株式会社アルプス技研 役員の状況 (2019年12月期)

① 役員一覧
男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
代表取締役 社長	今村 篤	1969年1月10日生	1990年4月 当社入社 2006年10月 当社技術部長 2009年3月 当社東海事業部長 2012年3月 当社営業推進部長 2013年3月 当社業務執行役員営業推進部長 2014年3月 当社取締役営業推進部長 2015年3月 当社代表取締役社長(現任)	(注)1	1,129
常務取締役	渡邉 信之	1963年5月17日生	2013年4月 2015年5月 ㈱三井住友銀行自由が丘法人営業部長 当社入社 当社経営企画部副部長 2015年10月 当社北日本事業部副部長 2016年5月 当社西日本事業部副部長 2016年9月 当社業務執行役員経営企画部長 2017年3月 当社取締役経営企画部長 2018年3月 当社常務取締役人事部長 2019年9月 当社常務取締役(現任)	(注)1	439
取締役 経営企画部長兼国際部長	河野 晶	1969年3月18日生	2000年5月 総合メディカル㈱入社 2007年10月 当社入社 2012年3月 当社経営企画部担当部長 2014年7月 当社業務執行役員経営企画部長 2016年9月 当社業務執行役員北関東事業部長 2019年3月 当社取締役経営企画部長 2019年9月 当社取締役経営企画部長兼国際部長 (現任)	(注)1	382
取締役	田辺 恵一郎	1957年8月3日生	1984年4月 東京鋼鐵工業㈱入社 1995年9月 東京鋼鐵工業㈱代表取締役社長(現任) 2004年2月 プラットフォームサービス㈱取締役会長 (現任) 2015年3月 当社社外取締役(現任)	(注)1	-
取締役	野坂 英吾	1972年5月6日生	1999年12月 ㈱トレジャー・ファクトリー 代表取締役社長(現任) 2016年3月 当社社外取締役(現任)	(注)1	-
取締役	呉 雅俊	1959年7月28日生	2000年10月 ㈱TSUNAMIネットワークパートナーズ (現㈱TNPパートナーズ) 代表取締役社長(現任) 2013年11月 ㈱TNPオンザロード取締役会長(現任) 2016年7月 ㈱TNPスレッズオブライト 代表取締役社長(現任) 2017年5月 ㈱エムエム総研監査役(現任) 2018年3月 当社社外取締役(現任)	(注)1	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
常勤 監査役	石井 忠雄	1958年1月15日生	2000年1月 ㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行) 大宮支店長 2005年4月 当社入社 2005年7月 当社北関東事業部長 2008年3月 当社取締役兼業務執行役員人事部長 2008年10月 当社取締役兼業務執行役員経営企画部長 2011年3月 当社常務取締役経営企画部長 2014年7月 当社常務取締役 2015年7月 当社常務取締役 ㈱アルプスビジネスサービス 代表取締役社長 2017年3月 当社業務執行役員 ㈱アルプスビジネスサービス 代表取締役社長 2019年3月 当社常勤監査役(現任)	(注)2	259
監査役	賀谷 浩志	1961年2月9日生	1992年10月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 2012年5月 同監査法人シニアパートナー 2016年6月 同監査法人退所 2016年7月 大丸鋼機㈱代表取締役(現任) 2016年8月 賀谷浩志公認会計士事務所代表(現任) 2017年3月 当社補欠監査役 2018年3月 当社社外監査役(現任)	(注)2	-
監査役	加藤 勝男	1959年11月4日生	1983年4月 ㈱東邦銀行入行 2005年6月 同行日立支店長 2010年6月 同行融資部長 2013年6月 2015年6月 2017年6月 2018年3月 同行取締役東京支店長 同行常務取締役営業本部長 東邦信用保証㈱代表取締役社長(現任) 当社社外監査役(現任)	(注)2	-
計					2,209

(注)1.取締役の任期は、2020年3月26日開催の定時株主総会から1年間であります。
2.監査役の任期は、2019年3月27日開催の定時株主総会から4年間であります。
3.取締役田辺恵一郎氏、野坂英吾氏及び呉雅俊氏は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号に規
定する社外役員をいう)に該当する会社法第2条第15号に規定する社外取締役であります。
4.監査役賀谷浩志氏及び加藤勝男氏は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員
をいう)に該当する会社法第2条第16号に規定する社外監査役であります。



5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項の規定に基づき、補欠監査役1名を選任しております。なお、補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、2018年3月28日開催の定時株主総会から4年であります。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (百株)
甘粕 潔	1965年8月27日生	2007年12月 日本公認不正検査士協会専務理事 2011年5月 ㈱インタクト・コンサルティング 代表取締役 2015年6月 ㈱メンバーズ取締役常勤監査 2016年6月 ㈱メンバーズ取締役常勤監査等 委員(現任) 2018年3月 当社補欠監査役(現任)	-

6.業務執行役員制度は、業務執行の迅速化及び監督機能の強化を図るために導入しております。
業務執行役員は以下の10名であります。
野田 浩
田代 和典
石橋 武
杉本 猛
清水 立志
牧野 華苗
市村 貴彦
新谷 雅司
須貝 昌志
神原 功二

② 社外役員の状況
当社は、社外取締役3名と社外監査役2名を選任しており、それぞれ当社との間には、特別の利害関係はありません。
取締役の独立性については、会社法上の社外取締役の要件に加え、下記の当社が定める社外役員の独立性に関する基準を満たしております。また、社外監査役についても、会社法上の社外監査役の要件に加え、社外役員の独立性に関する基準を満たしております。

(当社の社外役員の独立性基準) 社外役員の独立性基準は、以下のいずれにも該当しない者とします。 1. 社外役員就任前10年間において、当社及び当社子会社の役員・その従業員であった者 2. 当社の主要取引先(注)又はその業務執行者(業務執行取締役、執行役員、部長等の業務を執行する者) (注)当社が過去3事業年度のいずれかにおいて、年間売上高の2%以上の支払いを当該取引先から受けた 場合、当該取引先を主要取引先とします。 3. 当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者 4. 当社が大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)となっている者の業務 執行者 5. 当社の会計監査人又はその社員等として、監査業務を担当している者 6. 当社から過去3事業年度のいずれかにおいて、役員報酬以外に1,000万円以上の金銭その他の財産を得て いる公認会計士、弁護士、コンサルタント等 7. 当社から過去3事業年度のいずれかにおいて、1,000万円以上の寄付を受けている者 8. 当社の主要取引金融機関の業務執行者 (ただし、取引額が僅少である場合は該当しません) 9. 近親者(配偶者及び二親等以内の親族)が、上記1.から8.までのいずれかに該当する者 10.前記の定めにかかわらず、当社と利益相反関係が生じうる特段の事由が存在すると認められる者

(社外役員の選任状況に関する考え方)
社外取締役の田辺恵一郎氏は、長年企業経営者としての豊かな経験と高い見識を有しております。取締役会の意思決定にあたり、経営陣から独立した視点で妥当性・適正性を確保するための適切な助言・提言をいただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、東京証券取引所の定めに基づく独立性基準の要件を満たしており、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。
社外取締役の野坂英吾氏は、企業経営者として国内及び海外への事業展開を積極的に図っております。豊かな経験と高い見識を有していることから取締役会の意思決定にあたり、経営陣から独立した視点で妥当性・適正性を確保するための適切な助言・提言をいただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、東京証券取引所の定めに基づく独立性基準の要件を満たしており、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。
社外取締役の呉雅俊氏は、長年企業経営者としての豊かな経験と高い見識を有しております。取締役会の意思決定にあたり、経営陣から独立した視点で妥当性・適正性を確保するための適切な助言・提言をいただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、東京証券取引所の定めに基づく独立性基準の要件を満たしており、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。
社外監査役の賀谷浩志氏は、公認会計士として財務及び会計に関する専門的な知見を有し、長年の経験と深い見識を、当社の監査体制に活かしていただくことが期待されます。また、とりわけ上場企業の様々な経営課題対応に関与された経験から社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。なお、東京証券取引所の定めに基づく独立性基準の要件を満たしており、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。
社外監査役の加藤勝男氏は、金融機関等における長年の経験及び見識を有し、監査役として企業経営の健全性を確保するため十分な助言を頂けるものと判断し、社外監査役に選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部監査の実施状況及び財務報告に係る内部統制評価結果などの報告を受け、必要に応じて意見を表明しております。
社外監査役は、代表取締役と定期的に意見交換を行い、取締役の業務執行の適法性・妥当性について意見交換を行っております。また、常勤監査役を通じて、取締役及び使用人の業務執行状況、重要な会議の内容、内部監査・会計監査・内部統制部門との連携に係る情報を随時共有し、必要に応じて助言等により相互連携を図っております。