有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IRQO (EDINETへの外部リンク)
株式会社イチネンホールディングス 役員の状況 (2020年3月期)
① 役員一覧
男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15.4%)
(注)1.2017年6月16日開催の定時株主総会終結の時から4年
2.2018年6月15日開催の定時株主総会終結の時から4年
3.2019年6月18日開催の定時株主総会終結の時から2年
4.2019年6月18日開催の定時株主総会終結の時から4年
5.2020年6月17日開催の定時株主総会終結の時から2年
6.取締役 廣冨靖以、川村群太郎、下村信江は、社外取締役であります。
7.監査役 阿賀俊文、牧野正人、中川一之は、社外監査役であります。
8.当社では、意思決定・監督との執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は提出日現在6名で、取締役 木村平八、取締役 村中正、取締役 井本久子、山内健、岩﨑一郎、堀義朋であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
社外取締役廣冨靖以氏は、現在共栄製鋼株式会社の代表取締役社長であり、長年にわたる企業経営の実績と深い見識に基づいた当社の経営への助言を頂くことにより、当社のコーポレート・ガバナンスの強化が図られるものと考えております。また、廣冨氏は株式会社東京証券取引所の定める独立役員であり、経営陣から一定の距離にある外部者の立場で取締役会に参加することにより、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しております。
なお、廣冨氏は2013年3月まで株式会社りそな銀行の代表取締役副社長でありました。
同行は当社の株主でもあり、当社と資金取引等の取引関係がありますが、いずれも一般の取引条件と同様のものであります。また、「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、廣冨氏と当社との間にその他特別な利害関係はありません。
社外取締役川村群太郎氏は、ダイキン工業株式会社の特別顧問であり、長年にわたる企業経営の実績と、深い見識に基づいた当社の経営への助言を頂くことにより、当社のコーポレート・ガバナンスの強化が図られるものと考えております。また、川村氏は株式会社東京証券取引所の定める独立役員であり、経営陣から一定の距離にある外部者の立場で取締役会に参加することにより、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しております。
なお、ダイキン工業株式会社は当社グループと営業取引がありますが、いずれも一般の取引条件と同様のものであります。また、川村氏と当社との間に利害関係はありません。
社外取締役下村信江氏は、大学院教授としての豊富な経験及び幅広い見識に基づいた当社の経営への助言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンスの強化が図られるものと考えております。また、下村氏は株式会社東京証券取引所の定める独立役員であり、経営陣から一定の距離にある外部者の立場で取締役会に参加することにより、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しております。
なお、下村氏と当社との間に利害関係はありません。
社外監査役阿賀俊文氏は、2015年3月まで三井住友トラスト不動産株式会社の代表取締役社長であり、長年にわたる企業経営の実績と深い見識を有しているため、当社の企業統治においてその実績を活かし、客観的な視点で社外監査役としての監査機能及び役割を果たしているものと考えております。また、阿賀氏は株式会社東京証券取引所の定める独立役員であり、経営陣から一定の距離にある外部者の立場で取締役会に参加することにより、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しております。
なお、阿賀氏は2010年6月まで住友信託銀行株式会社(現:三井住友信託銀行株式会社)の執行役員でありました。同行は当社の株主であり、当社と資金借入等の取引関係がありますが、いずれも一般の取引条件と同様のものであります。また、「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、阿賀氏と当社との間にその他特別な利害関係はありません。
社外監査役牧野正人氏は、提出日現在、ローランド株式会社の常勤監査役であり、長年にわたる企業経営の実績と深い見識を有しているため、当社の企業統治においてその実績を活かし、客観的な視点で社外監査役としての監査機能及び役割を果たしているものと考えております。また、牧野氏は株式会社東京証券取引所の定める独立役員であり、経営陣から一定の距離にある外部者の立場で取締役会に参加することにより、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しております。
なお、牧野氏は2014年3月まで株式会社りそな銀行の執行役員でありました。同行は当社の株主であり、当社と資金借入等の取引関係がありますが、いずれも一般の取引条件と同様のものであります。また、「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、牧野氏と当社との間にその他特別な利害関係はありません。
社外監査役中川一之氏は、公認会計士としての豊富な経験と財務及び会計に関する高度な見識に基づいて、当社の企業統治においてその実績を活かし、客観的な視点で社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。また、中川氏は株式会社東京証券取引所の定める独立役員であり、経営陣から一定の距離にある外部者の立場で取締役会に参加することにより、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しております。
なお、中川氏は2017年6月まで新日本有限責任監査法人(現:EY新日本有限責任監査法人)の代表社員でありました。同法人は当社の関与監査法人であります。また、「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、中川氏と当社の間にその他特別な利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は社外取締役3名を選任し、監査役4名のうち3名を社外監査役とし、毎月1回の定時取締役会、臨時取締役会への出席等、取締役及び執行役員の職務執行について厳正な監視を行うとともに独立性を確保しております。また、監査役は、定期的に会計監査人、取締役及び監査室との意見交換を十分に行うことによって、相互に連携を図ることとしております。
当社は、社外取締役、社外監査役の独立性に関する基準や方針は設けておりませんが、その選任に当たっては、取締役及び執行役員の職務執行について厳正な監視を行うことができうる、経営陣から一定の距離にある外部者を選任することとしております。
男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15.4%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長 | 黒田 雅史 | 1965年6月26日生 |
| (注3) | 724 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 副社長 | 黒田 勝彦 | 1960年5月25日生 |
| (注3) | 683 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 三村 一雄 | 1954年9月19日生 |
| (注5) | 17 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 グループ管理本部長兼 管理第一統括部長 | 木村 平八 | 1963年10月25日生 |
| (注3) | 6 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 CSR担当 管理第二統括部長 | 村中 正 | 1965年8月11日生 |
| (注3) | 2 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 総合企画部長兼 社長室長 | 井本 久子 | 1971年10月25日生 |
| (注3) | 10 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 廣冨 靖以 | 1954年6月15日生 |
| (注3) | 0 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 川村 群太郎 | 1945年1月8日生 |
| (注5) | - | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 下村 信江 | 1968年6月16日生 |
| (注5) | - | ||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 足立 広志 | 1961年2月1日生 |
| (注1) | 0 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 阿賀 俊文 | 1954年11月26日生 |
| (注4) | 1 | ||||||||||||||||||||||||
監査役 | 牧野 正人 | 1961年6月9日生 |
| (注4) | 0 | ||||||||||||||||||||||||
監査役 | 中川 一之 | 1957年3月30日生 |
| (注2) | 0 | ||||||||||||||||||||||||
計 | 1,448 |
2.2018年6月15日開催の定時株主総会終結の時から4年
3.2019年6月18日開催の定時株主総会終結の時から2年
4.2019年6月18日開催の定時株主総会終結の時から4年
5.2020年6月17日開催の定時株主総会終結の時から2年
6.取締役 廣冨靖以、川村群太郎、下村信江は、社外取締役であります。
7.監査役 阿賀俊文、牧野正人、中川一之は、社外監査役であります。
8.当社では、意思決定・監督との執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は提出日現在6名で、取締役 木村平八、取締役 村中正、取締役 井本久子、山内健、岩﨑一郎、堀義朋であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
社外取締役廣冨靖以氏は、現在共栄製鋼株式会社の代表取締役社長であり、長年にわたる企業経営の実績と深い見識に基づいた当社の経営への助言を頂くことにより、当社のコーポレート・ガバナンスの強化が図られるものと考えております。また、廣冨氏は株式会社東京証券取引所の定める独立役員であり、経営陣から一定の距離にある外部者の立場で取締役会に参加することにより、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しております。
なお、廣冨氏は2013年3月まで株式会社りそな銀行の代表取締役副社長でありました。
同行は当社の株主でもあり、当社と資金取引等の取引関係がありますが、いずれも一般の取引条件と同様のものであります。また、「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、廣冨氏と当社との間にその他特別な利害関係はありません。
社外取締役川村群太郎氏は、ダイキン工業株式会社の特別顧問であり、長年にわたる企業経営の実績と、深い見識に基づいた当社の経営への助言を頂くことにより、当社のコーポレート・ガバナンスの強化が図られるものと考えております。また、川村氏は株式会社東京証券取引所の定める独立役員であり、経営陣から一定の距離にある外部者の立場で取締役会に参加することにより、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しております。
なお、ダイキン工業株式会社は当社グループと営業取引がありますが、いずれも一般の取引条件と同様のものであります。また、川村氏と当社との間に利害関係はありません。
社外取締役下村信江氏は、大学院教授としての豊富な経験及び幅広い見識に基づいた当社の経営への助言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンスの強化が図られるものと考えております。また、下村氏は株式会社東京証券取引所の定める独立役員であり、経営陣から一定の距離にある外部者の立場で取締役会に参加することにより、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しております。
なお、下村氏と当社との間に利害関係はありません。
社外監査役阿賀俊文氏は、2015年3月まで三井住友トラスト不動産株式会社の代表取締役社長であり、長年にわたる企業経営の実績と深い見識を有しているため、当社の企業統治においてその実績を活かし、客観的な視点で社外監査役としての監査機能及び役割を果たしているものと考えております。また、阿賀氏は株式会社東京証券取引所の定める独立役員であり、経営陣から一定の距離にある外部者の立場で取締役会に参加することにより、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しております。
なお、阿賀氏は2010年6月まで住友信託銀行株式会社(現:三井住友信託銀行株式会社)の執行役員でありました。同行は当社の株主であり、当社と資金借入等の取引関係がありますが、いずれも一般の取引条件と同様のものであります。また、「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、阿賀氏と当社との間にその他特別な利害関係はありません。
社外監査役牧野正人氏は、提出日現在、ローランド株式会社の常勤監査役であり、長年にわたる企業経営の実績と深い見識を有しているため、当社の企業統治においてその実績を活かし、客観的な視点で社外監査役としての監査機能及び役割を果たしているものと考えております。また、牧野氏は株式会社東京証券取引所の定める独立役員であり、経営陣から一定の距離にある外部者の立場で取締役会に参加することにより、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しております。
なお、牧野氏は2014年3月まで株式会社りそな銀行の執行役員でありました。同行は当社の株主であり、当社と資金借入等の取引関係がありますが、いずれも一般の取引条件と同様のものであります。また、「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、牧野氏と当社との間にその他特別な利害関係はありません。
社外監査役中川一之氏は、公認会計士としての豊富な経験と財務及び会計に関する高度な見識に基づいて、当社の企業統治においてその実績を活かし、客観的な視点で社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。また、中川氏は株式会社東京証券取引所の定める独立役員であり、経営陣から一定の距離にある外部者の立場で取締役会に参加することにより、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しております。
なお、中川氏は2017年6月まで新日本有限責任監査法人(現:EY新日本有限責任監査法人)の代表社員でありました。同法人は当社の関与監査法人であります。また、「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、中川氏と当社の間にその他特別な利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は社外取締役3名を選任し、監査役4名のうち3名を社外監査役とし、毎月1回の定時取締役会、臨時取締役会への出席等、取締役及び執行役員の職務執行について厳正な監視を行うとともに独立性を確保しております。また、監査役は、定期的に会計監査人、取締役及び監査室との意見交換を十分に行うことによって、相互に連携を図ることとしております。
当社は、社外取締役、社外監査役の独立性に関する基準や方針は設けておりませんが、その選任に当たっては、取締役及び執行役員の職務執行について厳正な監視を行うことができうる、経営陣から一定の距離にある外部者を選任することとしております。
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