株式会社ＮＴＴデータグループ 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員の一覧

男性13名 女性2名 (役員のうち女性の比率13.33%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
代表取締役社長	本 間 洋	1956年5月8日生	1980年 4月 日本電信電話公社入社 2014年 6月 当社 取締役常務執行役員 エンタープライズITサービスカンパニー長 2015年 7月 当社 取締役常務執行役員 2016年 6月 当社 代表取締役副社長執行役員 2018年 6月 当社 代表取締役社長 (現在に至る)	(注)3	41,600
代表取締役 副社長執行役員 公共・社会基盤分野担当、 法人・ソリューション分野担当、 中国・APAC分野担当	山 口 重 樹	1961年8月14日生	1984年 4月 日本電信電話公社入社 2015年 7月 当社 執行役員 ITサービス・ペイメント事業本部長 2016年 6月 当社 常務執行役員 ITサービス・ペイメント事業本部長 2017年 6月 当社 取締役常務執行役員 2018年 6月 当社 代表取締役副社長執行役員 (現在に至る)	(注)3	18,100
代表取締役 副社長執行役員 人事本部長、 コーポレート総括担当、技術総括担当 (注)2	藤 原 遠	1961年6月5日生	1985年 4月 日本電信電話株式会社入社 2014年 6月 当社 執行役員 第一金融事業本部 副事業本部長 2014年 7月 当社 執行役員 第四金融事業本部長 2015年 7月 当社 執行役員 第一金融事業本部長 2017年 6月 当社 取締役常務執行役員 2018年 6月 当社 代表取締役副社長執行役員 2020年 6月 当社 代表取締役副社長執行役員 人事本部長(現在に至る)	(注)3	20,500
代表取締役 副社長執行役員 欧米分野担当、 グローバルマーケティング担当	西 畑 一 宏	1957年3月16日生	1981年 4月 日本電信電話公社入社 2006年 6月 NTT EUROPE LTD. 代表取締役社長 2009年 6月 当社 執行役員 国際事業本部長 2015年 6月 当社 取締役常務執行役員 2017年 6月 当社 代表取締役副社長執行役員 2018年 6月 当社 顧問 2020年 6月 当社 代表取締役副社長執行役員(現在に至る)	(注)3	33,100
取締役 常務執行役員 第三金融事業本部長 金融分野担当	松 永 恒	1962年6月26日生	1986年 4月 日本電信電話株式会社入社 2015年 6月 当社 執行役員 第一金融事業本部 保険・共済事業部長 2015年 7月 当社 執行役員 グループ経営企画本部長 2017年 6月 当社 執行役員 第一金融事業本部長 2017年 7月 当社 執行役員 第一金融事業本部長 2018年 6月 当社 常務執行役員 第一金融事業本部長 2019年 6月 当社 取締役常務執行役員 第三金融事業本部長(現在に至る)	(注)3	16,500
取締役 常務執行役員 事業戦略室長、 コーポレート総括副担当 注)2	鈴 木 正 範	1965年11月15日生	1988年 4月 日本電信電話株式会社入社 2015年 7月 当社 金融事業推進部長 2016年 6月 当社 執行役員 第二金融事業本部長 2019年 6月 当社 執行役員 事業戦略室長 2020年 6月 当社 取締役常務執行役員 事業戦略室長(現在に至る)	(注)3	8,200

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役	平 野 英 治	1950年9月15日生	1973年 4月 日本銀行入行 2006年 6月 同行退任 トヨタファイナンシャルサービス株式会社 取締役副社長 2014年 6月 同社 特別顧問 2014年 9月 メットライフ生命保険株式会社 取締役副会長 2015年 5月 同社 取締役代表執行役副会長 2015年 6月 株式会社リケン 取締役(現在に至る) 2016年 6月 当社 取締役(現在に至る) 2016年 7月 トヨタファイナンシャルサービス株式会社 顧問 2017年 9月 メットライフ生命保険株式会社 取締役副会長(現在に至る) 2017年10月 年金積立金管理運用独立行政法人 経営委員長(現在に至る)	(注)3	5,800
取締役	藤 井 眞理子	1955年3月9日生	1977年 4月 大蔵省入省 1997年 7月 同 関税局国際調査課長 2001年 3月 東京大学先端経済工学研究センター 教授 2004年 4月 国立大学法人東京大学先端科学技術研究センター 教授 2014年 6月 電源開発株式会社 取締役 2015年10月 特命全権大使 ラトビア国駐箚 2016年 6月 東京大学 名誉教授(現在に至る) 2019年 1月 特命全権大使 ラトビア国駐箚 退官 2019年 6月 当社 取締役(現在に至る) 2019年 6月 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 取締役(現在に至る)	(注)3	1,400
取締役	Patrizio Mapelli	1955年3月17日生	1982年 9月 Olivetti 入社 1995年 7月 Ernst & Young Senior Partner 2000年 7月 A. T. Kearney Vice President 2002年10月 Value Partners S.p.A. Senior Partner 2002年10月 Value Team S.p.A. CEO(現NTT DATA Italia S.p.A.) 2013年 1月 NTT DATA EMEA LTD. CEO 2018年 4月 NTT DATA Italia S.p.A. Chairman of the Board 2020年 6月 当社 取締役(現在に至る)	(注)3	0
取締役	有 本 武 司	1969年7月20日生	1993年 4月 日本電信電話株式会社入社 2015年 7月 同社 経営企画部門 担当部長(現在に至る) 2015年 7月 NTTファイナンス株式会社 監査役 2018年 6月 エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社 監査役 2020年 6月 当社 取締役(現在に至る)	(注)3	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役	池 史 彦	1952年5月26日生	1982年 2月 本田技研工業株式会社入社 2003年 6月 同社 取締役 汎用事業本部長 2006年 4月 同社 取締役 事業管理本部長 2007年 6月 同社 常務取締役 事業管理本部長 2008年 4月 同社 常務取締役 アジア・大洋州本部長 アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド取締役社長 2011年 4月 本田技研工業株式会社 取締役 専務執行役員 事業管理本部長 リスクマネジメントオフィサー兼務 システム統括兼務 2012年 4月 同社 取締役 専務執行役員 事業管理本部長 IT本部長兼務 リスクマネジメントオフィサー兼務 渉外担当兼務 2013年 4月 同社 代表取締役 会長 2014年 5月 一般社団法人 日本自動車工業会 会長 2020年 6月 当社 取締役(現在に至る)	(注)3	14,000
取締役 (常勤監査等委員)	山 口 徹 朗	1956年1月22日生	1979年 4月 日本電信電話公社入社 2006年 6月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 グローバル事業本部 担当部長 NTT America, Inc. President & CEO 2010年 7月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 グローバル事業本部グローバルストラテジー部担当部長 2011年 2月 Dimension Data Holdings plc Director of the Board, Group Executive: Joint Business Development 2015年 6月 当社 常勤監査役 2020年 6月 当社 取締役(常勤監査等委員)(現在に至る)	(注)4	11,100
取締役 (常勤監査等委員)	小 畑 哲 哉	1957年7月31日生	1980年 4月 日本電信電話公社入社 2004年 7月 日本電信電話株式会社 第四部門担当部長(現 財務部門) 2011年 6月 東日本電信電話株式会社 取締役 神奈川支店長 2013年 6月 エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ株式会社 常務取締役 企画総務部長 営業本部長兼務 2013年 7月 株式会社エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ西日本 取締役 2016年 6月 エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ株式会社 代表取締役常務 企画総務部長 BPR推進部長兼務 2017年 7月 同社 代表取締役常務 企画総務部長 事業連携推進部長兼務 2017年 8月 エヌ・ティ・ティラーニングシステムズ株式会社 取締役 2018年 6月 当社 常勤監査役 2020年 6月 当社 取締役(常勤監査等委員)(現在に至る)	(注)4	4,600

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役 (常勤監査等委員)	桜 田 桂	1958年2月24日生	1980年 4月 会計検査院採用 2014年 4月 同 事務総長官房総括審議官 2015年 4月 同 第1局長 2016年 4月 同 事務総局次長 2017年 4月 同 事務総長 2018年 3月 同 退職 2018年 6月 当社 常勤監査役 2020年 6月 当社 取締役(常勤監査等委員)(現在に至る)	(注)4	3,400
取締役 (監査等委員)	佐 藤 りえ子	1956年11月28日生	1984年 4月 弁護士登録(現在に至る) 1989年 6月 シャーマン・アンド・スターリング法律事務所 1998年 7月 石井法律事務所 パートナー (現在に至る) 2004年 6月 味の素株式会社 監査役 2008年 6月 ジグノシステムジャパン株式会社 監査役(現在に至る) 2012年 6月 当社 監査役 2015年 6月 第一生命保険株式会社 取締役 2016年10月 第一生命ホールディングス株式会社 取締役(監査等委員)(現在に至る) 2018年 5月 J.フロント リテイリング株式会社 取締役(現在に至る) 2019年 5月 株式会社大丸松坂屋百貨店 取締役(現在に至る) 2020年 6月 当社 取締役(監査等委員)(現在に至る)	(注)4	9,500
計					187,800

(注) 1 取締役のうち平野英治、藤井眞理子、池史彦、山口徹朗、小畑哲哉、桜田桂及び佐藤りえ子氏の7氏は、社外取締役です。
2 「コーポレート総括担当」は、事業戦略、人事(CHRO)、財務/IR(CFO)、総務・法務・リスクマネジメント(CRO)、及び広報を総括する分掌です。また、「技術総括担当」は、技術開発・研究(CTO)、購買、品質保証、情報管理・知財(CKO)、セキュリティ(CISO)、及び社内システムを総括する分掌です。
3 任期は、2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4 任期は、2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5 2020年6月17日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。

② 社外取締役の状況

当社の監査等委員でない社外取締役は3名、監査等委員である社外取締役は4名です。
当社は、監査等委員でない社外取締役を選任することにより、業務執行の公正性を監督する機能を強化しています。
現在の監査等委員でない社外取締役である以下3名については、経験を活かした幅広い見地からの経営的視点を取り入れることを期待するものです。
平野英治氏は、当社の取引先である年金積立金管理運用独立行政法人の業務執行者ですが、直近の3事業年度における当社と同法人との取引合計額は、当該各事業年度における当社の単体売上高と比較していずれも1%未満です。また、当社の取引先であるメットライフ生命保険株式会社の業務執行者(2017年9月同社取締役代表執行役副会長を退任し同社取締役副会長に就任)でしたが、直近の3事業年度における当社と同社との取引合計額は、当該各事業年度における当社の単体売上高と比較していずれも1%未満です。更に、当社の取引先であるトヨタファイナンシャルサービス株式会社の業務執行者(2014年6月退任)でしたが、直近3事業年度における当社と同社との取引合計額は、当該各事業年度における当社の単体売上高と比較していずれも1%未満です。加えて、当社の取引先である日本銀行の業務執行者(2006年6月退任)でしたが、直近3事業年度における当社と同行との取引合計額は、当該各事業年度における当社の単体売上高と比較していずれも1%未満です。以上の取引は、同氏個人が直接利害関係を有するものではありません。以上のほかに、同氏と当社との間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
藤井眞理子氏と当社との間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
池史彦氏は、2016年10月から2017年9月まで、当社の経営戦略検討と変革実現のために、ITやグローバルビジネスに見識を持つ社外の有識者から意見を得ることを目的として設置した第三期アドバイザリーボードメンバーであり、同氏と当社との間には、アドバイザリーボードメンバーとしての報酬支払いの取引がありましたが、その報酬は年額500万円未満です。また、当社の取引先である一般社団法人日本自動車工業会の業務執行者(2016年5月退任)でしたが、直近3事業年度における当社と同法人との取引合計額は、当該各事業年度における当社の単体売上高と比較していずれも1%未満です。更に、当社の取引先である本田技研工業株式会社の業務執行者(2016年6月退任)でしたが、直近3事業年度における当社と同社との取引合計額は、当該各事業年度における当社及び同社の単体売上高の双方からみて、いずれも1%未満です。以上のほかに、同氏と当社との間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
現在の監査等委員である社外取締役の以下4名については、幅広い視点と経験を活かした社外役員としての業務執行に対する監査・監督を通し、企業の健全性の確保及び透明性の高い公正な経営監視体制の確立を期待するものです。
山口徹朗氏は、当社の最終的な親会社である日本電信電話㈱、日本電信電話㈱の関係会社であるエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱、NTT America, Inc.及びDimension Data Holdings plcの業務執行者でした。以上のほかに、同氏と当社との間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
小畑哲哉氏は、当社の最終的な親会社である日本電信電話㈱、日本電信電話㈱の関係会社である東日本電信電話㈱、エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ㈱、㈱エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ西日本及びエヌ・ティ・ティラーニングシステムズ㈱の業務執行者でした。以上のほかに、同氏と当社との間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、日本電信電話㈱における財務部門での業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
桜田桂氏と当社との間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、会計検査院の職務に携わった経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
佐藤りえ子氏と当社との間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、提出日現在、当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する一律の基準又は方針は定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の定める独立性基準を満たす独立役員を原則複数名選任することとしています。当社が独立役員として指定する社外取締役の選任に際しては、同取引所が定める独立性に関する判断基準に加え、当社独自の基準をもとに判断をしています。

(独立性判断基準)
当社は株式会社東京証券取引所の定める独立性基準に加え、以下の要件を満たす社外役員を独立役員に指定しています。

直近の3事業年度において以下に該当する者ではないこと。
・当社の定める基準を超える取引先(※1)の業務執行者
・当社の定める基準を超える借入先(※2)の業務執行者
・当社から、直近の3事業年度のいずれかの年度において、役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を直接得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家等の専門的サービスを提供する個人
・当社の定める基準を超える寄付を受けた団体(※3)の業務執行者
なお、以上のいずれかの条件に該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場合には、独立役員の指定時にその理由を説明、開示します。
※1 当社の定める基準を超える取引先とは、直近の3事業年度のいずれかの年度における当社との取引額が、当該事業年度における当社の単体売上高の2%以上の取引先をいう。
※2 当社の定める基準を超える借入先とは、直近の3事業年度のいずれかの年度における借入額が、当該事業年度における当社の総資産の2%以上の借入先とする。
※3 当社の定める基準を超える寄付を受けた団体とは、直近の3事業年度のいずれかの年度における当社からの寄付が年間1,000万円又は当該事業年度における当該組織の年間総収入の2%のいずれか大きい額を超える団体をいう。

監査等委員でない社外取締役は、監査等委員会並びに監査部より監査計画、監査結果についての報告を受けるとともに、必要に応じて発言を行うこと等により、監査等委員会及び監査部と相互に連携をし、事業運営を監督しています。
監査等委員である社外取締役は、「(3)監査の状況 ① 監査等委員会監査の状況」に記載のとおり、相互連携を図っています。