株式会社ディーエムエス 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧
男性 8名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 社長	山本 克彦	1969年3月11日生	1995年4月 ㈱第一勧業銀行入社 1998年6月 ㈱第一勧業銀行退社 1998年7月 当社入社 2000年5月 社長室長 2000年6月 当社取締役就任 2001年4月 当社代表取締役社長就任(現任) 2001年5月 ㈱デック取締役就任 2002年5月 ㈱トッパン・ダイレクト・ メール・センター取締役就任 2002年5月 東京セールス・プロデュース㈱ 取締役就任 2004年4月 東京セールス・プロデュース㈱ 代表取締役社長就任(現任) 2006年5月 ㈱デック代表取締役会長就任 2008年6月 管理本部長委嘱	(注)3	1,055
専務取締役 業務本部長	篠原 清佳	1954年11月30日生	1979年3月 信水貿易株式会社入社 1981年5月 信水貿易株式会社退社 1983年8月 当社入社 2011年4月 第四オペレーション統括部長 2012年7月 執行役員オペレーション部門担当兼第三オペレーション統括部長 2013年6月 当社取締役就任 2017年4月 執行役員オペレーション部門担当兼川島ロジスティクスセンター長 2017年6月 当社常務取締役就任 2019年4月 執行役員業務本部長(現任) 2020年6月 当社専務取締役就任(現任)	(注)3	10
常務取締役 営業本部長	上林 晋	1964年3月13日生	1986年3月 当社入社 2007年4月 第四営業部長 2014年7月 執行役員第三営業統括部長兼第三営業部長兼営業企画部長 2017年6月 当社取締役就任 2018年4月 執行役員コミュニケーション部門担当兼セールスプロモーション統括部長 2019年4月 執行役員営業本部長(現任) 2020年6月 当社常務取締役就任(現任)	(注)3	10
取締役 関西支社長	坂本 清志	1956年1月16日生	1979年3月 当社入社 2009年4月 セールスプロモーション部長 2015年7月 執行役員大阪支社長兼大阪管理部長兼大阪営業部長 2016年6月 当社取締役就任(現任) 2019年4月 執行役員関西支社長(現任)	(注)3	11

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 業務本部副本部長	金沢 潤	1962年6月27日生	1986年3月 当社入社 2011年4月 第一オペレーション統括部長兼CRM推進一部長 2014年7月 執行役員第一オペレーション統括部長兼CRM推進一部長 2017年4月 執行役員オペレーション部門副担当兼第一オペレーション統括部長 2017年6月 当社取締役就任(現任) 2019年4月 執行役員業務本部副本部長 2020年4月 執行役員業務本部副本部長兼第一業務統括部長(現任)	(注)3	8
取締役 (監査等委員)	丸山 丹丈	1952年4月4日生	1976年3月 当社入社 2005年4月 システムソリューション部長 2011年2月 監査室長 2015年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)4	4
取締役 (監査等委員)	梶谷 篤	1968年7月1日生	2000年4月 弁護士登録 2000年4月 梶谷綜合法律事務所入所(現任) 2004年6月 当社監査役就任 2015年6月 当社社外取締役(監査等委員)就任(現任) 2016年6月 NOK株式会社社外監査役就任(現任) 2017年4月 第一東京弁護士会副会長就任 2018年6月 イーグル工業株式会社社外監査役就任(現任) 2018年7月 国立大学法人信州大学社会基盤研究所特任教授(現任)	(注)4	-
取締役 (監査等委員)	柿尾 正之	1954年5月9日生	1986年4月 公益社団法人日本通信販売協会入社 2016年4月 関西大学大学院商学研究科非常勤講師 2016年4月 東京国際大学商学部非常勤講師 2016年6月 公益社団法人日本通信販売協会退社 2016年7月 株式会社コアフォース社外取締役就任(現任) 2017年4月 一般社団法人通販エキスパート協会理事(現任) 2017年6月 当社社外取締役(監査等委員)就任(現任) 2017年9月 駒澤大学グローバル・メディア・スタディーズ学部非常勤講師 2017年10月 新日本製薬株式会社社外取締役就任(現任) 2018年4月 上智大学経済学部非常勤講師	(注)4	-
計					1,099

(注)1.梶谷篤、柿尾正之の両名は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 丸山丹丈、委員 梶谷篤、委員 柿尾正之
なお、丸山丹丈は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためであります。
3.2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。2020年7月1日における執行役員は11名で、業務本部長 篠原清佳、営業本部長 上林晋、関西支社長 坂本清志、業務本部副本部長兼第一業務統括部長 金沢潤、ロジスティクスソリューション部長 沖真典、第三業務統括部長兼川島・浦和ロジスティクスセンター長 野村佳伸、第二業務統括部長 荻原実、管理本部長 橋本竜毅、経営企画室長 森健、第一営業統括部長 倉持雅和、第二営業統括部長 松原利光で構成されております。

② 社外役員の状況
当社は、専門的な知識や経験、能力等を当社取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実に活かしていただくことを目的に社外取締役(監査等委員)を2名選任しております。当該社外取締役と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。
社外取締役である梶谷篤氏は、長年にわたる弁護士としての活動に基づく専門的な知識と幅広い見識を有しております。また、社外取締役である柿尾正之氏は、他社における取締役としての活動に基づく経営全般にわたる高度な知見と幅広い見識を有しております。社外取締役2名は、公正にして中立な立場から経営の監督チェック機能の役割を果たすとともに、取締役会の議案について議決権を行使いたします。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、監査等委員会監査、内部監査、会計監査人監査それぞれの実効性を高め、かつ全体としての監査の質向上を図るため、各監査間での監査結果の報告、意見交換、監査立ち会いなど緊密な相互連携の強化に努めており、内部統制委員会、経理部門とも連携しております。
監査等委員である取締役3名のうち2名は社外取締役であり、当該社外取締役はこれらの監査結果について報告を受け、必要に応じて追加調査などを命じるとともに、取締役会に提言するように活動しております。