株式会社ＮＴＴデータグループ 連結経営指標等 (2020年3月期)

回次		国際会計基準
		第30期	第31期	第32期
決算年月		2018年3月	2019年3月	2020年3月
売上高	(百万円)	2,039,690	2,163,625	2,266,808
営業利益	(百万円)	123,120	147,716	130,937
税引前当期利益	(百万円)	122,704	146,914	120,155
当社株主に帰属 する当期利益	(百万円)	82,392	93,616	75,148
当社株主に帰属 する当期包括利益	(百万円)	82,877	114,859	44,140
当社株主に帰属する持分	(百万円)	826,179	925,667	939,683
資産合計	(百万円)	2,270,203	2,476,062	2,686,008
1株当たり当社株主に 帰属する持分	(円)	589.08	660.01	670.01
基本的1株当たり 当期利益	(円)	58.75	66.75	53.58
希薄化後1株当たり 当期利益	(円)	-	-	-
当社株主帰属持分比率	(%)	36.4	37.4	35.0
当社株主帰属持分当期利益率	(%)	10.3	10.7	8.1
株価収益率	(倍)	19.3	18.3	19.4
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	234,692	242,009	280,029
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△203,998	△186,879	△257,240
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△90,855	5,451	△66,081
現金及び現金同等物 の期末残高	(百万円)	190,070	251,309	205,356
従業員数	(人)	118,006	123,884	133,196
〔ほか、平均臨時従業員数〕		〔3,014〕	〔3,069〕	〔3,268〕

(注)1 第31期より国際会計基準(以下「IFRS」という)に基づいて連結財務諸表を作成しています。
2 売上高には、消費税等は含まれていません。
3 希薄化後1株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していません。
4 2017年7月1日を効力発生日として普通株式1株を5株の割合で株式分割を行っています。基本的1株当たり当期利益については、当該株式分割が第30期の期首に行われたと仮定し算定しています。

回次		日本基準
		第28期	第29期	第30期	第31期
決算年月		2016年3月	2017年3月	2018年3月	2019年3月
売上高	(百万円)	1,614,897	1,732,473	2,117,167	2,167,083
経常利益	(百万円)	98,159	112,993	121,564	125,897
親会社株主に帰属する 当期純利益	(百万円)	63,373	65,687	58,173	67,023
包括利益	(百万円)	△12,676	78,998	57,442	95,218
純資産	(百万円)	773,671	833,716	868,863	966,169
総資産	(百万円)	1,860,319	2,238,941	2,234,278	2,424,804
1株当たり純資産	(円)	2,641.39	571.94	594.55	658.37
1株当たり当期純利益	(円)	225.93	46.84	41.48	47.79
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益	(円)	-	-	-	-
自己資本比率	(%)	39.8	35.8	37.3	38.1
自己資本利益率	(%)	8.4	8.5	7.1	7.6
株価収益率	(倍)	25.0	22.5	27.3	25.6
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	232,751	238,552	232,282	241,489
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△188,730	△428,354	△208,030	△186,358
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△58,180	222,077	△88,896	5,451
現金及び現金同等物の 期末残高	(百万円)	233,553	260,039	190,070	251,309
従業員数	(人)	80,526	111,664	118,006	123,884
〔ほか、平均臨時従業員数〕		〔3,464〕	〔2,994〕	〔3,014〕	〔3,069〕

(注)1 第31期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。
2 売上高には、消費税等は含まれていません。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
4 第30期より、貸手のファイナンス・リース取引について、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法へ変更しています。当該会計方針の変更は遡及適用されるため、第29期連結会計年度の純資産・総資産等は遡及適用後の金額となっています。
5 2017年7月1日を効力発生日として普通株式1株を5株の割合で株式分割を行っています。1株当たり純資産、1株当たり当期純利益については、当該分割が第29期の期首に行われたと仮定し算定しています。