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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100IUPS

有価証券報告書抜粋 ピー・シー・エー株式会社 沿革 (2020年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期

年月事業内容
1980年8月
東京都渋谷区渋谷三丁目15番5号に公認会計士の有志でピー・シー・エー株式会社(資本金400万円)を設立
1983年4月本社を東京都新宿区西新宿七丁目7番33号に移転
1986年4月大阪営業所を大阪府大阪市東区南久宝寺町に開設
1987年12月本社を東京都新宿区西新宿七丁目16番6号に移転
1988年4月
株式会社ケーイーシーを当社ソフトの導入指導及び広告代理店業を目的として、資本金1千万円で設立
1989年3月ピーシーエー販売株式会社を当社ソフトの直販を目的として、資本金1千万円で設立
1989年9月
システム企画室を創設。将来の新しいOS、機器等の新技術研究を主な業務とし、OS/2の財務会計ソフト開発に着手
1989年11月福岡県福岡市博多区博多駅東に九州営業所を開設
1990年1月山梨県甲府市中央にシステム部門甲府分室を開設
1991年8月九州営業所を福岡県福岡市博多区博多駅前に移転
1991年9月株式会社ケーイーシーの本店所在地を大阪府大阪市中央区に移転
〃東京都新宿区に株式会社ケーイーシーの東京支店を開設
〃福岡県福岡市博多区に株式会社ケーイーシーの九州支店を開設
1992年3月
山梨県中巨摩郡竜王町(現 甲斐市竜王新町)に「山梨テクノセンター」を建設し、システム部門甲府分室を移転
1994年3月日本証券業協会に株式を店頭登録
1994年7月広島県広島市南区金屋町に広島営業所を開設
1994年8月本社社屋購入に伴い、本社所在地を東京都千代田区富士見一丁目2番21号に移転
〃株式会社ケーイーシーの東京支店を東京都千代田区に移転
1995年8月北海道札幌市中央区北四条に札幌営業所を開設
1996年10月広島営業所を閉鎖、岡山県岡山市富田町に中四国営業所を開設
1997年4月ピーシーエー販売株式会社を吸収合併
1997年6月広島県広島市南区大須賀町に広島営業所を開設
1998年2月宮城県仙台市青葉区本町に仙台営業所を開設
1998年10月PCA大阪ビル購入に伴い、大阪営業所を大阪市中央区船越町に移転
2000年2月広島営業所を広島県広島市中区本川町へ移転
〃千葉県千葉市中央区新宿に千葉営業所を開設
〃神奈川県横浜市中区吉田町に横浜営業所を開設
〃東京証券取引所市場第二部上場
2000年3月埼玉県大宮市(現 さいたま市大宮区)桜木町に大宮営業所を開設
2000年5月東京営業所・大阪営業所をそれぞれ東京支店・大阪支店として登記
2001年4月大宮営業所を「関東営業所」に呼称変更
2001年7月中四国営業所を岡山県岡山市駅前町に移転
2001年9月千葉営業所を東京支店に統合し閉鎖
2003年12月札幌営業所を北海道札幌市中央区北5条に移転
2005年5月仙台営業所を宮城県仙台市青葉区中央に移転
2005年6月広島営業所を広島県広島市中区基町に移転
2005年12月関東営業所を埼玉県さいたま市桜木町(同町内)に移転
2006年8月札幌ラボを北海道札幌市中央区北5条に開設
2008年5月九州営業所並びに株式会社ケーイーシーの九州支店を福岡県福岡市博多区博多駅東に移転
2008年10月株式会社マックスシステムを当社子会社化
2009年7月株式会社ケーイーシーの東京支店を本社とし、旧本社を大阪支店と改称
2010年12月中部営業部を新設し、愛知県名古屋市中区丸の内に名古屋支店を開設
2010年12月石川県金沢市広岡に北陸営業所を開設


年月事業内容
2011年5月静岡県静岡市駿河区南町に静岡営業所を開設
2011年5月
エル・エス・アイジャパン株式会社の就業管理システム部門の事業譲渡を受け、当該事業委託を目的として、資本金5千万円(内出資比率8割)でクロノス株式会社を設立
2012年6月横浜営業所を神奈川県横浜市西区みなとみらいに移転
2012年6月北陸営業所を石川県金沢市昭和町に移転
2012年7月中四国営業所を岡山県岡山市北区駅元町に移転
2013年5月クロノス株式会社の東京本社を東京都新宿区に移転
2013年6月関東営業所を埼玉県さいたま市大宮区桜木町(同町内)に移転
2013年6月株式会社ケーイーシーの本社を東京都千代田区富士見一丁目2番21号に移転
2014年11月大阪支店を大阪市北区大深町に移転
2014年12月東京証券取引所市場第一部指定
2015年5月札幌事業所(含む札幌営業所)を北海道札幌市中央区同区内に移転
2015年6月千葉県市原市に障碍者雇用施設(農園)「PCA FARM」を開設
2019年2月株式会社マックスシステムを株式譲渡により当社子会社から除外
2019年3月Keepdeta株式会社を当社子会社化


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04894] S100IUPS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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