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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IBFU (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社建設技術研究所 役員の状況 (2019年12月期)


株式所有者別状況メニュー


①役員一覧
男性15名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.3%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役会長村 田 和 夫1951年9月26日
1978年4月当社入社
1997年4月当社東京支社河川本部技術第五部長
1999年4月当社東京支社河川本部長
2001年4月当社東京本社次長
2003年3月当社取締役、技術管理本部長
2004年4月当社経営企画部長兼管理本部副本部長
2006年3月当社常務取締役、管理本部長
2009年4月当社九州支社長兼沖縄支社長
2010年3月当社取締役、常務執行役員
2011年3月当社専務執行役員
2011年4月当社東京本社長
2013年3月当社代表取締役社長
2019年3月当社代表取締役会長(現任)
注164
代表取締役副会長兪 朝 夫1955年1月17日
1979年4月当社入社
1997年4月当社東京支社名古屋支店技術部長
2003年3月当社東京本社次長
2005年3月当社取締役
2005年4月当社東京本社副本社長
2006年3月当社経営企画部長
2009年4月当社中部支社長
2010年3月当社執行役員
2011年3月当社取締役、常務執行役員、大阪本社長
2013年3月当社専務執行役員
2013年4月当社東京本社長
2016年3月当社副社長執行役員
2017年3月当社代表取締役(現任)、企画本部長
2019年3月当社副会長(現任)
注135
代表取締役社長中 村 哲 己1957年3月4日
1979年4月当社入社
2002年4月当社東京本社河川部長
2006年4月当社東京本社次長
2009年4月当社東京本社副本社長
2010年3月当社執行役員
2011年4月当社東北支社長
2013年3月当社取締役
2015年3月当社九州支社長兼沖縄支社長
2016年3月当社常務執行役員
2017年4月当社東京本社長
2018年3月当社専務執行役員
2019年3月当社代表取締役社長(現任)
注124
代表取締役副社長執行役員
東京本社長
寺 井 和 弘1956年2月28日
1981年4月当社入社
1999年4月当社大阪支社環境本部環境対策部長
2003年4月当社マネジメント事業部長
2007年4月当社東京本社次長
2012年3月当社執行役員
2012年4月当社東京本社副本社長
2013年3月当社取締役
2013年4月当社管理本部長
2016年3月当社常務執行役員
2017年4月当社大阪本社長
2018年3月当社専務執行役員
2019年3月当社代表取締役副社長執行役員(現任)
2019年4月当社東京本社長(現任)
注122




役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役専務執行役員
企画・営業本部長
西 村 達 也1959年8月9日
1985年3月当社入社
2004年4月当社東京本社水システム部長
2010年4月当社中部支社次長
2015年3月当社執行役員
2015年4月当社東京本社副本社長
2017年3月当社常務執行役員
2017年4月当社東北支社長
2019年3月当社取締役、専務執行役員(現任)
2019年4月当社企画・営業本部長(現任)
注118
取締役常務執行役員
九州支社長兼沖縄支社長
廣 澤 遵1956年12月10日
1980年4月当社入社
2005年4月当社中部支社河川部長
2008年4月当社中部支社次長
2013年3月当社執行役員
2013年4月当社東京本社副本社長
2014年4月当社管理本部副本部長兼管理本部人事部長
2017年3月当社常務執行役員(現任)
2017年4月当社中部支社長
2019年3月当社取締役(現任)
2019年4月当社九州支社長兼沖縄支社長(現任)
注117
取締役常務執行役員
ガバナンス統括本部長
秋 葉 努1957年7月7日
1980年4月当社入社
2004年4月当社東京本社道路・交通部長
2006年4月当社東北支社次長
2010年4月当社営業本部副本部長
2013年3月当社執行役員
2013年4月当社中部支社長
2015年3月当社東北支社長
2017年3月当社常務執行役員(現任)
2017年4月当社九州支社長兼沖縄支社長
2019年3月当社取締役(現任)
2019年4月当社ガバナンス統括本部長(現任)
注121
取締役常務執行役員
大阪本社長
木 内 啓1958年7月9日
1981年4月当社入社
2005年4月当社大阪本社河川部長
2011年4月当社大阪本社次長
2015年3月当社執行役員
2015年4月当社東京本社副本社長
2015年11月株式会社日総建代表取締役社長
2017年3月当社常務執行役員(現任)
2019年3月当社取締役(現任)
2019年4月当社大阪本社長(現任)
注115
取締役常務執行役員
技術本部長
名 波 義 昭1960年1月2日
2017年7月国土交通省四国地方整備局長退任
2017年11月当社入社、理事
2018年3月当社執行役員、技術本部副本部長
2019年3月当社取締役、常務執行役員、技術本部長(現任)
注12
取締役執行役員
管理本部長
鈴 木 直 人1961年11月22日
1991年4月八千代エンジニヤリング株式会社退職
1991年5月当社入社
2006年4月当社大阪本社道路・交通部長
2011年4月当社大阪本社営業部長
2012年4月当社大阪本社次長
2017年3月当社執行役員(現任)
2017年4月当社管理本部副本部長兼管理本部人事部長
2020年3月当社取締役(現任)、管理本部長(現任)
注12
取締役池 淵 周 一1943年7月5日
1979年2月京都大学防災研究所教授
1996年4月京都大学防災研究所附属水資源研究センター長
1999年5月京都大学防災研究所長
2004年10月株式会社気象工学研究所取締役研究所長
2007年4月京都大学名誉教授、財団法人河川環境管理財団研究顧問
2013年4月公益財団法人河川財団研究フェロー(現任)
2017年3月当社取締役(現任)
注1


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役小 棹 ふみ子1954年4月17日
1973年4月国税庁採用
1997年7月税務大学校東京研修所教育官
2011年7月関東信越国税局行田税務署長
2014年7月日本橋税務署長
2015年8月税理士登録(現任)
2016年6月飛島建設株式会社社外監査役(現任)
2017年3月当社取締役(現任)
2017年6月メタウォーター株式会社社外取締役
(現任)
注1
常勤監査役齋 藤 貢 一1959年12月14日
1982年4月当社入社
2009年4月当社東北支社河川部長
2014年4月当社秘書室長
2017年4月当社東北支社次長
2019年3月当社常勤監査役(現任)
注24
監査役尾 園 修治郎1958年1月26日
1982年4月当社入社
2003年4月当社事業推進本部地質センター長
2006年4月当社東京本社地圏環境部長
2013年4月当社東京本社上席技師長
2015年4月当社監査室長兼コンプライアンス室長
2017年3月当社常勤監査役
2019年3月当社監査役(現任)
注37
監査役田 中 康 郎1946年2月9日
1971年4月判事補任官
1981年4月東京地方裁判所判事
1985年4月国連アジア極東犯罪防止研修所研修部長
1994年4月東京地方裁判所部総括判事
2003年2月盛岡地方・家庭裁判所長
2005年2月東京高等裁判所部総括判事
2009年3月札幌高等裁判所長官
2011年2月弁護士登録(現任)
2011年4月明治大学法科大学院教授
2015年3月当社監査役(現任)
注2
監査役石 川 剛1968年7月8日
1995年4月弁護士登録(現任)
1998年7月柿本法律事務所パートナー
2008年9月霞が関法律会計事務所パートナー
2011年3月株式会社メディアフラッグ(現 インパクトホールディングス株式会社)社外監査役
2012年2月アルテック株式会社社外監査役(現任)
2015年3月桜田通り総合法律事務所シニアパートナー(現任)
2016年3月株式会社メディアフラッグ(現 インパクトホールディングス株式会社)社外取締役(現任)
2016年4月第一東京弁護士会副会長
2019年3月当社監査役(現任)
注2
231

(注)1 2020年3月26日から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時まで
2 2019年3月26日から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時まで
3 2017年3月24日から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時まで
4 取締役 池淵周一および小棹ふみ子は、社外取締役であります。
5 監査役 田中康郎および石川剛は、社外監査役であります。
6 法令に定める監査役の員数の要件を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
由 布 節 子1952年3月28日1981年4月弁護士登録(現任)注1
2002年1月渥美・臼井法律事務所(現 渥美坂井法律事務所・外国法事業共同事業)シニアパートナー(現任)
2016年9月公正取引委員会第16期独占禁止懇話会メンバー(現任)

(注)1 2019年3月26日から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時まで
2 補欠監査役 由布節子は、社外監査役の要件を満たしております。

②社外役員の状況
当社と社外取締役2名との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役として学識経験者1名および税理士1名を選任しております。これは、学識経験者の土木分野における豊富な経験と幅広い見識および税理士の高い専門性と職業倫理を活用しようとするものであります。
当社と社外監査役2名との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外監査役として弁護士2名を選任しております。これは、弁護士の高い専門性と職業倫理を活用しようとするものであり、意思決定の早い段階において積極的にアドバイスを受け、監査役制度をより実効あるものとしております。加えて、社外監査役として独立した立場と客観的視点から当社の経営を監視し、取締役会の内外において的確な助言、提言を行い、適正に職責を全うしていることなどから、独立性を堅持していると判断しております。また、社外監査役のうち1名と顧問弁護士契約を締結しております。
監査役4名のうち社外監査役は2名と監査役の員数の2分の1にあたり、当社の経営を監視する上で適正な員数と考えております。
当社は、社外取締役の経営参画によりコーポレート・ガバナンスを強化するとともに、執行役員制度導入により取締役会の意思決定機能および業務執行を監督する機能を強化しております。加えて、監査役4名のうち2名を社外監査役として、外部からの客観的、中立的な経営監視機能を強化しております。さらに、社外監査役は、2名ともほぼすべての監査役会に出席し、コーポレート・ガバナンスにおいて重要な外部からの客観的、中立的な経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制を採用しております。
社外役員を選任するための独立性に関する基準または方針はありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考としており、池淵周一、小棹ふみ子および田中康郎を独立役員として同取引所に届け出ております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、提出日現在において、社外取締役2名、社外監査役2名(監査役の員数は4名)を選任しております。社外取締役および社外監査役は、毎月1回開催される定時取締役会、また臨時に開催される臨時取締役会に出席し、取締役の職務執行の監督を行っております。
また、社外監査役は、後記(3)のとおり、会計監査人とは四半期ごとに報告会議を開催し、監査活動の把握と情報交換を行うとともに、定期的に監査計画および監査遂行に関する意見交換会を実施しています。内部監査部門である監査室とは、当社ならびにグループ企業に対する監査の計画および結果について適宜情報交換や意見交換を行っております。

株式所有者別状況


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