アイサンテクノロジー株式会社 事業等のリスク (2020年3月期)

当社グループの事業の状況、経理の状況など経営成績、財政状態等に影響を及ぼす主なリスクを以下の通り記載しております。当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応を行います。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

(1)新型コロナウイルス感染症に関するリスク
当社グループでは、感染症拡大が販売部門、研究開発部門、技術部門、間接部門のすべての部門において、事業活動の制限など当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、これらリスクに対応するため、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築し、以下実施しております。

①対策基本方針
社員とその家族、お客様、取引先様が感染しないように取り組むとともに、会社を感染源としない。それを前提とし、最大限の事業継続を実施する。
②当社グループ全般の取り組み内容
当社グループでは、様々な災害、感染症発生時における事業継続計画(BCP)を定めるとともに、多様な働き方を実現すべく、業務の標準化、資料の電子化、クラウドサービスの活用、Web会議の活用、テレワーク環境の構築を積極的に進めてまいりました。
今回の、感染症拡大に伴い、代表取締役社長を責任者とする対策会議は、毎日Web会議システムを用いて開催し、日々変化する状況を共有するとともに、国の緊急事態宣言発出、各自治体による外出自粛要請に対し、該当地域では、国内外問わず、不要不急の出張は原則禁止とするとともに、即時原則テレワーク勤務へ切替を指示し、感染症拡大防止に努めてまいりました。お客様や取引先様との打ち合わせに関しても、Web会議システムを活用するなど、感染症拡大の終息時に、速やかに経済活動が再開できるように取り組んでおります。加えて、社員一人一人がしっかりした予防策を講じる必要があり、予防策の具体例を示すとともに、購入が困難となっているマスク、除菌剤を各拠点に配備することで、感染防止に努めております。
緊急事態宣言が解除された現在においても引き続き、感染症拡大を防止すべく厚生労働省から示されている新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」及び基本的対処方針に沿い、テレワークの継続、時差出勤など実施し、通勤途中ならびに事業場内の密を避け、感染予防に努めつつ、最大限の活動の実施を新しい働き方の指針として定め、実施しております。
③各事業分野におけるリスクと対策
a.測地ソリューション事業
測地ソリューション事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、急速に悪化する国内・世界経済の下、測量・不動産登記に係るお客様の購買意欲の低下するリスクがあります。
(ア) 土地家屋調査士をお客様とする不動産登記向けのソフトウェア販売は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による景気低迷が長期化することが想定されるとともに、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況下においては、個人を中心とした不動産売買も低迷が予想され、その不動産登記を担う土地家屋調査士のお客様に対する商談の行方は不透明感が強い状況です。このような中、お客様の競争力強化のための商材を様々な形態での提供方法を提案し続けることで需要を喚起する必要があります。加えて中期的には、不動産登記行政機関である全国の法務局や地方法務局に対し、専用のシステム提案やソフトウェアとサポートサービスを提案するとともに、「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」の施行を受け、法律の背景にある課題を解決するソリューションを提案し販売を進めることで、測地ソリューション事業での新たな成長分野として取り組んでまいります。
(イ) 公共測量に携わるお客様の業務は、景気刺激策の一つとして公共事業が増加することも予想されますが、その前提としては新型コロナウイルス感染症拡大の影響が収束することにあり、その時期が見通せない状況であることから、当社業績に与える影響も合理的に予想することが困難な状況です。このような中、お客様のテレワーク環境を支援するサービスを無償提供することで支援するとともに、観測現場の効率化を目的とした計測機器の提案を推進することで需要の喚起を行ってまいります。
(ウ) 建設関連業界におけるi-Constructionの流れは顕著でありつつも、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、直轄事業において受注者から工事の一時中止の申し出が増加しているとの発表も国土交通省より行われています。これらのお客様との取引も感染拡大の収束までは、厳しい状況が続くと予想されます。このような状況下において、生産性を向上させるツールとして、当社グループ製品の、測量土木分野における点群処理ツール「WingEarth」を機能強化させていくとともに、販売方法、製品提供方法の見直しも図ることで、その収束後に、同分野での「WingEarth」のライセンス供給拡大を目指してまいります。
b.G空間ソリューション事業
G空間ソリューション事業においては、自動車関連産業における研究開発予算の圧縮等により、自動走行分野での利用を目的とした高精度三次元地図への投資も、新型コロナウイルス感染症拡大により見通せない案件も発生しております。MMSを用いた公共測量分野での三次元計測に関する請負業務についても、自治体の予算執行や実施案件の協議等に遅延が発生しており、本事業セグメントの事業計画は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受ける環境にあります。こうした事業環境にあるものの、利益確保に向けては、当社グループ内での生産体制の強化及び効率化、品質向上を引き続き図るとともに、利益率の高い自社ソフトウェアの提供を行うことで更なる利益率の改善を目指します。この課題解決に向け、当社グループでは、システムを最大限活用するモデルへ移行すべく開発部門を事業本部内に設置することで、現場との距離を縮め、よりスピーディな開発体制を構築し対処しております。
c.新規事業
新規事業分野である、自動走行システムの受託販売、及び自動運転技術の実用化に向けた実証実験等に関しても、実施案件の協議等に遅延が発生しており、本事業セグメントの事業展開は中期的にも、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受ける可能性があります。一方で自動走行の実用化に関しては、将来の社会インフラとして期待されており、国、自治体は、積極的に事業実施を目指すものと想定します。引き続き実用化を目指した自治体やパートナー企業との連携を積極的に進めるとともに、技術力の拡充と実用化に向けた取り組みを推進することで、課題に対処してまいります。

(2)事業展開に関するリスク
①世界経済、為替変動に関するリスク
当社グループでは、主として国内市場のお客様を対象とした事業活動を行っております。そのため、世界経済の影響や為替変動といったリスクが直接的に当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼすことはありません。しかしながら、その影響が国内経済に影響を与え始めることにより、購買意欲や投資にマイナスの影響を与える可能性があります。特にG空間ソリューション事業や新規事業のお客様である自動車産業に係る市場では、世界経済や為替変動リスクによる影響が大きく、その結果、当社事業に対する投資予算の抑制に至ることがあります。その結果、当社グループのG空間ソリューション事業における財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、このようなリスクに対応すべく、公共事業分野など他分野での事業展開も同時に行うことで、特定の市場環境の影響に偏らないよう、事業活動を行っております。
②公共事業予算執行状況に係るリスク
当社グループでは、公共事業に携わるお客様を対象に事業活動を行っております。この市場では、国や地方の公共事業予算の執行による影響が当社グループの提供する製品、サービスなどへの投資に影響を与えます。特に、国政選挙や地方選挙などが執り行われる時期では、その終了まで予算執行が先送りされます。その結果、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、このようなリスクに対応すべく、商品の売切りの販売形態から、継続した取引を行う形態への移行を目指すとともに、他分野での事業展開も同時に行うことで、特定の市場環境の影響に偏らないよう、事業活動を行っております。
③少子高齢化に関するリスク
当社グループでは、販売部門、研究開発部門、技術部門、間接部門のすべての部門において、社員である「人財」とそこから生み出される知恵と実行力を収益の源泉と考えております。
今後、少子高齢化に伴い若年層の人材確保がさらに困難になることが懸念されます。一部業務はAIやシステムに代わることが予想されますが、すべてをそれらが担うことは困難と考えております。事業を進めるに必要な労働力を確保できない場合、将来の当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。このような環境に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、採用活動も従来の方式で行うことは困難となり、ウェブシステムを有効に活用し、活動を行うなど、応募者とのコンタクトを継続し、人材確保に努めております。
④所有から共有する販売形態への移行に伴うリスク
現在、世界的に「モノ」を保有する時代から、「共有」する時代へ移り変わろうとしております。当社グループの主たる市場である測量、不動産登記、建設市場においても同様の流れにあります。従来、当社グループが開発するソフトウェアや仕入販売を行っている計測機器は、お客様へ販売しお客様の資産としてご利用いただくことが大半でした。新たな流れは、そういったこれまでの慣習を大きく転換するものであり、当社グループも製品開発の段階から対応策を検討し、実行する必要があります。その対応が遅れた場合には、当社グループの測地ソリューション事業の売上高、セグメント利益を中心に財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、このようなリスクに対応すべく、「所有」と「共有」を併存するビジネスモデルの検討を行い、対応する予定です。
⑤測量CADシステムへの依存
当社グループは、測量設計業・建設コンサルタント業及び土地家屋調査士業向けのCADシステムの開発及び販売を中心に、それらに付帯するサポートサービスの提案・販売を事業としております。これらの業種は公共事業に係る予算及び執行状況に需要が比例し、加えて関連する法改正の影響を受けるものであり、それらによって当社グループの業績に影響を与える場合があります。主力製品「WingneoINFINITY」は、2000年の「Wingneo バージョン1」リリースから毎年アップデートを繰り返しており、新たなサービスモデルによる提供も目指していかなければなりません。その実現に向け、従来独立していた開発部門を事業本部内に設置することで、現場との距離を縮め、製品提供のスピードアップを目指してまいります。
⑥特定の供給元への依存について
当社グループは各種計測機器の調達に関して、特定の供給元に依存しております。その供給が停止されると計測機器販売のみならず、当社が手がける高精度三次元計測事業にも支障が生じ、G空間ソリューション事業のみならず、新規事業においても、売上、セグメント利益を中心に当社グループの経営成績や本分野の事業展開の継続に影響を及ぼす可能性があります。
⑦高精度三次元地図作成受託業務への対応について
高精度三次元地図作成の受託業務に関して、計測機器の特徴から計測が可能な時間、天候が限定され、その中で限りある計測機器の利用に係る日程調整を行い、計画的に作業を行う必要があります。また、その成果品に関する品質は高い水準を維持する必要があります。これらの業務は、特に年度末に納品が集中する傾向にあり、そのための作業時期が冬場に集中し、その場合、1日に計測可能な時間が短時間であること、降雪の可能性のある地域では天候に業務が左右され、契約の納品時期及び成果品の品質に影響を及ぼすことがあるとともに、その結果、売上原価の変動に影響を与え、G空間ソリューション事業のセグメント利益を押し下げ、当社グループの業績に影響を与える場合があります。
⑧高額商材の販売について
高精度三次元計測機器であるMMS車両の1商談あたりの取引単価は50百万円以上となります。本商材の販売実績が計画値と乖離することにより、主にG空間ソリューション事業の売上高を中心にプラス面、マイナス面の両面において、当社グループの業績予想に影響を与える場合があります。
⑨自動運転技術を活用した自動走行実証実験の安全性について
世界的にも注目度の高い自動運転技術を活用した自動走行実証実験は、従来にない新たな技術を活用して実施しています。今後の我が国の技術の発展を推進し、事故等によりその発展を妨げないよう、安全を最重視し、取り組んでいく必要があります。万が一、実証実験で事故が発生した際には、当社グループの中期経営計画の達成に影響を与える場合があります。
⑩他社との業務提携にけるリスク
当社グループは、事業推進のため、異業種を含めた企業との業務提携によるパートナーシップの強化や取引関係の深化を目指しております。しかしながら、戦略上の問題など様々な理由でその提携が不成立、中断となった場合、期待した成果を得られず、当社グループの全般において経営成績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑪他社への投資に関するリスク
当社グループでは、取引関係の強化、事業推進を目的に、他社への投資を行っております。しかしながら、投資先の企業において、市場環境の変化や競争力低下など想定された業績に至らない場合、業績や財政状態の悪化を招くこととなります。当社グループでは、投資に際しては、予め財務状況、経営状況など法務・財務リスクを調査しておりますが、その時点で顕在化していないものもあります。これらの問題が発生した場合、予め当社グループが設定した基準に照らし、評価損を計上することが必要となります。その結果、当社グループの全般において経営成績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑫サイバーセキュリティに関するリスク
当社グループは、事業活動に必要な各種システムを、主に外部委託先のデータセンターで管理しております。当該データセンターは、耐震設計、電源・通信回線の二重化、不正侵入防止などの安全対策を講じておりますが、想定を超える自然災害や事故により、設備の破壊やシステムの停止、各事業所との通信障害が起きた場合、事業活動に支障をきたし、当社グループ全般において財政状態や業績、決算手続きに影響を及ぼす可能性があります。
⑬急速に進む技術革新について
IT関連の技術革新を機に一層の加速が進む今日では、クラウドコンピューティングに代表される使用時間に比例した従量課金制のシステムの台頭から、その対応への速度が求められます。また、基本ソフトウェア(OS)に関してもマイクロソフトのWindowsを搭載したパソコンからGoogleのAndroidやアップルのiOSなどのOSが普及するとともに業務用の機器もパソコンから、タブレット、スマートフォンへの移行も進み、その対応が必要となります。各OSへの対応並びにバージョンアップ及びアップグレード毎への当社グループ製品の対応に遅延が発生した場合、当社グループ全般の業績に影響を与える可能性があります。
(3)法律・規制に関するリスク
①自動運転社会実現に向けての法整備への影響について
現在、各方面で実施の自動運転に係る実証実験では、その社会実装に向けては、道路交通法等の各法律の改正が必要となります。既にその実用化に向け、警察庁より道路交通法の改正試案が公表され、2020年の施行を目指す予定とされております。加えて、自動運転車等の安全性を一体的に確保するための制度を整備する「道路運送車両法の一部を改正する法律案」が、閣議決定されるなど環境整備が進められております。また、現時点において一般道における無人自動運転についての具体的な法整備については今後の検討課題とされております。しかし、これらの検討内容に遅れや中止が発生した際には、当社グループの中期経営計画の達成とともに、新規事業の事業継続性に影響を与える場合があります。
②知的財産について
ソフトウェアに係る知的財産については、様々な特許等が存在し、かつ、出願される今日においては、当社グループが保有する知的財産への侵害と当社製品の抵触の可能性の双方が存在します。これらについて当社は、顧問弁理士・弁護士との協議から当社の知的財産の保全に努めるとともに、製品開発では知的財産に係る事前調査の徹底を図っておりますが、場合によっては、それらに対応する費用の発生によって当社グループ全般の業績に影響を与える可能性があります。
③個人情報・顧客情報管理に関するリスク
当社グループは営業活動上お客様の個人情報を保有しております。個人情報漏洩による企業経営・信用への影響も十分に認識し、各種規程・マニュアルの整備、社員教育を通じた周知徹底、個人情報に関する認証の取得など、個人情報の管理体制の整備を行っておりますが、万が一情報が漏洩した際には、損害賠償費用の発生、社会的信用の失墜などにより、当社グループ全般の財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
④労務管理体制について
当社グループでは、社員の労務管理について、労務関連法規・法令を踏まえた人事制度の設計及び運用を通して、適切な労務管理を行っておりますが、労務管理法令の改正等に対しては、法令施行時に随時制度の見直しが必要となります。その対応が遅れた場合には、新たな労務問題が発生し、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、同一労働同一賃金をはじめとする働き方関連法案への対応など法令の情報収集を行うとともに、顧問社会保険労務士とも確認を行い、対応に遅れが無きよう取り組んでおります。

(4)自然災害・事故災害に関するリスク
地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、感染症の拡大(パンデミック)、国際紛争等が発生した場合、当社グループの経営成績等に深刻な影響を及ぼす可能性があります。当社グループの本社機能、製品開発機能、物流機能の多くは、愛知県名古屋市と神奈川県横浜市に集中しております。様々なリスクの中でも、これらの地域では、将来発生が予想される東南海地震、東海地震の影響を大きく受ける可能性があります。万が一の災害時に事業を継続可能な体制を構築できない場合、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。これらリスクに対応すべく、製品開発機能を他の地域にも分散する環境整備を開始しております。また、物流機能に関しても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による首都圏での外出自粛を受け、他の地域にて臨時的体制を構築し、対応するなど事業活動の影響が出ないように準備を行っております。