンター長 2020年4月 当社経営戦略担当(現任)	(注)3	-
取締役	鈴木 孝一	1956年1月2日生	1979年4月 大和證券株式会社入社 1996年4月 株式会社大和総研証券システム開発部長 2001年11月 大和証券株式会社経営企画部大和証券システム全面刷新責任者 2003年4月 同社システム企画部長 2005年4月 同社執行役員 2008年4月 同社常務取締役管理副本部長 2010年4月 株式会社大和総研大和証券グループシステム最高責任者 2011年4月 同社専務取締役 2014年4月 株式会社大和総研代表取締役副社長 株式会社大和総研ホールディングス代表取締役副社長 株式会社大和総研ビジネス・イノベーション代表取締役副社長 2016年4月 株式会社大和総研ホールディングス顧問 2017年6月 当社取締役(現任) 2018年1月 IPOC株式会社代表取締役社長(現任)	(注)3	800

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	吉田 雅彦	1947年4月1日生	1969年4月 高千穂交易株式会社入社 1985年4月 同社横浜支店長 1988年4月 合併に伴い日本ユニシス株式会社入社 1988年9月 日本タンデムコンピューターズ株式会社入社 1998年1月 合併に伴いコンパックコンピュータ株式会社入社 1999年10月 同社常務取締役営業統括本部長 2002年11月 合併に伴い日本ヒューレット・パッカード株式会社入社、常務執行役員 2004年5月 同社専務執行役員営業担当 2007年2月 同社取締役専務執行役員営業担当 2007年7月 日本HPファイナンシャルサービス株式会社代表取締役社長(兼任) 2009年4月 日本ヒューレット・パッカード株式会社取締役相談役 2009年6月 株式会社データ・アプリケーション社外取締役 2013年4月 ワクコンサルティング株式会社最高顧問(現任) 2013年6月 インテック株式会社社外取締役 2013年7月 日本マイクロソフト株式会社顧問 2013年10月 株式会社P&Aアソシエイツ代表(現任) 2014年6月 日本サード・パーティ株式会社社外取締役(現任) 2017年6月 株式会社日本テクノス社外取締役(現任) 2017年7月 FPTジャパン株式会社エグゼクティブアドバイザー(現任) 2018年6月 当社取締役(現任)	(注)3	1,000
取締役	屋代 浩子	1965年3月31日生	1988年4月 野村證券株式会社入社 1993年4月 ゴールドマン・サックス証券株式会社入社 2001年3月 フォルシア株式会社代表取締役社長(兼)最高経営責任者(CEO)(現任) 2018年6月 当社取締役(現任)	(注)3	-
取締役	末永 守	1956年12月4日生	1979年4月 野村コンピューターシステム株式会社(現株式会社野村総合研究所)入社 2000年6月 同社取締役証券システム本部長(兼)システムコンサルティング本部長 2002年4月 同社取締役常務執行役員証券・保険ソリューション部門長 2004年4月 同社常務執行役員基盤ソリューション事業本部長 2006年4月 同社専務執行役員流通・サービス・産業関連システム担当 2007年6月 同社取締役専務執行役員流通・サービス・産業関連システム担当 2009年6月 同社専務執行役員システムマネジメント・技術支援・品質監理担当 2012年6月 同社監査役 2016年6月 同社取締役 2017年6月 同社顧問 2019年6月 当社取締役(現任)	(注)3	3,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常勤監査役	三宅 信一	1953年10月16日生	1978年4月 三井物産株式会社入社 1997年7月 株式会社物産マイクロエレクトロニクス(現三井物産エレクトロニクス株式会社)代表取締役社長 2003年1月 三井物産株式会社エレクトロニクス事業本部半導体事業部長 2004年10月 同社情報産業本部エレクトロニクス事業部長 2007年7月 同社情報産業本部情産業務部長 2010年4月 同社理事情報産業本部情産業務部長 2012年6月 三井石油株式会社(現東燃ゼネラル石油株式会社)監査役 2014年6月 トライネット・ロジスティクス株式会社(現三井物産グローバルロジスティクス株式会社)監査役 2016年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)5	1,212
監査役	小川 憲久	1951年1月7日生	1979年4月 弁護士登録 柏木・清塚法律事務所入所 1987年10月 小川憲久法律事務所長 1994年6月 山九株式会社監査役(現任) 1994年12月 紀尾井坂法律特許事務所(現紀尾井坂テーミス綜合法律事務所)弁護士(現任) 1998年4月 株式会社ナイスクラップ監査役 2012年6月 一般財団法人ソフトウェア情報センター理事(現任) 2014年6月 当社監査役(現任)	(注)4	2,300
監査役	小林 隆博	1958年3月17日生	1981年4月 株式会社リコー入社 1986年1月 Ricoh Netherlands BV(欧州統括会社)赴任 1988年1月 株式会社リコー海外本部 1994年3月 Ricoh Corporation(米国現地法人)Director,Strategic Planning 2005年6月 株式会社リコー海外事業本部・事業企画室長 2007年3月 Ricoh Australia Pty(オーストラリア現地法人)副社長 2008年9月 株式会社リコー海外本部事業統括室長 2009年6月 同社グローバルマーケティング本部事業企画室長 リコーロジスティクス株式会社取締役 2010年7月 リコーITソリューションズ株式会社監査役 2011年4月 リコージャパン株式会社監査役 2012年7月 株式会社リコー経理本部事業支援部長 2014年8月 同社ビジネスソリューション事業本部事業企画室長 2017年4月 同社コーポレート人事部シニアマネジメント 2017年6月 当社監査役(現任)	(注)6	-
計					16,002

(注)1 取締役鈴木孝一氏、吉田雅彦氏、屋代浩子氏、末永守氏は社外取締役であります。
2 監査役三宅信一氏、小川憲久氏、小林隆博氏は社外監査役であります。
3 2020年6月17日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4 2018年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5 2020年6月17日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6 2017年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

② 社外役員の状況
当社の社外取締役の員数は4名、社外監査役の員数は3名であります。なお、各社外取締役及び各社外監査役と当社との間には特別の利害関係はありません。
・独立役員として指定している社外取締役鈴木孝一氏は、当社株式800株を保有しておりますが、それ以外に同氏と当社の間で、人的関係、資本関係及び特別の利害関係はありません。同氏は、長年にわたり大和証券株式会社及び株式会社大和総研においてシステム企画・開発・品質管理に携わられた後、大和証券株式会社及び株式会社大和総研において取締役及び大和証券グループシステム最高責任者を務めており、その経歴を通じて培ったシステム開発及び品質管理並びに企業経営に関する経験と見識を基に、業務執行を行う経営陣から独立した立場で、当社の経営全般に対して適切な助言と提言をいただくため選任したものであります。大和証券株式会社及び株式会社大和総研と当社との間には「HULFT」等の販売取引がありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。
・独立役員として指定している社外取締役吉田雅彦氏は、当社株式1,000株を保有しておりますが、それ以外に同氏と当社の間で、人的関係、資本関係及び特別の利害関係はありません。同氏は、長年にわたり外資系企業の要職を歴任され、豊富な経験と幅広い見識を有しており、IT業界における豊富な知見及び幅広いネットワーク並びに企業経営に関する経験と見識を基に、業務執行を行う経営陣から独立した立場から、当社の経営全般に対して適切な助言と提言をいただくため選任したものであります。
・独立役員として指定している社外取締役屋代浩子氏は、長年にわたり金融業での業務経験及び自ら起業した会社の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しています。同氏がその経験を通じて培った豊富な知見並びに企業経営に関する経験と見識を基に、業務執行を行う経営陣から独立した立場から、当社の経営全般に対して適切な助言と提言をいただくため選任したものであります。
・独立役員として指定している社外取締役末永守氏は、当社株式3,000株を保有しておりますが、それ以外に同氏と当社の間で、人的関係、資本関係及び特別の利害関係はありません。同氏は、長年にわたり株式会社野村総合研究所の経営に携わられており、その経験を通じて培われた企業経営に関する豊富な経験と高い見識をもとに、業務執行を行う経営陣から独立した立場から、当社の経営全般に対して適切な助言と提言をいただくため選任したものであります。株式会社野村総合研究所と当社との間には「HULFT」等の販売取引がありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。
・独立役員として指定している社外監査役三宅信一氏は、当社株式1,212株を保有しておりますが、それ以外に同氏と当社の間で、人的関係、資本関係及び特別の利害関係はありません。同氏は、トライネット・ロジスティクス株式会社(現三井物産グローバルロジスティクス株式会社)の監査役と三井物産株式会社の理事情報産業本部情産業務部長を務めた経歴があり、長年にわたるIT・エレクトロニクス分野における業務執行・経営を通じて培われた企業経営に関する経験と見識を、当社の監査に反映していただき、独立かつ公正な立場より、客観的な監査意見を期待し選任しております。
・独立役員として指定している社外監査役小川憲久氏は、当社株式2,300株を保有しておりますが、それ以外に同氏と当社の間で、人的関係、資本関係及び特別の利害関係はありません。同氏は、弁護士及び一般財団法人ソフトウェア情報センター理事を務めており、同氏の、主に知的財産権分野を中心とする弁護士として長年にわたって培ってきた経験、見識を、当社の監査に反映していただき、独立かつ公正な立場より、客観的な監査意見を期待し選任しております。
・独立役員として指定している社外監査役小林隆博氏は、株式会社リコーにおいて主に海外における事業企画及びマーケティングに携わられた後、同社の経理本部事業支援部長及び複数社の取締役又は監査役を務めた経歴があり、その豊富な経験を通じて培われたグローバル事業展開及び企業経営に関する経験と見識を、当社の監査に反映していただき、独立かつ公正な立場より、客観的な監査意見を期待し選任しております。株式会社リコーと当社との間には「HULFT」等の販売取引及び保守サービス等の購買取引がありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準又は方針はありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、独立役員を7名選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、内部監査部門、内部統制部門と定期的に情報交換を行っており、会計監査人と四半期レビュー報告会や会計監査報告会を実施しております。また、内部監査、監査役監査及び会計監査の監査結果等は内部統制部門に適宜連携され、取締役会、内部統制委員会等において報告、意見交換がなされております。