株式会社ベネッセホールディングス 役員の状況 (2021年3月期)

男性10名、女性2名(役員のうち女性の比率17%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役会長CEO	安 達 保	1953年10月12日生	1977年4月 三菱商事㈱入社 1988年1月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパン入社 1995年6月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパン パートナー 1999年3月 ㈱日本リースオート代表取締役社長 2000年12月 ジーイーフリートサービス㈱代表取締役社長 2003年5月 カーライル・ジャパン・エルエルシー マネージングディレクター 日本代表 2003年6月 当社取締役 2007年11月 カーライル・ジャパン・エルエルシー マネージングディレクター 日本共同代表 2009年6月 当社取締役 2016年6月 当社取締役、カーライル・ジャパン・エルエルシー 会長 2016年10月 当社代表取締役社長、カーライル・ジャパン・エルエルシー シニアアドバイザー(現) 2017年8月 当社代表取締役社長、語学カンパニー長 2019年6月 当社代表取締役社長、Berlitz Corporation Chairman of the Board(現) 2020年6月 当社代表取締役社長CEO(最高経営責任者) 2021年4月 当社代表取締役会長CEO(現)	(注)3	90
代表取締役社長COO	小 林 仁	1960年9月25日生	1985年4月 当社入社 2000年4月 ㈱ベネッセケア取締役 2002年8月 ㈱ベネッセエムシーエム代表取締役社長 2003年12月 ㈱ベネッセスタイルケア取締役 2007年4月 ㈱ベネッセスタイルケア代表取締役社長 2012年6月 当社取締役 2014年6月 当社常務取締役、グループ経営企画本部長、㈱ベネッセコーポレーション代表取締役社長 2014年10月 当社常務取締役、海外事業開発カンパニー長 2016年5月 当社代表取締役副社長、海外事業カンパニー長、㈱ベネッセコーポレーション代表取締役副社長 2016年6月 当社代表取締役副社長、ゼミカンパニー長、海外事業カンパニー長、㈱ベネッセコーポレーション代表取締役社長(現) 2020年4月 当社代表取締役副社長、校外学習カンパニー長 2020年6月 当社代表取締役副社長COO(最高執行責任者)、校外学習カンパニー長 2021年4月 当社代表取締役社長COO(現)	(注)3	17

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 グループ執行役員	滝 山 真 也	1971年6月2日生	1996年4月 当社入社 2003年3月 ㈱ベネッセケア取締役 2011年7月 ㈱ベネッセスタイルケア取締役 2013年7月 ㈱ベネッセスタイルケア代表取締役社長(現) 2014年11月 当社執行役員、介護・保育カンパニー長 2016年6月 当社取締役(現)、介護・保育カンパニー長 2018年4月 当社上席執行役員、介護・保育カンパニー長 2021年4月 当社グループ執行役員(現)	(注)3	6
取締役	福 武 英 明	1977年5月14日生	2000年4月 ㈱キーエンス入社 2006年2月 ㈱エス・エム・エス入社 2009年2月 efu Investment Limited Director(現) 2009年6月 (財)直島福武美術館財団副理事長、(財)文化・芸術による福武地域振興財団副理事長 2012年12月 (公財)福武財団代表理事(副理事長)(現) 2013年4月 Berlitz Corporation Director(現) 2013年6月 ㈱ベネッセコーポレーション社外取締役 2014年6月 当社社外取締役 2021年1月 当社社外取締役、㈱南方ホールディングス代表取締役(現) 2021年6月 当社非業務執行取締役(現)	(注)3	-
取締役	井 原 勝 美	1950年9月24日生	1973年4月 三井情報開発㈱入社 1981年5月 ソニー㈱入社 2001年10月 ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ・エー・ビー社長 2004年6月 ソニー㈱執行役副社長、グループCSO(最高戦略責任者)、CFO(最高財務責任者) 2005年6月 ソニー㈱代表執行役副社長 2009年6月 ソニーフィナンシャルホールディングス㈱代表取締役副社長 2010年6月 ソニーフィナンシャルホールディングス㈱代表取締役社長 2011年6月 ソニー生命保険㈱代表取締役社長 2015年4月 ソニー生命保険㈱取締役会長 2016年6月 ソニーフィナンシャルホールディングス㈱取締役会長 2018年6月 ㈱日立製作所社外取締役(現) 2019年6月 当社社外取締役(現)	(注)3	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	岩 井 睦 雄	1960年10月29日生	1983年4月 日本専売公社入社 2006年6月 日本たばこ産業㈱取締役常務執行役員 2011年6月 JT International S.A. 副社長 2013年6月 日本たばこ産業㈱専務執行役員 2016年3月 日本たばこ産業㈱代表取締役副社長 2020年3月 日本たばこ産業㈱取締役副会長(現) 2020年6月 当社社外取締役(現) 2021年6月 TDK㈱社外取締役(現)	(注)3	0
取締役	野 田 由 美 子	1960年1月26日生	1982年4月 バンク・オブ・アメリカ東京支店入社 1996年3月 ㈱日本長期信用銀行ロンドン支店次長(ストラクチャード・ファイナンス部門統括) 2000年1月 PwCフィナンシャル・アドバイザリー・サービス パートナー(PPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ)・民営化部門統括) 2007年6月 横浜市副市長 2011年1月 PwCアドバイザリー パートナー(インフラ・PPP部門 アジア太平洋地区統括) 2017年10月 ヴェオリア・ジャパン㈱代表取締役社長 2019年4月 ヴェオリア・ジャパン㈱代表取締役社長、(公社)経済同友会行政改革委員会委員長 2020年6月 ヴェオリア・ジャパン㈱代表取締役会長(現)、(一社)日本経済団体連合会審議員会副議長・環境安全委員会委員長(現) 2021年6月 当社社外取締役(現)、出光興産㈱社外取締役(現)	(注)3	-
取締役	髙 島 宏 平	1973年8月15日生	1997年5月 ㈲コーヘイ(現オイシックス・ラ・大地㈱)設立 代表取締役 1998年4月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパン入社 2000年6月 オイシックス㈱(現オイシックス・ラ・大地㈱)代表取締役社長(現) 2010年9月 ㈱ごちまる代表取締役 2011年6月 (一社)東の食の会代表理事(現) 2015年10月 Oisix Hong Kong Co., Ltd董事(現) 2016年7月 ㈱とくし丸代表取締役会長(現) 2018年7月 (一社)ウィルチェアラグビー連盟(現(一社)日本車いすラグビー連盟)理事長(現) 2018年12月 Oisix Inc. Director(現) 2019年5月 Three Limes, Inc. Director(現) 2019年10月 ㈱ウェルカム取締役(現) 2020年3月 ㈱CARTA HOLDINGS社外取締役(現) 2021年4月 (公社)経済同友会副代表幹事(現) 2021年6月 当社社外取締役(現)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常勤監査役	松 本 芳 範	1954年7月18日生	1977年4月 大王製紙㈱入社 1991年4月 当社入社 1998年1月 当社本社総務部長 2001年4月 当社業務管理室長 2003年1月 当社人財部長 2003年4月 当社執行役員常務、人事・総務本部長 2003年8月 当社執行役員常務、人事・総務本部長、法務・コンプライアンス部担当 2005年2月 当社執行役員常務、人事・総務本部長、法務・コンプライアンス部担当、㈱ベネッセビジネスメイト代表取締役社長 2007年4月 当社執行役員常務、役員室、本社スタッフ統括、総務部、直島事業部担当 2008年5月 当社執行役員常務、総務本部長 2008年6月 当社常勤監査役(現)	(注)4	1
常勤監査役	齋 藤 直 人	1963年5月11日生	1986年4月 当社入社 2005年11月 金融庁企業会計審議会専門委員 2007年4月 当社執行役員経理部長 2009年10月 当社Group Controller 2012年4月 当社Group Controller、㈱ベネッセコーポレーション取締役 2015年5月 ㈱東京個別指導学院監査役(現)、㈱ベネッセコーポレーション取締役 2016年4月 当社Group Controller、内部監査担当本部長、㈱ベネッセコーポレーション取締役 2016年7月 当社Group Controller、財務・経理本部長、内部監査担当本部長、㈱ベネッセコーポレーション取締役 2016年10月 当社財務・経理本部長、㈱ベネッセコーポレーション取締役 2017年7月 当社上席執行役員、財務・経理本部長、㈱ベネッセコーポレーション取締役 2018年4月 当社上席執行役員、経営管理本部長、㈱ベネッセコーポレーション取締役 2019年6月 当社常勤監査役(現)	(注)4	2
監査役	出 雲 栄 一	1973年1月2日生	1995年4月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入社 1998年4月 公認会計士登録(現在に至る) 2010年7月 有限責任監査法人トーマツ パートナー(2015年1月退社) 2015年2月 出雲公認会計士事務所代表(現) 2015年6月 当社社外監査役(現) 2016年3月 鳥居薬品㈱社外監査役(現) 2016年6月 ㈱インテージホールディングス社外取締役(監査等委員) 2020年9月 レーザーテック㈱社外監査役(現)	(注)4	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役	石 黒 美 幸	1964年10月26日生	1991年4月 弁護士登録(現在に至る) 常松簗瀬関根法律事務所入所 1999年1月 常松簗瀬関根法律事務所 パートナー 2000年1月 長島・大野・常松法律事務所 パートナー(現) 2013年6月 みらかホールディングス㈱社外取締役 2016年9月 レーザーテック㈱社外監査役(現) 2017年6月 当社社外監査役(現) 2018年4月 東京弁護士会副会長	(注)4	-
計					119

(注)	1.	取締役 井原勝美、岩井睦雄、野田由美子、髙島宏平の4氏は、社外取締役です。

	2.	監査役 出雲栄一及び石黒美幸の両氏は、社外監査役です。

	3.	取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

	4.	監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

	5.	当社は経営体制の活性化を図るため、執行役員制度を導入しています。執行役員は10名で内1名は取締役を兼務しています。

[社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との関係]
現在(2021年6月28日現在)、取締役8名のうち4名が社外取締役、監査役4名のうち2名が社外監査役であります。
社外取締役である髙島宏平氏は、当社グループの取引先であるオイシックス・ラ・大地㈱の代表取締役社長であります。社外監査役である出雲栄一氏は、過去に当社が監査契約を締結している有限責任監査法人トーマツのパートナーでありました。社外監査役である石黒美幸氏は、当社が顧問契約を締結している長島・大野・常松法律事務所のパートナー弁護士であります。その他の社外役員である社外取締役井原勝美氏、岩井睦雄氏、野田由美子氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の記載すべき特別な利害関係はありません。
また、社外取締役である髙島宏平氏が代表取締役社長を務めるオイシックス・ラ・大地㈱と当社グループとの間には、キャラクターライセンス等の取引がありますが、同社と当社グループとの取引額は、直前事業年度において100百万円若しくは、当社グループの連結売上高の2%のいずれか高い方の額を超えるものではありません。当該取引も含め、当社の定める「社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準」に照らした結果、同氏は基準を満たしており、社外取締役4名全員が、以下に記載の「社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準」を満たすと判断し、㈱東京証券取引所の独立役員として指定し、同取引所に届出を行っております。社外監査役である出雲栄一氏についても、当社が監査契約を締結している有限責任監査法人トーマツのパートナーでありましたが、2015年1月に同監査法人を退社しているため、同基準を満たすと判断し、同取引所の独立役員として指定し、同取引所に届出を行っております。なお、社外監査役である石黒美幸氏については、長島・大野・常松法律事務所のパートナー弁護士であり、同法律事務所と当社との間には顧問契約があります。当社グループは同法律事務所に対して、事案に応じて適宜法務相談を行っておりますが、同法律事務所と当社グループとの取引額は、その価額の総額が直前3事業年度の平均で10百万円又はその者の直前事業年度の売上高若しくは総収入金額の2%のいずれか高い方の額を超えるものではないため、同氏は同基準を満たし、独立性に問題はありません。しかし、同氏が所属する長島・大野・常松法律事務所においては、所属弁護士が社外役員となる場合に独立役員としての届出を行えない旨の方針があり、当社は独立役員として届出を行っておりません。なお、当社の「社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準」は、㈱東京証券取引所が定める社外取締役及び社外監査役に関する独立性要件を満たしております。

[社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準]
株式会社ベネッセホールディングス(当社)は、当社の社外取締役及び社外監査役並びにそれぞれの候補者において、以下に定める項目を全て満たす場合、当社からの独立性が高いと判断いたします。
1.就任の前10年以内において、当社及び当社の関係会社(以下、「当社グループ」という。)の業務執行者(注1)でないこと。
2.下記AからHに、過去3事業年度にわたって該当している者。
A.当社グループを主要な取引先とする者(注2)又はその業務執行者でないこと。
B.当社グループの主要な取引先(注3)又はその業務執行者でないこと。
C.当社の大株主(総議決権10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している)又はその
業務執行者でないこと。
D.当社グループが大口出資者(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有して
いる)となっている者の業務執行者でないこと。
E.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注4)を得ているコンサルタ
ント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である
場合は、当該団体に所属する者をいう。)でないこと。
F.当社グループから多額の寄付若しくは助成金を受けている者(注5)又はその業務執行者
でないこと。
G.当社グループの会計監査人でないこと。なお、会計監査人が法人、組合等の団体である
場合は、その団体に所属する者でないこと。
H.当社グループの業務執行者が他の会社において社外役員に就いている場合における当該
他の会社の業務執行者でないこと。
3.次のa、bどちらの近親者(注6)でもないこと。
a.上記2のAからHまでのいずれかを過去3事業年度において1事業年度でも満たさない者。
但し、AからD及びF並びにHの業務執行者においては重要な業務執行者(注7)に限る。
Eにおいては公認会計士や弁護士等の専門的な資格を有する者に限る。Gにおいては所属
する組織における重要な業務執行者及び公認会計士等の専門的な資格を有する者に限る。
b.現事業年度及び過去3事業年度のいずれかにおいて当社グループの重要な業務執行者
(社外監査役については、業務執行役でない取締役を含む)。

(注)1. 業務執行者とは、法人その他団体の業務執行取締役、執行役その他法人等の業務を執
行する役員、会社法上の社員、理事、その他これに相当する者、使用人等、業務を
執行する者をいう。
2. 当社グループを主要な取引先とする者とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
①当社グループに対して製品又はサービスを提供している取引先グループ(直接の取引
先が属する連結グループに属する者)であって、直前事業年度における当社グループ
への当該取引先グループの取引額が100百万円若しくは、当該取引先グループの連結売上
高の2%のいずれか高い方の額を超える者。
②当社グループが負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度における当
社グループの当該取引先グループへの全負債額が100百万円若しくは、当該取引先グルー
プの連結売上高の2%のいずれか高い方の額を超える者。
3. 当社グループの主要な取引先とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
①当社グループが製品又はサービスを提供している取引先グループであって、直前事業
年度における当社グループの当該取引先グループへの取引額が100百万円若しくは、当社
グループの連結売上高の2%のいずれか高い方の額を超える者。
②当社グループに対して負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度にお
ける当社グループへの当該取引先グループの全負債額が100百万円若しくは、当該取引先
グループの連結売上高の2%のいずれか高い方の額を超える者。
③当社グループが借入をしている金融機関グループ(直接の借入先が属する連結グルー
プに属する者)であって、直前事業年度における当社グループの当該金融機関グルー
プからの全借入額が当社グループの連結総資産の2%を超える者。
4. 多額の金銭その他の財産とは、その価額の総額が直前3事業年度の平均で10百万円
又はその者の直前事業年度の売上高若しくは総収入金額の2%のいずれか高い方の額
を超えているものをいう。
5. 当社グループから多額の寄付又は助成金を受けている者とは、当社グループから、直
前3事業年度の平均で10百万円又はその者の直前事業年度の売上高もしくは総収入
金額の2%のいずれか高い方の額を超える寄付又は助成を受けている者をいう。
6. 近親者とは配偶者、2親等内の親族及び生計を一にする者をいう。
7.重要な業務執行者とは業務執行者のうち、業務執行取締役、執行役その他法人等の業
務を執行する役員、及び部門責任者等の重要な業務を執行する者をいう。


[社外役員の選任状況、当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割]
当社は、取締役会による経営の監督機能を担保するため、取締役会を構成する取締役の半数以上を社外取締役、3分の1以上を独立社外取締役とすることに加えて、取締役会議長を社外取締役が務めております。さらに、指名・報酬委員会の委員長及び指名・報酬委員会の委員の過半数を社外取締役とすることで、経営の監督機能を強化する体制を構築しております。
取締役会以外の場においてもグループの経営状況の共有や経営方針についての議論の場を設ける等の試みを実施しており、社外取締役の国際経験、企業経営等に関する豊富な経験、知見を経営に生かしております。
また、社外監査役については、弁護士資格、公認会計士資格を有する者を選任しており、独立した立場からそれぞれの豊富な経験、知見を生かし経営の監視機能を果たしており、他の監査役、内部監査部門、会計監査人等と連携し経営監視機能の充実に努めております。

[社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係について]
社外取締役は、取締役会等への出席を通じ、内部監査部門から、前年度監査結果、当年度監査計画及び監査の進捗の報告を受けるほか、適宜、重要案件・テーマについても報告を受けております。
社外監査役は、内部監査部門及び会計監査人と定期的に監査役会の場で意見交換をしているほか、随時意見交換を行う等、連携して経営監視機能の充実に努めております。