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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J4DP (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社フォーカスシステムズ 事業の内容 (2020年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況


当企業グループは、㈱フォーカスシステムズ(当社)と関係会社2社(㈱イノス、㈱VRaiB)により構成されております。
グループ各社は、公共関連事業、民間関連事業及びセキュリティ機器関連事業の各セグメント別に、システムインテグレーションサービス、ITサービス、セキュリティ機器の販売及び関連サービスを、主な業務としております。なお、当該関係会社の事業におけるセグメントは、㈱イノスがセキュリティ機器関連事業、㈱VRaiBが民間関連事業であります。
これら事業を通して、IT産業における有力企業グループとして社会に貢献し続けることを目指しております。

当企業グループの事業内容は、以下のとおりであります。

①公共関連事業
当社は、公共関連事業として、官公庁・関係機関・地方自治体及び関連機関等の公共機関並びに銀行・保険等の金融機関向けのソフトウェアの開発、ハードウェア・ネットワークを含む情報システム全体の構築、社会価値を高めるためのICTに係るコンサルティングを行っております。
1988年に現在の主要取引先である㈱NTTデータの前身である日本電信電話㈱と取引を開始しました。その後、公共関連システムの特徴である長期的かつ継続的なライフサイクルのもと、長年培ってきた深い業務理解及び豊富な実績を武器に、公共関連システムの開発・保守維持業務に多くの人材を投入させることで、経営基盤の安定化を図っております。
②民間関連事業
当社は、民間関連事業として、民間分野向けのソフトウェアの開発、ハードウェア・ネットワークを含む情報システム全体の構築・保守運用、企業価値を高めるためのICTに係るコンサルティングを行っております。
現在、国内情報通信機器メーカーや大手SIer(システムインテグレーター)を取引先として、電話・インターネット等の通信制御システムの開発、携帯電話・スマートフォン等情報通信機器のソフトウェアの開発、カーエレクトロニクス・デジタルカメラ・ウェアラブル端末等組込み型ソフトウェアの開発、グループウェアを用いたWebアプリケーション・クラウドアプリケーションの開発等を行っております。
1997年に現在の主要取引先である日本アイ・ビー・エム㈱と取引を開始しました。民間分野の情報システム基盤の構築、システム運用・保守、インフラ技術支援業務により、民間関連事業の柱として事業の発展拡大をしております。
③セキュリティ機器関連事業
当社は、セキュリティ機器関連事業として、防衛省関連システムの共通運用基盤整備をはじめ、その他官公庁・民間企業の情報セキュリティに係るソフトウェア等の製品販売や保守サービス、サイバー攻撃対策に有効なデジタルフォレンジック等の製品販売や調査サービス、トレーニングを行っております。
1999年に情報セキュリティ事業を開始して以来、C4暗号ソフトウェアの製品開発及び販売を行っております。2004年には、デジタルフォレンジック分野にも参入し、製品販売及び情報セキュリティ事故に係る調査・トレーニング等のサービスを提供しております。セキュリティ事故の急増に伴うセキュリティ強化という社会的環境の要請が高まる中で、当社の製品・サービスは中央省庁等の公共機関のみならず多くの民間企業でも採用されております。

当企業グループを図示しますと次のとおりであります。



沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04976] S100J4DP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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