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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100IWWD

有価証券報告書抜粋 アイサンテクノロジー株式会社 沿革 (2020年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月事項
1970年8月加藤清久が名古屋市昭和区長戸町6丁目23番地に「技術で貢献」を目指し株式会社アイサンを設立
1977年2月測量システム「ABS」を発売
1984年5月測量CADシステム「WING」を発売
1985年8月システム開発部門を分離独立し、アイサンソフトウェアー株式会社(資本金2,000千円)を設立
1987年4月自社開発実用新案出願商品自動製図機「AI-1302(A2サイズ)」を発売
1988年6月測量CADシステム「NEW WING」を発売、データコレクタ「Mr.GENBA」を発売
1988年8月東海地区の販売部門を独立し、子会社株式会社アイサン東海(資本金8,000千円)を設立
1989年6月測量CADシステム「HYPER WING」を発売
1992年1月測量用ソフト開発主体の会社として、アイサンテクノロジー株式会社(資本金10,000千円)を設立
1992年8月子会社株式会社アイサン東海およびアイサンテクノロジー株式会社を吸収合併し、商号をアイサンテクノロジー株式会社に変更
愛知県尾張旭市東本地ヶ原町一丁目77番地に本社を移転
1994年12月測量CADシステム「Pro Wing」を発売
1995年4月関連会社アイサンソフトウェアー株式会社を吸収合併
1997年4月日本証券業協会に株式を店頭登録
2000年6月愛知県名古屋市中区錦三丁目7番14号に本社を移転
2000年6月測量CADシステム「Wingneo」、土地家屋調査士システム「ATWAIS」を発売
2003年10月第三者割当増資による新株発行(700,000株)
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場
2007年1月プライバシーマーク(財団法人日本情報処理開発協会)を取得
2007年8月ハイブリッド・コントローラーPocketシリーズ「Pocket-Neo、Pocket-PAS」を発売
2008年2月「地積測量図の世界座標付与方法」が特許2005-115130を取得
2009年4月「BMB世界座標取得システム」が建設技術審査証明を取得
2010年10月次世代測量システムの研究開発のため、子会社、エーティーラボ株式会社(現連結子会社)を設立
2010年12月三次元計測業務のため、子会社、株式会社スリード(現連結子会社)を設立
2011年3月測量CADシステム「Wingneo INFINITY」を発売
2012年2月準天頂衛星みちびき初号機からの補強データを利用する日本初「高精度単独測位」システム「GPS+QZSアンテナ受信機付きQZS Prove Tool EX」を発売
2012年11月「公共基準点」の独自パラメータ方式による座標変換・座標補正ソフトウェア「3D-BMB 世界座標取得システム」を発売
2014年9月自動運転技術の公道実証実験ワーキンググループ「アーバンドライブWG」を設立
2016年3月精密三次元空間データ生産ツール「3DWing」を発売
2016年3月高精度三次元地図計測UAV「Winser(ウインザ)」を発売
2017年2月第三者割当増資による新株発行(507,500株)の完了
2017年3月大規模三次元点群高速編集ツール「WingEarth」を発売
2017年8月岡谷鋼機株式会社との資本提携、同社を割当先とした第三者割当による新株発行(55,700株)
2017年8月岡谷鋼機株式会社及び株式会社ティアフォーとワンマイルモビリティの事業化に向けた業務提携
2018年8月KDDI株式会社との資本・業務提携、翌月に同社を割当先とした第三者割当による新株発行(280,000株)
2019年2月損害保険ジャパン株式会社、株式会社ティアフォーと「Level IV Discovery」の共同開発に向けた業務提携
2019年5月精密単独測位で得た位置を地図上の位置に正しく変換するための「セミ・ダイナミック リダクション」のサービスを開始
2019年8月兵庫県、たつの市、上郡町、佐用町などと自動走行実用化に向けた連携協定を締結
2020年1月長野県塩尻市などと自動運転技術実用化に向けた包括連携協定を締結
2020年3月測量CADシステム「WingneoINFINITY 2021」発売
前期次期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04980] S100IWWD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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