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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100H0NY

有価証券報告書抜粋 株式会社環境管理センター 提出会社の経営指標等 (2019年6月期)


連結経営指標等メニュー沿革



回次第46期第47期第48期第49期第50期
決算年月2015年6月2016年6月2017年6月2018年6月2019年6月
売上高(千円)3,698,7303,634,3753,799,8953,572,6093,643,706
経常利益(△損失)(千円)△82,468△17,651171,198△135,367140,914
当期純利益(△損失)(千円)△96,19412,360144,120△153,153105,961
持分法を適用した場合
の投資利益
(千円)
資本金(千円)759,037759,037858,442858,442858,442
発行済株式総数(株)4,208,2704,208,2704,678,2704,678,2704,678,270
純資産額(千円)1,327,1291,337,7591,688,7801,530,4921,643,699
総資産額(千円)4,448,1414,286,1594,429,7764,223,2874,313,033
1株当たり純資産額(円)315.39317.92359.49323.67345.87
1株当たり配当額
(内1株当たり中間
配当額)
(円)3.00
(―)(―)(―)(―)(―)
1株当たり当期純利益
金額(△損失金額)
(円)△22.862.9431.88△32.7422.65
潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額
(円)31.7122.35
自己資本比率(%)29.831.238.035.937.5
自己資本利益率(%)0.99.56.8
株価収益率(倍)108.5015.3435.8
配当性向(%)9.4
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)363,973150,285493,505263,939
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△108,892△143,060△335,556△118,504
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△315,290△171,507△70,968△74,467
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)394,737230,455317,435388,403
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
(人)267260264272261
(90)(93)(94)(79)(63)
株主総利回り(%)79.752.180.483.5133.0
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(131.5)(102.7)(135.7)(148.9)(136.6)
最高株価(円)7696476005591,327
最低株価(円)456295309390207

(注) 1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.第46期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第47期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第49期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
5.第46期及び第49期の自己資本利益率、株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。また、配当性向については、配当を実施しておりませんので記載しておりません。
6.第47期及び第50期の配当性向については、配当を実施しておりませんので記載しておりません。
7.第50期より連結財務諸表を作成しているため、第50期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
8.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQスタンダードにおけるものであります。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04972] S100H0NY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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