有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IV7A (EDINETへの外部リンク)
株式会社ダスキン 役員の状況 (2020年3月期)
①役員一覧
男性11名 女性3名 (役員のうち女性の比率21.4%)
(注)1.取締役 善積友弥、関口暢子及び辻本由起子の3名は、社外取締役であります。
2.監査役 織田貴昭、川西幸子及び荒川恭一郎の3名は、社外監査役であります。
3.2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2018年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.当社では、意思決定・監督機能を更に強化し、権限委譲による業務執行の判断・行動の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は合計13名で、上記記載(6名)のほか、取締役を兼務していない執行役員は次のとおりです。
②社外取締役の機能及び役割
当社は経営の透明性、健全性と意思決定の迅速性向上を目的としたコーポレート・ガバナンス強化の一環として社外取締役を選任し、経営の監督・助言機能の維持・向上に取り組んでおります。
当社では、この目的実現のために不可欠なビジネスキャリアや専門的知見、客観的視点から様々なステークホルダーの利益を代弁できる資質を有すると判断した人材を社外取締役として招聘いたしております。
③社外役員との利害関係
当社は、経営の監視・監督機能を強化するため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。
社外取締役は、当社企業集団と特別な利害関係がなく、独立性を保つことができ、また、取締役会の監督・助言機能の実現のために不可欠なビジネスキャリアや専門的知見を有する人物であって、且つ当社が経営の透明性、健全性、手続きの公正性を保持する上で多面的視点からの有益な助言を求め得る人材を取締役会での審議を経て候補者を決定の上、選任しております。当社の業務執行に携わらない客観的な立場からの提言を受けることで、取締役会の監督機能強化を図っております。
社外監査役は、当社企業集団と特別な利害関係がなく、独立性を保つことができ、また、取締役会の監督・助言機能の実現のために当社が必要とする法律、会計、内部統制、組織再編等の分野で豊富な経験と高い知見を有する人物については、監査役会の同意を得た後、取締役会での審議を経て候補者を決定の上、選任しております。監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。
なお、当社は「社外役員の独立性に関する基準」を別に定めており、当社ウェブサイト上に開示しております。
(当社ウェブサイト:https://www.duskin.co.jp/csr/governance/corporate/index.html)
当社が、社外取締役又は社外監査役が独立性を有するという場合は、当該社外取締役又は社外監査役が以下に掲げる要件のいずれにも該当しないこととしております。なお、以下の基準は、有価証券上場規程施行規則(東京証券取引所)が定める独立性基準を前提として、更に、当社独自の基準を定めるものであります。
イ.当社企業集団(*)の取締役(当社の社外取締役を除く。)、監査役(当社の社外監査役を除く。)又は使用人である者
(*)「当社企業集団」とは、株式会社ダスキン及び株式会社ダスキンの子会社をいう。
ロ.当社の主要株主(*)若しくは当社が主要株主である法人等の取締役、監査役又は使用人である者
(*)「主要株主」とは、総議決権の10%以上の株式を保有する個人又は法人等をいう。
ハ.当社企業集団の主要取引先企業(*)の取締役、監査役又は使用人である者
(*)「主要取引先企業」とは、直前事業年度において当社企業集団との取引の支払額又は受領額が、当社企業集団又は取引先(その親会社及び子会社を含む。)の連結売上高の1%又は10億円のいずれか大きい額を超える者をいう。
ニ.当社企業集団から多額の寄付(*)を受けている個人若しくは法人・団体等の理事その他の取締役、監査役又は使用人である者
(*)「多額の寄付」とは、直前事業年度において当社企業集団の連結売上高の1%又は1億円のいずれか大きい額を超える財産を得ていることをいう。
ホ.当社企業集団から役員報酬以外に多額の金銭(*)その他の財産を得ている法律専門家、会計専門家、コンサルタント(当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者。)
(*)「多額の金銭」とは、直前事業年度において当社企業集団の連結売上高の1%又は1億円のいずれか大きい額を超える財産を得ていることをいう。
へ.過去において、上記イ.からロ.までに該当していた者
ト.過去3年間において、上記ハ.からホ.までに該当していた者
チ.上記イ.からト.までに掲げる者の配偶者又は二親等内の親族
リ.就任からの在任年数が社外取締役については5年、社外監査役については8年を超える者
ヌ.その他、当社の社外役員としての職務遂行上、独立性に疑念がないこと
社外取締役善積友弥氏は、当社から役員報酬以外に金銭その他の財産を得ていないため一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。
社外取締役関口暢子氏は、当社企業集団以外に、株式会社エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社において社外取締役(監査等委員)でありますが、当社と同社の間に特別な利害関係を有するものでないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。
社外取締役辻本由起子は、株式会社shapesの代表取締役でありますが、当社と同社の間には取引関係はなく、当社から役員報酬以外に金銭その他の財産を得ていないため一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。また、当社企業集団以外に、株式会社キリン堂ホールディングスにおいて社外取締役でありますが、当社と同社の間に特別な利害関係を有するものでないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。
社外監査役織田貴昭は、弁護士法人三宅法律事務所の弁護士でありますが、当社と同法人の間には取引関係はなく、当社から役員報酬以外に金銭その他の財産を得ていないため一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。また、当社企業集団以外に、新日本理化株式会社において社外取締役(監査等委員)でありますが、当社と同社の間に特別な利害関係を有するものでないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。
社外監査役川西幸子は、株式会社インターネットディスクロージャーの専務取締役でありますが、当社と同社の間には取引関係はなく、当社から役員報酬以外に金銭その他の財産を得ていないため一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。
社外監査役荒川恭一郎は、株式会社ベストパートナーズの代表取締役社長及び株式会社BPアジアコンサルテイング代表取締役でありますが、当社と同社の間には取引関係はなく、当社から役員報酬以外に金銭その他の財産を得ていないため一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。
社外取締役及び社外監査役と当社との資本的関係につきましては、「①役員一覧」のそれぞれの所有株式数に記載のとおりであります。
④監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況
監査役、会計監査人、監査部は、緊密な連携を保ち、重ねて調査する必要が認められる案件、迅速に対処すべき案件等を見極め、合理的な監査に努めることとしております。当社では、社長執行役員直轄の業務監査部門として監査部を設け、監査計画に基づき当社及び子会社の内部監査を実施しております。なお、常勤監査役と監査部は、毎月1回定期的に活動報告のための会合を実施しております。
男性11名 女性3名 (役員のうち女性の比率21.4%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||
代表取締役 社長執行役員 | 山村 輝治 | 1957年1月28日生 |
| (注)3 | 34 | ||||||||||||||||||||
取締役 COO 訪販グループ担当兼訪販グループ戦略本部長 | 住本 和司 | 1960年11月29日生 |
| (注)3 | 9 | ||||||||||||||||||||
取締役 COO フードグループ担当兼フード開発事業部長 | 和田 哲也 | 1962年7月17日生 |
| (注)3 | 1 | ||||||||||||||||||||
取締役 CFO 法務・コンプライアンス部、経理部、総務部担当 | 宮田 直人 | 1963年8月16日生 |
| (注)3 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||
取締役 執行役員 レントオール事業部、ヘルスレント事業部、ライフケア事業部担当 | 鈴木 琢 | 1965年10月8日生 |
| (注)3 | 4 | ||||||||||||||||||
取締役 執行役員 社長室、情報システム部担当兼経営企画部長 | 大久保裕行 | 1962年6月30日生 |
| (注)3 | 1 | ||||||||||||||||||
取締役 | 善積 友弥 | 1953年6月10日生 |
| (注)3 | 0 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 関口 暢子 | 1968年7月3日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 辻本由起子 | 1964年2月10日生 |
| (注)3 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||
常勤監査役 | 吉田 隆司 | 1961年11月25日生 |
| (注)5 | 5 | ||||||||||||||||
常勤監査役 | 内藤 秀幸 | 1961年12月3日生 |
| (注)5 | 6 | ||||||||||||||||
監査役 | 織田 貴昭 | 1962年5月31日生 |
| (注)4 | 0 | ||||||||||||||||
監査役 | 川西 幸子 | 1959年1月22日生 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||||
監査役 | 荒川恭一郎 | 1970年2月23日生 |
| (注)5 | 4 | ||||||||||||||||
計 | 69 |
2.監査役 織田貴昭、川西幸子及び荒川恭一郎の3名は、社外監査役であります。
3.2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2018年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.当社では、意思決定・監督機能を更に強化し、権限委譲による業務執行の判断・行動の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は合計13名で、上記記載(6名)のほか、取締役を兼務していない執行役員は次のとおりです。
役職名 | 氏名 | 担当 |
執行役員 | 岡井 和夫 | 広報部、国際部担当 |
執行役員 | 楢原 純一 | 新規事業開発部、法人営業本部担当 |
執行役員 | 窪 孝司 | 生産本部長 |
執行役員 | 藤岡 利義 | 訪販グループ運営本部長 |
執行役員 | 橋本 幸子 | 品質保証・リスク管理部担当兼人事部長 |
執行役員 | 根本 誠之 | ミスタードーナツ事業本部長 |
執行役員 | 江村 敬一 | 訪販グループ事業本部長 |
②社外取締役の機能及び役割
当社は経営の透明性、健全性と意思決定の迅速性向上を目的としたコーポレート・ガバナンス強化の一環として社外取締役を選任し、経営の監督・助言機能の維持・向上に取り組んでおります。
当社では、この目的実現のために不可欠なビジネスキャリアや専門的知見、客観的視点から様々なステークホルダーの利益を代弁できる資質を有すると判断した人材を社外取締役として招聘いたしております。
③社外役員との利害関係
当社は、経営の監視・監督機能を強化するため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。
社外取締役は、当社企業集団と特別な利害関係がなく、独立性を保つことができ、また、取締役会の監督・助言機能の実現のために不可欠なビジネスキャリアや専門的知見を有する人物であって、且つ当社が経営の透明性、健全性、手続きの公正性を保持する上で多面的視点からの有益な助言を求め得る人材を取締役会での審議を経て候補者を決定の上、選任しております。当社の業務執行に携わらない客観的な立場からの提言を受けることで、取締役会の監督機能強化を図っております。
社外監査役は、当社企業集団と特別な利害関係がなく、独立性を保つことができ、また、取締役会の監督・助言機能の実現のために当社が必要とする法律、会計、内部統制、組織再編等の分野で豊富な経験と高い知見を有する人物については、監査役会の同意を得た後、取締役会での審議を経て候補者を決定の上、選任しております。監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。
なお、当社は「社外役員の独立性に関する基準」を別に定めており、当社ウェブサイト上に開示しております。
(当社ウェブサイト:https://www.duskin.co.jp/csr/governance/corporate/index.html)
当社が、社外取締役又は社外監査役が独立性を有するという場合は、当該社外取締役又は社外監査役が以下に掲げる要件のいずれにも該当しないこととしております。なお、以下の基準は、有価証券上場規程施行規則(東京証券取引所)が定める独立性基準を前提として、更に、当社独自の基準を定めるものであります。
イ.当社企業集団(*)の取締役(当社の社外取締役を除く。)、監査役(当社の社外監査役を除く。)又は使用人である者
(*)「当社企業集団」とは、株式会社ダスキン及び株式会社ダスキンの子会社をいう。
ロ.当社の主要株主(*)若しくは当社が主要株主である法人等の取締役、監査役又は使用人である者
(*)「主要株主」とは、総議決権の10%以上の株式を保有する個人又は法人等をいう。
ハ.当社企業集団の主要取引先企業(*)の取締役、監査役又は使用人である者
(*)「主要取引先企業」とは、直前事業年度において当社企業集団との取引の支払額又は受領額が、当社企業集団又は取引先(その親会社及び子会社を含む。)の連結売上高の1%又は10億円のいずれか大きい額を超える者をいう。
ニ.当社企業集団から多額の寄付(*)を受けている個人若しくは法人・団体等の理事その他の取締役、監査役又は使用人である者
(*)「多額の寄付」とは、直前事業年度において当社企業集団の連結売上高の1%又は1億円のいずれか大きい額を超える財産を得ていることをいう。
ホ.当社企業集団から役員報酬以外に多額の金銭(*)その他の財産を得ている法律専門家、会計専門家、コンサルタント(当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者。)
(*)「多額の金銭」とは、直前事業年度において当社企業集団の連結売上高の1%又は1億円のいずれか大きい額を超える財産を得ていることをいう。
へ.過去において、上記イ.からロ.までに該当していた者
ト.過去3年間において、上記ハ.からホ.までに該当していた者
チ.上記イ.からト.までに掲げる者の配偶者又は二親等内の親族
リ.就任からの在任年数が社外取締役については5年、社外監査役については8年を超える者
ヌ.その他、当社の社外役員としての職務遂行上、独立性に疑念がないこと
社外取締役善積友弥氏は、当社から役員報酬以外に金銭その他の財産を得ていないため一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。
社外取締役関口暢子氏は、当社企業集団以外に、株式会社エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社において社外取締役(監査等委員)でありますが、当社と同社の間に特別な利害関係を有するものでないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。
社外取締役辻本由起子は、株式会社shapesの代表取締役でありますが、当社と同社の間には取引関係はなく、当社から役員報酬以外に金銭その他の財産を得ていないため一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。また、当社企業集団以外に、株式会社キリン堂ホールディングスにおいて社外取締役でありますが、当社と同社の間に特別な利害関係を有するものでないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。
社外監査役織田貴昭は、弁護士法人三宅法律事務所の弁護士でありますが、当社と同法人の間には取引関係はなく、当社から役員報酬以外に金銭その他の財産を得ていないため一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。また、当社企業集団以外に、新日本理化株式会社において社外取締役(監査等委員)でありますが、当社と同社の間に特別な利害関係を有するものでないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。
社外監査役川西幸子は、株式会社インターネットディスクロージャーの専務取締役でありますが、当社と同社の間には取引関係はなく、当社から役員報酬以外に金銭その他の財産を得ていないため一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。
社外監査役荒川恭一郎は、株式会社ベストパートナーズの代表取締役社長及び株式会社BPアジアコンサルテイング代表取締役でありますが、当社と同社の間には取引関係はなく、当社から役員報酬以外に金銭その他の財産を得ていないため一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。
社外取締役及び社外監査役と当社との資本的関係につきましては、「①役員一覧」のそれぞれの所有株式数に記載のとおりであります。
④監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況
監査役、会計監査人、監査部は、緊密な連携を保ち、重ねて調査する必要が認められる案件、迅速に対処すべき案件等を見極め、合理的な監査に努めることとしております。当社では、社長執行役員直轄の業務監査部門として監査部を設け、監査計画に基づき当社及び子会社の内部監査を実施しております。なお、常勤監査役と監査部は、毎月1回定期的に活動報告のための会合を実施しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04926] S100IV7A)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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