ＮＳＷ株式会社 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧

男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 執行役員社長	多 田 尚 二	1969年5月14日生	1989年5月 ナカヤ株式会社(現 株式会社ナカヤ)取締役就任 1999年7月 同社専務取締役就任(現任) 2002年9月 エヌエスダブリュ販売株式会社 (現 NSWテクノサービス株式会社)代表取締役社長就任 2004年6月 当社取締役就任 2006年6月 当社常務取締役就任 当社戦略企画担当委嘱 2007年4月 当社取締役就任 当社企画室長委嘱 2008年4月 当社代表取締役社長就任 2009年4月 当社取締役執行役員副社長就任 当社営業担当委嘱 2009年6月 エヌエスダブリュ販売株式会社 (現 NSWテクノサービス株式会社)取締役会長就任 2011年5月 株式会社タダ・コーポレーション 代表取締役社長就任(現任) 2011年10月 当社営業・戦略室担当委嘱 2013年4月 当社代表取締役執行役員社長(現任) 2015年11月 NSWテクノサービス株式会社代表取締役社長就任	(注)2	315
取締役 執行役員常務 プロダクトソリューション事業本部長・ITソリューション事業本部担当	阿 部 徳 之	1965年3月5日生	1987年4月 当社入社 2006年4月 当社システムロジックテクノロジー事業本部第二システムロジックソリューション事業部長委嘱 2011年4月 当社プロダクトソリューション事業本部デバイスソリューション事業部長委嘱 2017年4月 当社執行役員就任 当社プロダクトソリューション事業本部副事業本部長委嘱 2018年4月 当社執行役員常務就任 当社プロダクトソリューション事業本部長委嘱(現任) 2019年10月 京石刻恩信息技術(北京)有限公司董事長就任(現任) 2020年6月 当社取締役執行役員常務就任(現任) 当社ITソリューション事業本部担当委嘱(現任)	(注)2	3

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 執行役員常務 コーポレート本部長	須 賀 譲	1963年7月28日生	1987年4月 株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ銀行)入社 2008年7月 同行取手支店長委嘱 2010年5月 みずほ情報総研株式会社経営企画部副部長委嘱 2015年1月 同社法務・コンプライアンス部長委嘱 2017年12月 当社出向 2018年8月 当社執行役員就任 当社総務人事部長委嘱 2019年4月 当社総務人事部長兼企画室担当委嘱 2019年6月 当社取締役執行役員常務就任(現任) 当社総務人事部長兼企画室、経理部担当委嘱 2020年4月 当社コーポレート本部長委嘱(現任) NSWウィズ株式会社代表取締役社長就任(現任)	(注)2	0
取締役 執行役員 サービスソリューション事業本部長	竹 村 大 助	1977年12月26日生	2000年5月 株式会社デジタルヘッドクォーターズ入社 2001年12月 当社入社 2011年4月 当社ITソリューション事業本部基盤ソリューション事業部クラウドソリューション部長委嘱 2015年1月 当社ITソリューション事業本部ビジネスイノベーション事業部長委嘱 2018年4月 当社執行役員就任 当社サービスソリューション事業本部副事業本部長兼ビジネスイノベーション事業部長委嘱 2019年6月 当社執行役員常務就任 当社サービスソリューション事業本部長(現任) 2020年6月 当社取締役執行役員就任(現任)	(注)2	0
取締役 (常勤監査等委員)	衛 藤 純 二	1958年1月10日生	1980年4月 日本電気株式会社入社 2001年7月 同社第一ソリューション営業事業本部第一官庁ソリューション事業部第三営業部長就任 2004年4月 同社第一ソリューション営業事業本部第一官庁ソリューション事業部統括マネージャー就任 2009年4月 同社官公庁ソリューション事業本部第一官公庁ソリューション事業部統括マネージャー就任 2010年4月 同社官公庁ソリューション事業本部第一官公庁ソリューション事業部統括マネージャー兼官公営業本部統括マネージャー就任 2011年4月 当社執行役員就任 当社ITソリューション事業本部営業統括部長委嘱 2014年4月 当社執行役員ITソリューション事業本部 営業担当委嘱 2016年4月 当社執行役員ITソリューション事業本部 特定顧客担当委嘱 2018年4月 当社顧問就任 2018年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)3	2

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 (監査等委員)	小谷野 幹 雄	1961年6月20日生	1985年4月 大和証券株式会社入社 1988年8月 公認会計士登録 1996年9月 小谷野公認会計士事務所開設 2003年6月 当社監査役就任 2008年6月 当社取締役就任 2016年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任) 2017年1月 小谷野税理士法人代表社員就任(現任)	(注)3	―
取締役 (監査等委員)	増 井 正 行	1954年2月4日生	1972年4月 三菱油化株式会社(現 三菱ケミカル株式会社)入社 2004年4月 株式会社菱化システム(現 三菱ケミカルシステム株式会社)移籍 2005年4月 同社営業本部3部長就任 2011年4月 同社執行役員就任 営業本部副本部長委嘱 2015年3月 東海カーボン株式会社入社 参事就任 経営管理本部情報システム室長委嘱 2016年3月 同社顧問就任 情報システム室長委嘱 2019年3月 同社情報システム室(現任) 2019年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)3	―
取締役 (監査等委員)	石 井 尚 子	1978年1月11日生	2004年10月 弁護士登録(第二東京弁護士会) 2004年10月 栄枝総合法律事務所入所 2015年10月 放送大学学園監事(非常勤)(現任) 2016年5月 弁護士法人ENISHI入所 同社パートナー就任 2018年10月 桜通り法律事務所入所 同社パートナー(現任) 2020年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)3	―
計					322

(注) 1 取締役 小谷野幹雄、増井正行および石井尚子の各氏は、監査等委員である社外取締役であります。
2 監査等委員以外の取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 監査等委員である取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 当社は、監査等委員会設置会社であります。
監査等委員会は、委員長衛藤純二、委員小谷野幹雄、委員増井正行、委員石井尚子の4名で構成されております。
5 当社では、取締役会で決定した経営方針に基づく業務執行機能の強化と責任体制の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、取締役が兼務する執行役員4名(多田尚二、阿部徳之、須賀譲、竹村大助)と、執行役員12名
(大田亨、小関誠一、山田武史、小山文雄、市川照明、山口真吾、西田隆二、岡部晴美、大島幸司、上野伸二、森口毅、長正聡)であります。
6 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (千株)
木 村 智 行	1976年12月22日生	2001年5月	有限会社木村経営研究所(現 有限会社木村会計事務所)入社	―
		2006年1月	木村会計事務所(現 税理士法人KMCパートナーズ)入所
		2006年3月	税理士登録
		2007年7月	税理士法人KMCパートナーズ代表就任(現任)
		2011年5月	有限会社木村会計事務所代表取締役就任
		2017年11月	株式会社KMCコンサルティング代表取締役就任(現任)

② 社外取締役の状況

当社は、経営監視機能の充実を図り、透明性と健全性の高い経営体制を構築するため、社外取締役3名(いずれも監査等委員である取締役)を選任しております。選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立性の基準を参考に、経歴や当社との関係から個別に判断し、当社からの独立性を確保できる者を選任しております。
社外取締役小谷野幹雄氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する専門知識と経験に基づき、業務執行者から独立した立場により客観的かつ専門的な視点から意思決定の過程において重要な役割を果たしております。その他、小谷野公認会計士事務所の代表社員、ゼビオホールディングス株式会社ならびに当該会社の子会社株式会社ヴィクトリアの社外監査役および小谷野税理士法人の代表社員を兼務しておりますが、当社と兼職先との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役増井正行氏は、当業界において会社の経営に関与した経験があり、その経歴で培われた豊富な経験や幅広い知見を有しており、業務執行者から独立した立場により客観的かつ専門的な視点から意思決定の過程において重要な役割を果たしております。なお、同氏は当社と取引関係のある東海カーボン株式会社の顧問をされておりましたがすでに退任し、また、当社と同社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役石井尚子氏は、弁護士の資格を有しており、弁護士としての専門知識と経験から、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的な視点を有しており、業務執行者から独立した立場により客観的かつ中立的な視点から意思決定の過程において重要な役割を果たしていただけると考えております。なお、同氏は桜通り法律事務所パートナー、放送大学学園監事(非常勤)を兼務しておりますが、当社と兼職先の間に特別な利害関係はありません。

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、取締役監査等委員監査および会計監査との相互連携ならびに

内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会、監査等委員会を通して内部監査室長、常勤監査等委員、会計監査人および内部統制に係わる業務執行役員と情報交換を実施し、連携を図っております。また、各々の監査計画と結果については、情報共有、意思疎通を図り、効率的で実効性のある監査を実施しております。