有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J1G9 (EDINETへの外部リンク)
福井コンピュータホールディングス株式会社 役員の状況 (2020年3月期)
① 役員一覧
男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
(注)1.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 高橋勝、委員 五十嵐晃、委員 品谷篤哉、委員 神田輝生
2.取締役野村明憲、監査等委員である取締役高橋勝、品谷篤哉及び神田輝生の各氏は、社外取締役であります。
3.取締役堀 誠一郎は取締役会長堀 誠の長男であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であります。
社外取締役野村明憲は、株式会社ダイテックの代表取締役社長を務めております。当社グループは、社外取締役野村明憲が代表取締役社長を務める株式会社ダイテックと事務所の賃貸借取引を行っており、当社子会社福井コンピュータアーキテクト株式会社は株式会社ダイテックと工務店向けクラウドコンピュータサービスに関する業務提携を行っております。それ以外に当社と社外取締役野村明憲との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
また、当社と、その他社外取締役3名との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
・社外取締役の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役及び監査等委員は、会社の業務執行に対する監督機能を強化し、適正なガバナンス体制を構築し、適正な内部統制のための体制を確保するための役割を担っております。また、社外取締役及び監査等委員は、取締役会、監査等委員会等の社内会議に日常的に出席するほか、会計監査人をはじめとした社内外の監査組織と連携することで監督機能の強化に努めています。
・社外取締役及び監査等委員の選任状況に関する提出会社の考え方
野村明憲氏は、株式会社ダイテックの幅広い業務経験及び経営知識を有しており、現在は同社の代表取締役社長として住宅産業向けクラウドの開発・提供事業の経営に携わっております。今後成長が予想されるクラウド事業に対する経営視点を、グループ経営に活かすことができると判断しています。
高橋勝氏は、公認会計士として監査法人等での豊富な経験と知識を有しており、独立公正な立場から経営の監視を遂行いただくことで当社グループのガバナンス体制の強化と事業運営についての有益な助言や指導をいただけると判断しています。
品谷篤哉氏は、会社法、金融商品取引法等を中心に研究され、様々な大学で教鞭をとられた豊富な経験と幅広い知識を有しております。こうした経験を活かして、当社グループのガバナンス体制の強化においても公正な立場から助言をいただけると判断しています。
神田輝生氏は、法的な観点等から、取締役会の監査・監督の強化に寄与することが期待できるとともに、若い世代であり、新しい世代の視点から今後における当社の経営に助言をいただけると判断しています。
なお、当社は社外取締役及び監査等委員を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は東京証券取引所の定めに準じて定めております。
③ 社外取締役及び監査等委員による監督又は監査と内部監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び監査等委員は、各監査における重要な事項について報告を受け、必要に応じ監査担当者及び内部統制部門にヒアリングを実施するなど、経営の監督機能の向上を図っております。
男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 会長 | 堀 誠 | 1937年5月8日生 |
| 2020年6月から 1年 | - | ||||||||||||||||||||||||||||
代表 取締役 社長 | 林 治克 | 1961年3月10日生 |
| 2020年6月から1年 | 21 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 佐藤 浩一 | 1963年12月16日生 |
| 2020年6月から 1年 | 4 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 経営管理 本部長 | 橋本 彰 | 1964年4月28日生 |
| 2020年6月から 1年 | 3 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 杉田 直 | 1964年7月14日生 |
| 2020年6月から 1年 | 12 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 堀 誠一郎 | 1965年2月19日生 |
| 2020年6月から 1年 | - | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 野村 明憲 | 1959年10月17日生 |
| 2020年6月から 1年 | - | ||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等 委員) | 五十嵐 晃 | 1959年10月12日生 |
| 2020年6月から 2年 | 3 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等 委員) | 高橋 勝 | 1952年12月6日生 |
| 2020年6月から 2年 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等 委員) | 品谷 篤哉 | 1964年3月6日生 |
| 2020年6月から2年 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等 委員) | 神田 輝生 | 1983年10月11日生 |
| 2020年6月から2年 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||
計 | 44 |
(注)1.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 高橋勝、委員 五十嵐晃、委員 品谷篤哉、委員 神田輝生
2.取締役野村明憲、監査等委員である取締役高橋勝、品谷篤哉及び神田輝生の各氏は、社外取締役であります。
3.取締役堀 誠一郎は取締役会長堀 誠の長男であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であります。
社外取締役野村明憲は、株式会社ダイテックの代表取締役社長を務めております。当社グループは、社外取締役野村明憲が代表取締役社長を務める株式会社ダイテックと事務所の賃貸借取引を行っており、当社子会社福井コンピュータアーキテクト株式会社は株式会社ダイテックと工務店向けクラウドコンピュータサービスに関する業務提携を行っております。それ以外に当社と社外取締役野村明憲との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
また、当社と、その他社外取締役3名との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
・社外取締役の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役及び監査等委員は、会社の業務執行に対する監督機能を強化し、適正なガバナンス体制を構築し、適正な内部統制のための体制を確保するための役割を担っております。また、社外取締役及び監査等委員は、取締役会、監査等委員会等の社内会議に日常的に出席するほか、会計監査人をはじめとした社内外の監査組織と連携することで監督機能の強化に努めています。
・社外取締役及び監査等委員の選任状況に関する提出会社の考え方
野村明憲氏は、株式会社ダイテックの幅広い業務経験及び経営知識を有しており、現在は同社の代表取締役社長として住宅産業向けクラウドの開発・提供事業の経営に携わっております。今後成長が予想されるクラウド事業に対する経営視点を、グループ経営に活かすことができると判断しています。
高橋勝氏は、公認会計士として監査法人等での豊富な経験と知識を有しており、独立公正な立場から経営の監視を遂行いただくことで当社グループのガバナンス体制の強化と事業運営についての有益な助言や指導をいただけると判断しています。
品谷篤哉氏は、会社法、金融商品取引法等を中心に研究され、様々な大学で教鞭をとられた豊富な経験と幅広い知識を有しております。こうした経験を活かして、当社グループのガバナンス体制の強化においても公正な立場から助言をいただけると判断しています。
神田輝生氏は、法的な観点等から、取締役会の監査・監督の強化に寄与することが期待できるとともに、若い世代であり、新しい世代の視点から今後における当社の経営に助言をいただけると判断しています。
なお、当社は社外取締役及び監査等委員を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は東京証券取引所の定めに準じて定めております。
③ 社外取締役及び監査等委員による監督又は監査と内部監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び監査等委員は、各監査における重要な事項について報告を受け、必要に応じ監査担当者及び内部統制部門にヒアリングを実施するなど、経営の監督機能の向上を図っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04933] S100J1G9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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