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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IRNZ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ネットワンシステムズ株式会社 研究開発活動 (2020年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループは、ソリューション・プロバイダーとして、マルチベンダーのネットワーク機器、コンピュータ・プラットフォーム機器とソフトウエアの最適な組合せによるシステム構築を通じて、ICTソリューションを提供しています。なお、当社グループの研究開発活動につきましては、セグメント情報に関連付けて記載することが困難であるため、セグメント別の記載は行っておりません。ICTシステムは、システムを構成する各種機器、各種ソフトウエア、各種サービスの組合せによりその機能や利便性が左右され、システム運営に大きな影響を与えます。
今後も技術革新は進歩し続けますが、最適なICTシステム構築には、最新技術の取得と将来の拡張性に対する予測、コンピュータネットワーク関連の各種機器、各種ソフトウエア、各種サービスの機能把握と、それらを最大限に活用する仕組みづくりが、大きな要素となります。
マルチベンダー環境下で、各種コンピュータネットワーク機器やソフトウエアをシステムとして機能させる為には、それぞれの仕様の「標準規格」が前提となります。しかしながら、システムの統合的な連携を行うために必須となる様々な「標準規格」は、厳密に規定されているわけではなく、規格を採用する各メーカーの裁量に委ねられている部分があります。また、ネットワークシステムとコンピュータ・プラットフォームの連動が進んでおり、これらが融合した高度なシステム構築能力が求められています。
このような状況下で当社グループは、メーカー毎に各種機器や各種ソフトウエアに関する、利便性、規格、他の機器及びソフトウエアとの相互接続性、詳細動作について、調査、研究、検証、評価を行うと同時に、複数の大学、ネットワーク団体、米国企業等との共同研究を行い、規格標準、最新技術の動向を常に把握することに努めています。
当社グループは、ネットワーク並びにプラットフォームシステム構築における様々な技術的要素を考慮し、蓄積してきたインテグレーション力、システム管理・運用力を通じて、利便性、信頼性のより高いシステム、ソリューションを提供しています。
当連結会計年度における研究開発活動の実績としては、光伝送技術、無線技術、モバイルネットワーク技術、超高速IPルーティング技術、クラウドコンピューティング技術、仮想化技術、負荷分散技術、帯域制御技術、ネットワーク運用管理技術、SDN/NFV技術、API連携技術、ネットワークセキュリティ技術、エンドポイントセキュリティ技術、クラウドセキュリティ技術、ビッグデータ技術、IoT技術、機械学習技術、AR/VR技術、量子コンピューティング技術等の先端技術をベースに今後の主流技術等の検証、評価を行いました。ネットワーク分野においては、今後の利活用が期待されるProgrammable Networking技術の研究開発に取り組み、クラウドコンピューティング分野では仮想化技術を応用したハイパーコンバージドインフラ、パブリッククラウドとの連携、API連携/自動制御技術を応用したマルチクラウド環境に対応する先進的なクラウドシステムの提供、データハンドリングによりデータ活用を柔軟に行うことが出来るシステムの開発を行っています。セキュリティ分野では、従来のネットワーク境界セキュリティ、多層防御技術に加え、安全にクラウドサービスを利活用するためのセキュリティ技術、認証技術に関する検証・評価を実施し導入実績を上げています。コラボレーション技術分野においては、ワークスタイル変革を実現するWeb会議やテレプレゼンスシステム、モバイルデバイス管理技術、クラウドストレージ技術等を組み合わせた利活用に関する各種研究・ソリューション開発を実施し導入実績を上げています。ネットワーク運用におけるリアルタイム可視化・分析を実現する、ネットワーク機器テレメトリデータ利活用の研究・実験を行っており、社外研究成果発表や社外でのPoCを行っております。更に、機械学習を活用したビッグデータで蓄積されたデータ分析の研究・実験を行い、社外研究成果発表を行っております。本研究は継続して取り組み、導入実績へつなげてまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は3,004百万円となっており、一般管理費に含めて処理しています。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04966] S100IRNZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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