株式会社エイジス 事業等のリスク (2020年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①雇用環境について
流通小売業の決算期が集中する7、8、9月および1、2、3月の繁忙期において、労働環境の変化等により、人材の採用、確保が困難になる可能性があります。また、それに伴い人件費高騰も考えられ、当社の業績および財務状況に影響を与える可能性があります。
②「働き方改革」を推進するための関係法律の影響について
労働時間に関する制度の見直しや勤務間インターバル制度の普及促進ならびに産業医・産業保健機能の強化等の労働関係法案の改訂、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保を目的としたパートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法の改正等の影響により、体制整備のための新たなコストや維持管理のための人件費の増加など当社の業績および財務状況に影響を与える可能性があります。
③RFID・画像認識技術の普及による棚卸方法等への影響について
現在、流通小売業界においてRFIDや画像認識技術の導入によるさまざまな効果が議論されており、その導入については一部衣料品チェーン、コンビニエンスストアおよびドラッグストアにおいて、実証実験の段階に入っております。現時点では、技術および費用の面等から、流通小売業全体への普及にはもうしばらく時間がかかることが予想されます。しかし、それらの各種課題が解決された場合、実地棚卸業務の方法等に影響を与える可能性があります。
④法規制の影響について
当社グループの事業において、労働者派遣法等に関する法規制を受けております。今後これらの変更が発生した場合、当社グループの事業遂行や財務状況に影響を与える可能性があります。
⑤海外の事業展開について
現在、当社グループは韓国、中国、香港、台湾、タイ、マレーシア、ベトナム、フィリピンの各国及び地域において海外棚卸サービスを行っております。これらの国での予期しない法律改正、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等が発生した場合、当社グループの事業遂行や財務状況に影響を与える可能性があります。
⑥新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症に対して当社グループでは、『従業員と顧客の安心と安全の確保を最優先とした上で、顧客の依頼に最大限対応する』ことを方針とし、手洗いと手指消毒の実施励行、マスクの着用、従業員の健康管理、使用機器の消毒、在宅勤務の推進など感染予防に努めております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症により、当社グループの主要顧客であります流通小売業が店舗を閉鎖する等、サービスの提供に支障をきたす事態が発生した場合や、当社グループ従業員から感染者が発生し、これらの事業拠点において、サービスの提供に支障をきたす事態が発生した場合、当社グループの事業遂行や財務状況に影響を与える可能性があります。