有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100KEL0 (EDINETへの外部リンク)
株式会社長大 役員の状況 (2020年9月期)
① 役員一覧
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||
代表取締役社長 最高執行役員 | 永冶 泰司 | 1952年2月8日生 |
| (注)3 | 116 | ||||||||||||||||
取締役 専務執行役員 管理本部長 | 井戸 昭典 | 1957年7月4日生 |
| (注)3 | 29 | ||||||||||||||||
取締役 専務執行役員 海外事業本部長 | 野本 昌弘 | 1959年11月17日生 |
| (注)3 | 27 | ||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 構造事業本部長 | 加藤 雅彦 | 1958年6月3日生 |
| (注)3 | 20 | ||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 社会基盤事業本部長 | 吉本 雅彦 | 1958年10月18日生 |
| (注)3 | 20 | ||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 社会創生事業本部長 | 行田 茂 | 1960年3月4日生 |
| (注)3 | 20 | ||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 経営企画本部長 | 塩釜 浩之 | 1963年3月13日生 |
| (注)3 | 20 | ||||||||||||||||
取締役 上席執行役員 事業推進本部長 | 大野 浩伸 | 1961年5月14日生 |
| (注)3 | 11 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||
取締役 | 田邉 章 | 1949年1月21日生 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||
取締役 | 平野 實 | 1943年5月22日生 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||
常勤監査役 | 西村 秀和 | 1957年8月21日生 |
| (注)4 | 8 | ||||||||||||||||||
監査役 | 二宮 麻里子 | 1967年10月27日生 |
| (注)5 | ― | ||||||||||||||||||
監査役 | 横山 正英 | 1967年12月6日生 |
| (注)4 | ― | ||||||||||||||||||
計 | 276 |
(注)1.取締役田邉章氏及び平野實氏は、社外取締役であります。
2.監査役二宮麻里子氏及び横山正英氏は、社外監査役であります。
3.2020年12月18日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
4.2019年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
5.2020年12月18日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
6.財団法人ハイウェイ交流センターは、2006年3月31日をもって解散しております。
7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。監査役の略歴は次のとおりであります。
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |
補欠監査役 | 武者 聡 | 1969年8月20日生 | 1998年10月 | 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 | (注)4 | ― |
2002年6月 | 公認会計士登録 | |||||
2006年10月 | 公認会計士タケバ事務所開業(現任) |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役の田邉章氏は、金融分野における豊富な経験と幅広い見識を当社の経営全般に反映していただけるものと判断しております。
社外取締役の平野實氏は、土木分野における豊富な経験と幅広い見識を当社の経営全般に反映していただけるものと判断しております。
社外監査役の二宮麻里子氏は、弁護士の資格を有し、専門性と企業法務に関する大局的かつ高度な知見を、当社の監査体制に反映して頂くことを期待して、選任しております。
また、社外監査役の横山正英氏は、公認会計士として財務及び会計に関する高い見識を有しておりますので当社の経営に対して独立の立場から意見をいただけると判断し、選任しております。
より確実な監査体制とするため社外監査役を2名としております。
なお、社外取締役2名、社外監査役2名とも当社との間で特別な利害関係はございません。
社外取締役又は社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任に当たっては、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものとすることを選任基準のひとつと考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係当社の内部統制機構は、社外監査役を含む監査役会とは定期及び必要に応じて情報の交換や話合いが持てる体制にあります。また代表取締役は内部統制部門を統括し内部統制整備の実施計画・評価範囲・評価結果等について社外取締役を含む取締役会に対し、必要に応じて報告を行っております。
社外監査役を含む監査役会は会計監査人との間で監査計画に関する協議を行うとともに、会計監査人は、監査役会に対し定期的に監査結果に関する報告を行っております。
社外監査役を含む監査役会と会計監査人は、必要に応じて問題点の共有を図るための意見交換を実施するとともに、相互に連携しながら監査を行っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04900] S100KEL0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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