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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J1G9

有価証券報告書抜粋 福井コンピュータホールディングス株式会社 研究開発活動 (2020年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループの研究開発活動としましては、新技術の基礎研究と新製品の開発及び既存製品の改良・改善を主として行っております。なお、各セグメントに配分できない基礎研究費用7百万円が含まれており当連結会計年度の研究開発費の総額は641百万円となっております。
当連結会計年度における各セグメント別の主な研究目的、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。

(1)建築CAD事業
建築設計事務所、工務店向け3次元建築CADシステム「ARCHITRENDシリーズ」については、熊本地震を背景に関心が高まる耐震性能に関して、意匠検討段階から耐力壁等のバランスを考慮し、耐震等級の検討が可能な新機能「耐震チェック」を追加しました。また、ダイレクトに平面図から木造住宅倒壊解析ソフトウェア「wallstat」の倒壊シミュレーションに連携、耐震を考慮したプランニングと耐震性能の見える化を実現し、「ARCHITREND ZERO Ver.6」を2019年7月にリリースいたしました。
同時にプレゼン系ソフトの「プレゼンデザイナー」及び、「パーススタジオP-style」の各プログラムも64bit対応になり、「ARCHITRENDシリーズ」全プログラムで64bit対応としてリリースいたしました。
BIM建築設計システム「GLOOBE」については、BIMを活用した建築確認申請が公的に推進されてきた現状を踏まえ、GLOOBE モデルによる「BIM確認申請」の実現に向けた機能強化、および、施工段階におけるBIM活用(施工BIM)の普及に伴い、ゼネコン・専門工事会社の利用を想定した新オプション「躯体図出力」を追加しました。
また、複数のメンバーが同じプロジェクトに対して作業を行えるクラウド対応チーム設計システムを搭載し、「GLOOBE 2020」を2019年11月にリリースいたしました。
以上の結果、建築CAD事業に係る研究開発費は、386百万円となっております。
(2)測量土木CAD事業
①測量CADソフトウエア
測量CADシステム「TREND-ONE」については、「UAV/TLS計画成果」オプションへUAV搭載型レーザスキャナを用いた公共測量マニュアル(案)に則した機能を追加し「TREND-ONE Ver.4」を2019年5月にリリースいたしました。
また、国土交通省が推進する「地籍調査事業」および法務省が推進する「法 14 条地図整備事業」の業務を支援する土地情報管理システム「Mercury-LAVIS」を2019年6月に新規リリースいたしております。
②土木CADソフトウエア
CIMコミュニケーションシステム「TREND-CORE」については、仮設道路計画、法枠計画、施工履歴連携などの施工検討の高度化を支援する新機能を追加し、Ver.6を2019年8月にリリースいたしました。同時に、3D点群処理システム「TREND-POINT」においては、i-Constructionの各要領(案)への対応を行うとともに、測量・設計用途に利用する機能強化を行い、Ver.7をリリースいたしました。
2019年9月には、工事に関連するデータを時間軸と位置情報によって管理し、持続的なインフラマネジメントを支援するデータ共有クラウドサービス「CIMPHONY Plus」を新規リリースいたしております。
土木施工管理システム「EX-TREND武蔵」は、「電子小黒板」対応した写真撮影アプリ「どこでも写真管理Plus」にて、出来形管理写真の撮影と同時に記録した出来形計測結果を、クラウドサービス「CIMPHONY Plus」経由で取り込むことで、出来形成果書類を自動作成する機能を搭載したVer.20を2020年2月にリリースいたしました。同時に「どこでも写真管理Plus」もアップデート版をリリースしております。
また、トータルステーションによるワンマン観測支援のためのフィールド業務支援製品「FIELD-TERRACE」を2020年3月に新規リリースいたしました。
以上の結果、測量土木CAD事業に係る研究開発費は、238百万円となっております。
(3)ITソリューション事業
ITソリューション事業では、報道機関向け選挙出口調査システム「ワン・クリック・カウンタ」の取材および原稿作成支援機能の強化を目的とし、候補者評価プログラムの開発を行いました。このため、研究開発費は9百万円となっております。
(4)その他
各セグメントに配分できない基礎研究費用は、7百万円となりました。
建設、建材流通業界向けの研究用機材の購入や、資材発注システムの研究開発を開始しております。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04933] S100J1G9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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