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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IAMO (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社スペース 役員の状況 (2019年12月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性 13名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 7.1%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役会長林 不二夫1953年 7月28日生
1975年 3月当社入社
1985年 1月東京カトウ美装㈱企画設計部長
1985年 6月㈱東京スペース取締役就任
1991年 7月当社取締役就任
1997年 3月当社常務取締役就任
1999年 7月当社大阪本部長
2001年 3月当社専務取締役就任
2002年 1月当社営業統括本部長
2003年 3月当社代表取締役専務就任
2006年 5月当社常務取締役就任
2007年 1月当社専務取締役就任
2013年 3月当社代表取締役専務就任
2019年 1月当社代表取締役会長就任(現任)
(注)260
代表取締役社長
事業戦略室長
佐々木靖浩1964年12月 3日生
1987年 3月㈱東京スペース入社
1994年 2月当社横浜事務所長
2010年 1月当社商環境研究所長
2011年 3月当社取締役就任
2015年 1月当社常務取締役就任
2015年 1月当社東京事業本部長
2019年 1月当社代表取締役社長就任(現任)
2020年 1月当社事業戦略室長(現任)
(注)231
取締役加藤千寿夫1958年 4月14日生
1981年 3月当社入社
1987年 1月当社静岡事務所長
1988年12月当社取締役就任(現任)
1991年12月当社常務取締役就任
1993年 1月当社管理本部長
1995年 3月当社専務取締役就任
1997年 3月当社代表取締役専務就任
1999年 3月当社代表取締役副社長就任
2001年 3月当社代表取締役社長就任
2013年 3月当社代表取締役会長就任
(注)21,552
取締役若林 弘之1959年 2月16日生
1982年 3月当社入社
1985年 7月㈱東京スペース企画室長代理
1988年12月㈱東京スペース取締役就任
1991年 1月当社総務部長
1991年 7月当社取締役就任(現任)
1996年 1月当社管理本部長
1997年 3月当社常務取締役就任
2006年 1月当社代表取締役副社長就任
2006年 5月当社専務取締役就任
2009年 1月当社管理統括本部長
2013年 3月当社代表取締役社長就任
(注)21,151
取締役
執行役員
大阪本部長
塚谷 光次1970年 1月15日生
1996年 2月当社入社
2011年 1月当社東京事業本部LS本部長
2013年 4月当社執行役員東京事業本部LS本部長
2018年 1月当社執行役員大阪事業本部大阪第2本部長
2019年 1月当社執行役員大阪本部長(現任)
2019年 3月当社取締役就任(現任)
(注)210
取締役
執行役員
商環境研究所長
森田 昭一1967年 3月15日生
2000年 9月当社入社
2010年 1月当社大阪本部CE研究所長
2015年 1月当社執行役員東京事業本部商環境研究所長
2019年 1月当社執行役員商環境研究所長(現任)
2019年 3月当社取締役就任(現任)
(注)214
取締役
執行役員
名古屋本部長
庄村 香史1974年 7月 5日生
1995年 4月当社入社
2014年 1月当社CS事業本部GMS本部長
2017年 1月当社執行役員名古屋事業本部第3本部長
2019年 1月当社執行役員名古屋本部長(現任)
2019年 3月当社取締役就任(現任)
(注)28


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
執行役員
東京本部長
乙部 勝司1965年 1月10日生
1987年 3月㈱東京スペース入社
2013年 1月当社東京事業本部東京本部長
2019年 1月当社執行役員東京本部長(現任)
2019年 3月当社取締役就任(現任)
(注)227
取締役
執行役員
人事企画本部長
松尾 信幸1972年 3月23日生
1992年 4月当社入社
2001年 1月当社静岡事務所長
2013年 7月当社CS事業本部CVS副本部長
2015年 1月当社CS事業本部CVS本部長
2018年 1月当社管理本部副本部長兼人事部長
2019年 1月当社執行役員人事企画本部長(現任)
2019年 3月当社取締役就任(現任)
(注)234
取締役
(監査等委員)
菊池 利夫1954年 9月18日生
1977年 3月当社入社
1985年 7月㈱東京スペース企画設計部課長
2004年 1月当社東京本部制作計画室長
2010年 4月当社制作計画本部長
2012年 3月当社監査役就任
2016年 3月当社取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)321
取締役
(監査等委員)
三品 和久1957年 5月 1日生
1980年 3月当社入社
1986年 9月当社浜松事務所長
1995年 1月当社経営管理室長
2014年 4月当社総務部長
2017年 7月当社管理本部長
2019年 1月当社監査等委員補助
2019年 3月当社取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)475
取締役
(監査等委員)
前川 弘美1956年 8月 9日生
1983年 4月久野法律事務所入所・弁護士登録
1986年 4月前川法律事務所開設
1994年 3月当社監査役就任
1997年 3月セントラル法律事務所開設 パートナー(現任)
2006年12月㈱大光社外監査役
2015年 8月㈱大光取締役(監査等委員)(現任)
2016年 3月当社取締役(監査等委員)就任(現任)
2019年 5月㈱あかのれん監査役(現任)
(注)313
取締役
(監査等委員)
和田 良子1964年 9月 3日生
1999年 4月敬愛大学経済学部専任講師
2006年 9月慶應義塾大学総合政策学部非常勤講師
2009年10月敬愛大学経済学部教授(現任)
2012年 3月当社取締役就任
2016年 3月当社取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)32
取締役
(監査等委員)
田口 聡志1974年 5月 7日生
2004年 4月多摩大学経済情報学部助教授
2004年10月グローリー・トータル・マネジメント㈱[現 ㈱GTM総研]取締役調査研究部長
2007年 4月同志社大学商学部准教授
2010年10月㈱GTM総研 取締役品質管理部長
2012年 3月当社監査役就任
2013年 4月同志社大学商学部教授
2013年 4月㈱GTM総研 取締役 業務管理部長(現任)
2016年 3月当社取締役(監査等委員)就任(現任)
2016年 3月公認会計士登録
2016年 4月同志社大学大学院商学研究科教授(現任)
(注)31
2,935

(注) 1 取締役前川弘美、和田良子及び田口聡志の3氏は、社外取締役であります。
2 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2020年3月27日開催の定時株主総会終結の時から1年間であります。
3 監査等委員である取締役の任期は、2020年3月27日開催の定時株主総会終結の時から2年間であります。
4 監査等委員である取締役の任期は、2019年3月26日開催の定時株主総会終結の時から2年間であります。
5 監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 菊池利夫、委員 三品和久、委員 前川弘美、委員 和田良子、委員 田口聡志
6 所有株式数は2019年12月31日現在の状況を記載しております。なお、所有株式数には、スペース役員持株会の持分が含まれております。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、監査等委員である取締役3名であります。
当社は、社外取締役を選任するにあたり、独立性に関する基準は設けておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の定める独立役員の確保にあたっての判断基準を参考に、これまでの実績、人格等をもとに、取締役会にて総合的に判断して決定しております。
なお、社外取締役3氏は東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外取締役の前川弘美氏は、セントラル法律事務所の弁護士として企業法務に精通するとともに、株式会社大光の取締役(監査等委員)及び株式会社あかのれんの監査役として会社経営に関与している経験と豊富な見識を有しており、当社の経営に法的な見地から的確な提言・助言ができ、意思決定における客観性や経営の健全化及び透明性の向上が期待できるものと判断し選任しております。また、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の和田良子氏は、敬愛大学の教授として実験経済学及び行動経済学を研究し、経済学分野に精通する専門家としての経験と豊富な見識を有しており、当社の経営に的確な提言・助言ができ、意思決定における客観性や経営の健全化及び透明性の向上が期待できるものと判断し選任しております。また、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の田口聡志氏は、同志社大学大学院の教授・公認会計士として財務及び会計等の会計学に精通するとともに、株式会社GTM総研の取締役として会社経営に関与している経験と豊富な見識を有しており、当社の経営に的確な提言・助言ができ、意思決定における客観性や経営の健全化及び透明性の向上が期待できるものと判断し選任しております。また、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。


③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会、監査等委員会、取締役等との意見交換を通じて、監査等委員会監査、内部監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況について、監督・監査を行う体制としております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04902] S100IAMO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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