株式会社アイネット 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧
男性9名 女性3名 (役員のうち女性の比率25%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役兼社長執行役員	坂井 満	1957年11月16日生	1980年4月 富士通株式会社入社 2012年6月 株式会社富士通マーケティング執行役員兼営業推進本部副本部長 2013年4月 同社執行役員兼商品戦略推進本部長 2015年4月 当社入社 執行役員ソリューション本部付 6月 当社取締役就任 ソリューション本部長 2016年4月 当社取締役事業統括代理兼ソリューション本部長 6月 当社常務取締役就任 事業統括代理兼ソリューション本部長 2017年4月 当社常務取締役事業統括兼ソリューション本部長 2018年6月 当社代表取締役社長就任 ソリューション本部長 2019年6月 当社代表取締役兼社長執行役員(現任)	(注)3	11,950
代表取締役兼専務執行役員 DX本部長兼メーリングサービス事業部所管	鰐渕 浩	1956年9月23日生	1979年4月 ゼネラル石油株式会社(現JXTGエネルギー株式会社)入社 2003年7月 エクソンモービル有限会社(現JXTGエネルギー株式会社)テクノロジー&オペレーションマネージャー 2005年2月 当社入社 4月 当社データセンター本部長 2006年4月 当社執行役員データセンター本部長 2007年4月 当社執行役員SS本部長 2009年6月 当社取締役就任 SS本部長兼第1SS事業部長 2013年4月 当社取締役SS本部長兼第2SS事業部長 6月 当社常務取締役就任 SS本部長兼第2SS事業部長 2014年4月 当社常務取締役SS本部長 2017年4月 当社常務取締役SS本部長兼第2SS事業部長 2018年4月 当社常務取締役SS本部長兼第2SS事業部長兼メーリングサービス事業部所管 6月 当社代表取締役専務就任 事業統括兼SS本部長兼第2SS事業部長兼メーリングサービス事業部所管 2019年6月 当社代表取締役兼専務執行役員事業統括兼ソリューション本部長兼メーリングサービス事業部所管 2020年4月 当社代表取締役兼専務執行役員DX本部長兼メーリングサービス事業部所管(現任)	(注)3	32,220

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役兼常務執行役員 SS本部長兼DC本部長兼ITМS本部長	佐伯 友道	1962年12月2日生	1984年4月 株式会社フジコンサルト(現株式会社アイネット)入社 2007年4月 当社MS事業部長 2008年6月 当社執行役員MS事業部長 2010年6月 当社取締役就任 メーリングサービス事業部長 2013年4月 当社取締役戸塚事業本部長兼メーリングサービス事業部長 6月 株式会社アイネット・データサービス代表取締役社長就任 2015年6月 当社常務取締役就任 戸塚事業本部長兼メーリングサービス事業部長 株式会社アイネット・データサービス取締役会長就任(現任) 2016年4月 当社常務取締役データセンター本部長兼メーリングサービス事業部長兼ITマネージドサービス事業部所管 2018年4月 当社常務取締役データセンター本部長兼ITマネージドサービス事業部所管 2019年6月 当社取締役兼常務執行役員SS本部長兼データセンター本部長兼ITマネージドサービス事業部所管 2020年4月 当社取締役兼常務執行役員SS本部長兼DC本部長兼ITМS本部長(現任)	(注)3	33,240
取締役兼常務執行役員 財務本部長	内田 直克	1961年5月12日生	1984年4月 株式会社横浜銀行入行 2011年5月 株式会社横浜銀行戸塚支店長 2014年4月 当社入社 財務本部経理部統括部長 6月 当社執行役員財務本部経理部統括部長 2015年4月 当社執行役員本社統括代理 6月 当社取締役就任 本社統括代理 2016年4月 当社取締役本社統括 6月 株式会社アイネット・データサービス取締役就任(現任) 2017年4月 当社取締役本社統括兼財務部長 2018年6月 当社常務取締役就任 本社統括 2019年6月 当社取締役兼常務執行役員本社統括兼財務本部長 2020年4月 当社取締役兼常務執行役員財務本部長(現任)	(注)3	14,850
取締役兼執行役員 経営企画本部長	木下 昌和	1958年7月29日生	1981年4月 株式会社東海銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行 2007年11月 株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)練馬駅前支店長 2012年4月 当社入社 営業企画部統括部長 6月 当社執行役員営業企画部統括部長 2016年4月 当社執行役員企画部統括部長 2017年4月 当社執行役員経営戦略室長 6月 当社取締役就任 経営戦略室長 2018年10月 当社取締役経営戦略室、営業企画部、企画・IR部所管 2019年4月 当社取締役経営戦略室、企画・IR部所管 6月 当社上席執行役員経営企画本部長 2020年6月 当社取締役兼執行役員就任 経営企画本部長(現任)	(注)3	7,700

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役兼執行役員 総務人事本部長兼総務部統括部長兼リスクマネジメント室長	今井 克幸	1963年2月26日生	1987年4月 株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行 2013年11月 株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)融資部臨店指導室上席調査役 2018年1月 当社入社 総務部長 4月 当社執行役員総務部統括部長兼法務・コンプライアンス室長 10月 当社執行役員総務部統括部長兼リスクマネジメント室長 2019年6月 当社執行役員総務人事本部長兼総務部統括部長兼リスクマネジメント室長 2020年6月 当社取締役兼執行役員就任 総務人事本部長兼総務部統括部長兼リスクマネジメント室長(現任)	(注)3	2,300
取締役	竹之内 幸子	1968年2月23日生	2011年8月 株式会社エ・ム・ズ代表取締役 2012年8月 株式会社Woomax設立 代表取締役(現任) 2015年6月 当社取締役就任(現任)	(注)3	-
取締役	北川 博美	1961年7月20日生	1999年4月 中部学院大学短期大学部助教授 2005年4月 産能大学経営情報学部(現産業能率大学情報マネジメント学部)准教授 2011年4月 産業能率大学情報マネジメント学部教授(現任) 2016年4月 同大学情報マネジメント学部現代マネジメント学科主任(現任) 2018年4月 同大学コンテンツビジネス研究所長(現任) 2020年6月 当社取締役就任(現任)	(注)3	-
取締役 (常勤監査等委員)	宮崎 正敏	1954年9月18日生	1977年4月 株式会社東海銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行 2006年1月 株式会社三菱東京UFJ銀行(現三菱UFJ銀行)豊橋支社長 2007年4月 株式会社ティーファス入社 東京営業第二部長 2016年6月 同社常務執行役員厚生事業部担当兼購買事業部担当兼東京支店長兼東京営業第二部長 2017年6月 当社常勤監査役就任 2020年6月 当社取締役(常勤監査等委員)就任(現任)	(注)4	1,000
取締役 (常勤監査等委員)	市川 裕介	1958年12月17日生	1982年4月 株式会社東海銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行 2011年4月 エムエスティ保険サービス株式会社東京営業第5部長 2013年4月 同社中部東支社長 2014年10月 同社総務部長 2020年6月 当社取締役(常勤監査等委員)就任(現任)	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (監査等委員)	田下 佳彦	1947年11月18日生	1971年4月 日本電信電話公社(現日本電信電話株式会社)入社 2001年6月 エヌ・ティ・ティ・データ・カスタマサービス株式会社代表取締役社長 2011年6月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・ウェーブ常勤監査役 株式会社NTTデータ・エム・シー・エス監査役 2015年6月 当社監査役就任 2020年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)4	4,900
取締役 (監査等委員)	浅井 紀代子	1956年11月23日生	1984年7月 篠原会計事務所(現税理士法人さくら共同会計事務所)入所 12月 税理士登録 2010年6月 税理士法人さくら共同会計事務所代表社員税理士(現任) 9月 株式会社横浜会計社代表取締役(現任) 2015年6月 当社取締役就任 2020年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)4	-
計					108,160

(注)1.2020年6月24日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
2.取締役竹之内幸子、北川博美、宮崎正敏、市川裕介、田下佳彦及び浅井紀代子の各氏は、社外取締役であります。
3.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は6名(うち監査等委員である社外取締役4名)であります。社外取締役の当社の企業統治において果たす機能及び役割は以下のとおりです。
社外取締役の竹之内幸子氏は、長年企業経営に携わり女性活躍推進をテーマとした講演及びコンサルティング等を数多く行っており、そこで培った経験を当社の経営及びダイバーシティ推進に活かしております。また、同氏が代表取締役を務める株式会社Woomaxに対して、当社は過去に同社に女性活躍推進に向けた社内研修を委託しておりましたが、その取引金額は僅少であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。
社外取締役の北川博美氏は、当業界出身ではない客観的な視点を持ち、かつ情報マネジメントにおける高度な学術知識を有しており、これらの視点・知識を当社の経営に活かしていただくことを期待しております。また、同氏は産業能率大学の教授でありますが、当社との間に利害関係、取引関係はありません。
監査等委員である社外取締役の宮崎正敏氏は、長年にわたる業務執行で培った経験や企業経営に携った経験を当社経営の監査に活かしております。また、同氏が2017年4月まで常務執行役員であった株式会社ティーファスは、営業取引関係がありますが、その取引金額は当社の売上規模に鑑みると僅少であり、特別な利害関係を生じさせる重要性はありません。
監査等委員である社外取締役の市川裕介氏は、管理部門業務に精通しており、経営管理に関する豊富な経験と実績を有するとともに、企業統治に関する高い知見を有していることから、専門的かつ客観的視点から監査・監督機能の強化を果たすことを期待しております。また、同氏が2020年3月まで総務部長であったエムエスティ保険サービス株式会社は、営業取引関係がありますが、その取引金額は当社の売上規模に鑑みると僅少であり、特別な利害関係を生じさせる重要性はありません。
監査等委員である社外取締役の田下佳彦氏は、同業他社で長年経営者として務められた豊富な経験を当社経営の監査・監督に活かしております。また、同氏が2013年6月まで常勤監査役であった株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・ウェーブ及び非常勤監査役であった株式会社NTTデータ・エム・シー・エスと当社との間に利害関係、取引関係はありません。
監査等委員である社外取締役の浅井紀代子氏は、税理士として培った高度な専門知識及び経験を活かし、経営の監督機能の強化に貢献することを期待しております。また、同氏は税理士法人さくら共同会計事務所代表社員税理士及び株式会社横浜会計社代表取締役でありますが、当社との間に利害関係、取引関係はありません。
なお、社外取締役の独立性については、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準及び当社が定める社外役員の独立性判断基準に基づき判断しており、社外取締役6名全員を当社取締役会の決議をもって独立役員として東京証券取引所に届け出ております。当社の社外役員の独立性判断基準は以下の通りであります。

〔社外役員の独立性判断基準〕
当社における社外役員が独立性を有すると判断するためには、次のいずれの要件も満たすものとします。
1. 過去10年以内に当社およびその子会社(以下「当社グループ」という)の取締役、監査役、執行役員その他の使用人でないこと
2. 過去5年以内に当社グループとの間で主要な取引をする企業の取締役、監査役、執行役員その他の使用人でないこと
※「主要な取引」とは、当社グループとの取引額が、当社グループまたは取引先である企業のいずれかの年間連結売上高の2%を超える取引をいう。
3. 過去5年以内に当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該金銭等を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)でないこと
※「多額の金銭その他の財産」とは、当社の支払額が個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は当該団体の年間連結売上高の2%を超えるものをいう。
4. 過去5年以内に当社の総議決権の10%以上を直接または間接的に有する株主(当該株主が法人である場合には、当該法人の取締役、監査役、執行役員その他の使用人等)でないこと
5. 過去5年以内に社外役員の相互就任の関係にある先の取締役、監査役、執行役員その他の使用人等でないこと
6. 過去5年以内に当社グループが多額の寄付を行っている先またはその取締役、監査役、執行役員その他の使用人等でないこと
※「多額の寄付」とは、当社の寄付額が、年間1,000万円または当該団体の直近総収入の2%のいずれか大きい額を超える寄付をいう。
7. 上記1.～6.までに掲げる者の二親等以内の親族でないこと
8. その他、当社グループの社外役員として独立性に疑いがないこと

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、月1回以上開催される取締役会に参加し、議案の審議・決定に際して意見表明を行い、情報や課題の共有化を図り、業績の向上と経営効率化に努めております。
監査等委員である社外取締役は、取締役の業務執行について監査を行っており、月1回開催される監査等委員会に参加し、監査業務の精度向上を図っております。また、会計監査人、内部監査部門や内部統制部門と定期的な会合を持ち、情報交換や報告を受け、より効果的な監査業務の実施を図っております。