シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IOOH (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 イオンフィナンシャルサービス株式会社 連結経営指標等 (2020年2月期)


メニュー提出会社の経営指標等

回次第35期第36期第37期
決算年月2016年3月2017年3月2018年3月
連結経常収益(百万円)359,651375,166407,970
連結経常利益(百万円)59,38061,60665,746
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)35,78539,45438,677
連結包括利益(百万円)33,41247,00951,284
連結純資産額(百万円)340,886401,170437,782
連結総資産額(百万円)3,745,5464,187,2634,852,844
1株当たり純資産額(円)1,465.311,604.791,714.92
1株当たり当期純利益(円)180.09189.75179.29
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)180.00183.96170.02
自己資本比率(%)7.88.37.6
連結自己資本利益率(%)12.712.410.8
連結株価収益率(倍)14.711.113.6
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△9,65035,909198,941
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△5,7825,357△68,075
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△15,80543,487△15,237
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)421,975506,202622,598
従業員数(人)17,24417,34018,460
[外、平均臨時従業員数][6,888][7,262][7,235]
(注)1.第37期以前の連結財務諸表における資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。
2.当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
3.自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権-期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。


回次第38期第39期
決算年月2019年3月2020年2月
営業収益(百万円)438,441457,280
経常利益(百万円)70,17165,797
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)39,40834,149
包括利益(百万円)55,38434,058
純資産額(百万円)448,705459,075
総資産額(百万円)5,254,0795,781,370
1株当たり純資産額(円)1,764.051,823.05
1株当たり当期純利益(円)182.64158.25
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)173.20154.15
自己資本比率(%)7.26.8
自己資本利益率(%)10.58.8
株価収益率(倍)12.37.3
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)215,730352,217
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△194,595△177,438
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△16,072△89,040
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)627,929713,407
従業員数(人)19,31319,873
[外、平均臨時従業員数][7,248][6,797]
(注)1.営業収益には消費税等は含まれておりません。
2.2019年4月1日に銀行持株会社から事業会社へ移行したことに伴い、当連結会計年度から、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に準拠しております。なお、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、組替後の指標等となっております。
3.第39期は、決算期変更により2019年4月1日から2020年2月29日までの11カ月となっております。

提出会社の経営指標等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04912] S100IOOH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。