有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J3JJ (EDINETへの外部リンク)
株式会社なとり 研究開発活動 (2020年3月期)
当社グループの研究開発部門は、なとり「新おつまみ宣言」実現に向け、「素材の風味を活かし、手軽に食べられ、楽しさを演出する独創性あるおつまみの創出」と、既存品の改良を継続的に行い「おつまみの真のNO.1企業」の実現を目指しております。そのために新技術を開発・導入し、日々急激に変化するマーケット動向を見据えスピード感のある製品開発に取り組みながら、お客様にとって安全・安心でおいしい食品の開発を推進しております。
研究開発の主要課題は、素材の持つ良さを最大限に引き出すことであります。素材の良さとは味・香り・食感・色などであり、これらを最大限に引き出すことで従来には無かった新たな価値を持った新製品をお客様に提供してまいります。また、お客様の嗜好の変化に合わせて既存品の改良を進め、今後も愛され続けるロングセラー製品としての市場定着化に努めております。
特に、いか以外の「水産加工製品」「畜肉加工製品」「酪農加工製品」に、開発資源を集中的に投入し、様々なバリエーション展開する中で、顧客ニーズを的確に把握した開発を進めております。
また、「チルド製品」に関しては将来の当社グループを支える事業の柱とすべく製品導入に努めております。
さらに基盤研究の推進にも注力し、当社グループで取り扱っている様々な原材料や加工・保存方法に関する研究・調査を進め、データ蓄積や新技術開発を目指しております。また、外部機関との共同研究に取り組み、製品の栄養機能性を活かした製品開発や、さらなる高度な技術開発、製品化のスピードアップを目指しております。基盤研究から生み出されたシーズの新製品開発への導入も強力に進めております。
なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は558,399千円であります。(すべて食品製造販売事業に係るものであります。)
「製品開発」については、水産、畜肉、酪農、農産の各種原材料の特性を活かし、独自の加工技術を駆使したスピーディーな新製品開発に特化しております。
「製品評価」については、理化学・微生物検査を駆使し、製品・原材料の安全性確保を目的に活動しております。また、おいしさの数値化についても活動しております。
「基盤研究」については、新たな加工・保存技術の探求や今後取り組むべき課題の抽出等、製品開発に有用な情報創出を目的に活動しております。
また、食品総合ラボラトリーから独立した組織である品質保証室を中心として、工場の衛生管理・品質管理に関する監視及び特許・商標等の知的財産の取得・管理を行っております。
① 製品開発
当社製品を購入していただいている主要なお客様は50歳以上の方でありますが、幅広い年齢層のお客様に購入していただけるように、若年層向けのコラボレーション商品や子供向けの商品も発売いたしました。
市場のお客様の動向を調査した結果、「健康」意識の高まりと「家飲み」増加の傾向は引き続いております。そのニーズに対応する為に素材の持つ栄養素や特性を活かすことや、家飲みに適した利便性や商品形態の開発に取り組み、発売に至りました。
さらに今後の新製品に関して、すべての商品に新価値付与することを目指して製品の開発を進めております。
② 製品評価
理化学・微生物検査・高度分析機器を駆使し、製品・原材料の安全性確認、賞味期間の設定、衛生管理への提言等を行っております。併せて安全・安心に関わる新しい検査・分析技術の導入も積極的に進め、当社グループ工場への水平展開も進めております。
製品の味については、官能検査による味の評価のほかに、味覚センサーやアミノ酸分析等さまざまな分析を用いて、味の数値化に取り組んでいます。時間経過による味の変化や他社品との味の違いなどを明確にすることでお客様視点に立った研究開発を進めております。また、賞味期間設定のための保存試験期間の短縮化にも取り組んでおります。
③ 基盤研究
基盤研究については、各種原材料素材に関して加工・保存時の品質変化や栄養成分の調査・研究を進め、更なるおいしさや健康価値を持つ製品開発のための基盤データ収集を行っております。
また、いか製品を中心とした咀嚼性の研究も継続して進めており、食育活動の一環として研究結果を当社ホームページ等に掲載し、咀嚼を通していか製品の健康価値を訴求しております。
食育活動の取り組みとしては、子供達を対象に酪農製品について、健康要素の理解を深めるためのセミナーを開催してきました。
加えて、将来のマーケットニーズや属性別の嗜好性に基づいた新製品開発を推進するために、マーケティング部門と連携して社内外のモニター制度を活用した新製品の受容性評価・グループインタビューや商品力調査等を実施しております。さらに、マーケットニーズや嗜好性の変化に対応するために、基盤研究や新技術の探索に注力し、その中から採用した新技術については特許出願を視野に入れた活動を行っております。
(1) 研究の目的及び主要課題
当社グループでは、食品総合ラボラトリーを中心に「安全・安心で高品質な製品」を生み出すべくマーケティング部門、生産部門、営業部門等の関係部署との密なる連携により研究開発活動を展開しております。特にマーケティング部門とは更なる連携強化のために組織を統合し、マーケティング・R&D開発本部の体制で新製品開発のレベルアップを図っております。研究開発の主要課題は、素材の持つ良さを最大限に引き出すことであります。素材の良さとは味・香り・食感・色などであり、これらを最大限に引き出すことで従来には無かった新たな価値を持った新製品をお客様に提供してまいります。また、お客様の嗜好の変化に合わせて既存品の改良を進め、今後も愛され続けるロングセラー製品としての市場定着化に努めております。
特に、いか以外の「水産加工製品」「畜肉加工製品」「酪農加工製品」に、開発資源を集中的に投入し、様々なバリエーション展開する中で、顧客ニーズを的確に把握した開発を進めております。
また、「チルド製品」に関しては将来の当社グループを支える事業の柱とすべく製品導入に努めております。
さらに基盤研究の推進にも注力し、当社グループで取り扱っている様々な原材料や加工・保存方法に関する研究・調査を進め、データ蓄積や新技術開発を目指しております。また、外部機関との共同研究に取り組み、製品の栄養機能性を活かした製品開発や、さらなる高度な技術開発、製品化のスピードアップを目指しております。基盤研究から生み出されたシーズの新製品開発への導入も強力に進めております。
なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は558,399千円であります。(すべて食品製造販売事業に係るものであります。)
(2) 研究開発体制
研究開発活動の中心的役割を担う食品総合ラボラトリーは、「製品開発」「製品評価」「基盤研究」の3つの機能を持ち活動しております。「製品開発」については、水産、畜肉、酪農、農産の各種原材料の特性を活かし、独自の加工技術を駆使したスピーディーな新製品開発に特化しております。
「製品評価」については、理化学・微生物検査を駆使し、製品・原材料の安全性確保を目的に活動しております。また、おいしさの数値化についても活動しております。
「基盤研究」については、新たな加工・保存技術の探求や今後取り組むべき課題の抽出等、製品開発に有用な情報創出を目的に活動しております。
また、食品総合ラボラトリーから独立した組織である品質保証室を中心として、工場の衛生管理・品質管理に関する監視及び特許・商標等の知的財産の取得・管理を行っております。
(3) 研究開発活動
研究開発成果は、以下のとおりであります。① 製品開発
当社製品を購入していただいている主要なお客様は50歳以上の方でありますが、幅広い年齢層のお客様に購入していただけるように、若年層向けのコラボレーション商品や子供向けの商品も発売いたしました。
市場のお客様の動向を調査した結果、「健康」意識の高まりと「家飲み」増加の傾向は引き続いております。そのニーズに対応する為に素材の持つ栄養素や特性を活かすことや、家飲みに適した利便性や商品形態の開発に取り組み、発売に至りました。
さらに今後の新製品に関して、すべての商品に新価値付与することを目指して製品の開発を進めております。
② 製品評価
理化学・微生物検査・高度分析機器を駆使し、製品・原材料の安全性確認、賞味期間の設定、衛生管理への提言等を行っております。併せて安全・安心に関わる新しい検査・分析技術の導入も積極的に進め、当社グループ工場への水平展開も進めております。
製品の味については、官能検査による味の評価のほかに、味覚センサーやアミノ酸分析等さまざまな分析を用いて、味の数値化に取り組んでいます。時間経過による味の変化や他社品との味の違いなどを明確にすることでお客様視点に立った研究開発を進めております。また、賞味期間設定のための保存試験期間の短縮化にも取り組んでおります。
③ 基盤研究
基盤研究については、各種原材料素材に関して加工・保存時の品質変化や栄養成分の調査・研究を進め、更なるおいしさや健康価値を持つ製品開発のための基盤データ収集を行っております。
また、いか製品を中心とした咀嚼性の研究も継続して進めており、食育活動の一環として研究結果を当社ホームページ等に掲載し、咀嚼を通していか製品の健康価値を訴求しております。
食育活動の取り組みとしては、子供達を対象に酪農製品について、健康要素の理解を深めるためのセミナーを開催してきました。
加えて、将来のマーケットニーズや属性別の嗜好性に基づいた新製品開発を推進するために、マーケティング部門と連携して社内外のモニター制度を活用した新製品の受容性評価・グループインタビューや商品力調査等を実施しております。さらに、マーケットニーズや嗜好性の変化に対応するために、基盤研究や新技術の探索に注力し、その中から採用した新技術については特許出願を視野に入れた活動を行っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00506] S100J3JJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。