株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ 事業等のリスク (2019年12月期)

当社グループの事業展開、経営成績などに関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項は、以
下のようなものがあります。また、当社グループとしては必ずしも事業上のリスクと考えていない事項についても、投
資家の投資判断、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家への積極的な情報
開示の観点から記載しております。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及
び発生した場合の対応に最大限の努力を行なう所存であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

A.総合エンターテインメント事業について
(ライブ・エンターテインメント部門)
ア 興行場法などの規制に関する影響について
当社グループの運営する劇場等の施設運営は「興行場法」及び関連法令による規制を受けております。その内容は、
興行場の営業者は、施設を各都道府県などの条例で定める構造設備基準及び衛生管理基準に適合させることが義務付け
られており、施設の構造・換気、照明、防湿及び清潔その他入場者の衛生に必要な措置を講ずる必要があるほか、同法
に基づく所轄保健所長などの許可が必要となっております。当社グループは、同法及び関連法令の規制を遵守しつつ運
営を行っておりますが、新たな法令の制定、同法及び関連法令の規制内容の変更などがなされた場合、当社グループの
業績に影響を与える可能性があります。

イ 出店政策について
当社グループは、劇場施設として、現在、新宿アルタ店で「KeyStudio」、名古屋市の栄で「SKE48劇場」
を運営しております。規模の拡大を急がず、運営力を高めて収益力・マーケットシェアの確保を重視する方針でありま
すが、ライブやイベントなどの業界では、同業他社のみならず他の余暇産業業種との競合もあり、来店客数の低下、売
上単価の低下などにより当社業績に影響を与える可能性があります。
また、当該施設は賃借しております。個々の契約は原則として賃貸借期間の定めがあり、その期間は賃貸人との合意
により更新可能でありますが、賃貸人の方針変更により、業績が好調であっても閉店を余儀なくされることがありま
す。さらに、賃貸人の倒産などの事由によっては、出店時に預託した敷金・保証金のうち全部又は一部が回収できなく
なるリスクがあります。

ウ 社会情勢及び自然災害などによる影響について
当社グループは、一般消費者を対象とした劇場運営をしておりますが、顧客層の広がりから国内の景況感や消費者
心理と、市場の活況との間には相応の相関を有する状況にあります。消費税の増税はもとより、所得税率の引上げや
社会保険料の負担増や、地震などの大規模な災害及び感染症等の発生による個人消費への抑制心理が働いた場合、ま
た、国内市場における景気後退や自然災害などの発生に伴う需要の縮小は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。

エ ライブ・イベントの企画、制作業務に関する業界の慣行について
ライブやイベントの制作は、企画、制作、運営及び管理など各工程によって構成されております。企画を立案し関係
者との打合せを経て、制作から本番となる運営工程に進みますが、制作及び運営工程(開催期間中含む)において、ライ
ブ・イベントの主催者からの追加発注や仕様変更の要請があるなど、直前に実施内容の変更などが行われることがあり
ます。このように当初の基本計画からの内容変更などにより、予算金額からの変動が生じる場合があります。また、イ
ベント主催者側の広告費の削減や広告代理店の変更などにより、ライブ・イベント自体の受注がなくなることもあり、
当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

オ 出店地域での大規模災害等の発生について
劇場施設の出店地域を中心とした大規模な災害や、感染症等の発生により、当社グループの保有する店舗や施設等
への物理的な損害、役職員への人的被害又は顧客への被害があった場合や、災害及び感染症等に起因する社会的要請
等があった場合には、一時閉鎖又は営業継続が難しい状況に陥る可能性があります。当社グループではBCP(事業
継続計画:Business Continuity Plan)に基づく災害対策本部の設置や緊急連絡体制の訓練を実施するなど、社員啓
蒙を含めて迅速かつ円滑に対処ができる体制を強化しておりますが、想定を大きく超える災害が発生した場合、当社
グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。また、直接的な被災地でなかった場合においても、想定を大
幅に超える派生的な影響を地域全体が受ける場合、業務運営に支障が生じる可能性があります。

(タレント・アイドル等)
ア アーティスト及びタレントについて
当社グループは、コンテンツホルダーとして保有するアーティストやタレントなどの権利を様々な事業へ活用してい
るほか、他社が保有するアーティストやタレントなどをクライアントへ紹介、仲介するキャスティング業務を行ってお
りますが、当社グループ所属のアーティスト及びタレントは勿論のこと、他の芸能事務所に所属するアーティスト及び
タレントに関しても、当社グループがマネージメント業務を行う場合は基本的に「専属契約」を締結しております。
当社グループでは、長期的なマネージメントを行うことを前提としておりますが、アーティストやタレントとの専属
契約が更新に至らなかった場合や取引先との契約違反等によるトラブルが発生した場合、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。

イ アーティスト及びタレントビジネスについて
当社グループで行うプロダクション事業は、基本的に人気の上昇や低迷のほか、ヒット商品の有無により、その影響
を受け易いビジネスモデルです。消費者の趣味、嗜好、流行などのニーズの多様化が進むなかで、市場環境の変化も相
まって、必ずしもヒットコンテンツが生み出される訳ではないため、消費者ニーズの変化などにより、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、継続的にコンテンツを創出するべく様々な企画・提案を行うなど、新人アーティストやタレントの発掘、育
成、マネージメントの体制を構築しておりますが、長期あるいは多額の投資をしても、当該本人の怪我や不祥事等によ
る引退・活動休止等が発生する可能性や、当社及びコンテンツホルダーの事業戦略上の都合により、出演や活動を抑制
した場合のほか、取引先との間で既に締結した契約を解除される可能性もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。

ウ 著作権等の知的財産について
当社グループで行うプロダクション事業は、アーティストの楽曲などに紐づく著作権や当該本人等の肖像権のほか、
契約等によって取り決めのある各種知的財産権の権利物を扱っております。こうした権利物を扱う場合には、権利関係
の事前調査や顧問弁護士等への相談を徹底し、第三者の知的財産権等の権利侵害が発生しないように努めております
が、第三者の権利を侵害してしまう可能性や、第三者から意図せずに著作権を侵害される可能性があります。
このような場合、損害賠償等に係る訴訟に発展する可能性もあり、当社グループの業績及び社会的信用に影響を及ぼ
す可能性があります。

エ コンサートなどのイベント及び出演作品による業績について
当社グループで行うプロダクション事業の主な収入源は、所属アーティストによるライブ・コンサートや各種イベン
トの実施によるチケット収入、楽曲CD及びDVDや公式グッズの販売による収入のほか、テレビ番組、ドラマ、映
画、ラジオ、CMなどへの出演料によって構成されております。
コンサート等の実施は、会場の空き状況や実施時期、規模や出演者などによって観客動員数が変動するため、収入に
ついてもその影響を受け易やすくなります。また、販売されたCDやDVD、グッズなどは、発売直後の短期間には収
入が集中する傾向にありますが、引き続き同様の売上が続くとは限りません。その他、各種メディアへの出演に関して
も、当社グループの意思に反して、各種メディアの都合によって出演契約の取り止めがあった場合や放送などの延期、
中止などがあった場合など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

オ ソーシャルメディアポリシーについて
当社グループは、「Twitter」「Facebook」「Instagram」等の、所謂ソーシャルネットワ
ーキングサービス(以下「SNS」という。)を通じて、当社グループと関わり合うあらゆるステークホルダーと適切
に情報共有を行い、マーケティングコミュニケーションを促進し、事業活動の活性化を目的として、SNSを活用して
おります。また所属するアーティスト及びタレントについても、その活動及び各個人の私的活動においても、ファンと
の交流やコミュニケーション等の一環として、SNSの利用を推進しております。このような中、当社グループでは、
ファンやお客さまをはじめとする社会からの信用を、その事業基盤としていることを踏まえ、職務上はもちろん、会社
を離れた私的活動においても、この信用を傷つけないよう、SNSに情報発信をすることによる、当社グループならび
に個々人の責任と影響を十分に認識したうえで、情報発信や対応を行うために、SNSの取り扱いに関するガイドライ
ンを作成し、所属するアーティスト、タレント及び従業員への社内啓蒙を行っております。しかしながらSNS上で
は、発信した情報や当社の情報等が、本来の主旨とは異なる形や受け取り方次第でネガティブな情報として拡散する可
能性があり、その場合当社グループの業績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

(デジタル・コンテンツ)
ア インターネット・モバイルコンテンツ関連市場の動向
当社グループでは、多種多様な分野でのインターネットサービスが日々生み出されている中、スマートフォンやモバ
イル端末等の高性能端末の定着に伴って、今後も関連市場においては持続的な成長を続けていくものと予想しておりま
す。しかしながらこれらに伴って、当社グループが提供するサービスに関連した市場に大手企業などによる新規参入が
相次いだ場合、シェアの急変や新たなビジネスモデルの登場等による市場の構造変化が起こることで、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。

イ インターネット関連の技術革新について
当社グループでは、インターネット関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、インターネット関連分野は新技
術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われており、非常に変化の激しい業界となっております。そ
のため、当社グループではエンジニアの採用・育成や創造的な職場環境の整備や、特にスマートフォンなどのモバイル
コンテンツに関する技術・知見・ノウハウの取得に注力しておりますが、エンジニアの人材確保ができない、又は人材
育成が図れない等により新技術に対する当社グループの対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能
性があります。また、新技術に対応するためのシステム開発費、人件費などの多大な支出が必要となった場合、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ウ 他社との競合について
当社グループでは、IPコンテンツを利用したモバイルコンテンツゲームアプリを展開し、特色あるサービスの提供
や最適なユーザビリティを追求したサービスの構築の他、カスタマーサポートの充実等に取り組み、競争力の向上を図
っております。しかしながら、当社グループと類似のサービスを提供している企業や新規参入による競争が激化するこ
とにより、ユーザーの嗜好の移り変わりが激しく、何らかの要因によりユーザーニーズの的確な把握ができない場合
や、ニーズに対応するコンテンツの提供ができない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

エ システムに関するリスクについて
当社グループの事業は、スマートフォン等のモバイル端末やPC等のコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワーク
に全面的に依存しており、自然災害や事故(社内外の人的要因によるものを含む)等によって通信ネットワークが切断
された場合には、当社グループの事業及び業績に深刻な影響を及ぼす可能性があります。また、トラフィックの急激な
過負担等によって当社グループ又は通信ネットワークのコンピュータシステムが動作不能な状態に陥った場合、あるい
は、ハードウエアやプログラム、ソフトウエア等に不良箇所があった場合、正常にコンテンツ提供が行われない可能性
があります。さらに、当社グループのコンピュータシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アク
セスを回避するよう努めておりますが、コンピュータウイルスの感染やハッカーの侵入等によるシステム障害、不正ア
クセス等による情報漏洩等が生じた場合、当社グループの業績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

オ モバイル端末のOS提供者及びプラットフォーム提供者に関して
当社グループは、AndroidやiOSといったOS(オペレーティングシステム)を搭載したスマートフォン等
のモバイル端末向けのデジタルコンテンツを、Apple Inc.及びGoogle Inc.が提供しているプラッ
トフォームを用いて展開しております。当該OS及びプラットフォームに関する事故等によってサービスが提供できな
くなった場合、当該OS及びプラットフォーム上でサービスを提供する際に提供事業者より課される条件・ルール等の
大幅な変更により従来どおりのサービスが提供できなくなった場合又は当該条件・ルール等の変更に対応するために多
大な支出が必要となった場合には、当社グループの事業運営及び業績に影響を与える可能性があります。

(カラーコンタクトレンズ)
ア 法的規制について
当社グループが企画・開発・販売するコンタクトレンズは、医薬品医療機器等法において「高度管理医療機器」に指
定され、医療機器製造販売業や高度管理医療機器販売業のほか、医療機器製造業の分類によって行政機関への届出によ
り、許認可及び登録が必要となります。当社グループでは同法に基づく規制に従い、高度管理医療機器販売業の許可を
取得して各種規制に抵触しないよう事業を展開しておりますが、法令に抵触するような事態が発生した場合、許可を取
り消される可能性があります。また、関連法令の改正や規制強化により、当社グループの対応が遅れた場合や、既製品
を回収せざるおえない事態が発生した場合など、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

許認可等の名称	高度管理医療機器等販売業
所管官庁等	東京都港区みなと保健所
許認可等の内容	医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の 確保等に関する法律第39条第1項の規定による高度 管理医療機器等の販売業に関する許可
取得年月日	2019年6月5日
有効期限	2025年6月4日

イ コンタクトレンズの販売について
当社グループが取り扱う、高度管理医療機器であるコンタクトレンズの販売については、法律上、医師による処方箋
の発行は必要とされておりませんが、顧客の眼に直接触れるという製品の性質上、何らかの品質上の問題や、誤った用
法によって装着された場合など、眼に障害が発生する可能性があります。当社グループでは、自社運営のECサイトによ
るインターネット販売のほか、ディスカウントストアやドラッグストア等の幅広い小売事業主も顧客としております。
当社グループでは厳しい品質管理基準を設けているほか、販売を行う各小売事業主に対しても様々な安全基準に準拠
するよう要請した上で、企画、開発、販売を行っております。しかしながら、将来に亘って製品の品質が保証されてい
るものではないため、何らかの不備が原因で訴訟等の事態に発展した場合、損害賠償や社会的信頼の喪失等、当社グル
ープの業績に影響を与える可能性があります。

ウ 生産国の経済情勢及び為替変動によるリスクについて
当社グループの取り扱っているコンタクトレンズは、当社グループにて企画、開発、販売を行っておりますが、生産
のための技術及び設備を有していないため、国内外の協力工場に製造委託を行なっており、日本円以外の通貨を用いて
の仕入れも行っております。当社グループでは、為替変動リスクの軽減対策を講じておりますが、仕入れ先国の政治・
経済状況の変化、法律の改正などの様々な国内情勢の変化によって、急激な為替変動などが起こった場合、当社グルー
プの業績に影響を与える可能性があります。


B.映像制作事業について
ア テレビ広告収入への依存による影響について
当社グループが運営する映像制作事業の収入源は、主に地上波放送事業及びBS放送事業を展開する在京キー局の番
組制作費から支出されるもので構成されております。在京キー局の売上高の大半は、広告収入で構成されております
が、広告の出稿金額及びサイクルは、広告主である企業の業績やその背景となる国内景気の影響を受けやすく、当社グ
ループの業績に影響を与える可能性があります。


イ メディアの多様化による影響について
テレビ放送事業においては近年、情報技術革新とデジタル化の波を受け、多くの家庭で高速通信回線の普及が進み、
ケーブルテレビやインターネットを通じた映像視聴環境が整ってきたほか、スマートフォン及びタブレットといった新
たな携帯型高機能端末が定着し、通信機能を通じた動画配信など、映像コンテンツへの接触機会は、ますます拡大して
おります。こうしたメディアの多様化により、若年層を中心にテレビ放送の視聴時間が減少傾向にあるなど、テレビ放
送の媒体価値が低下することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、この点、当社グル
ープにおいては、昨今若年層を中心に拡大が顕著であるインターネットを通じたメディアプラットフォームへの映像コ
ンテンツの供給を確立すべく、事業体制の構築を図っておりますが、当該プラットフォームを提供している企業の約半
数は外資系企業が担っていることから、当該国の政治・経済状況の変化、または法律の改正などの様々な国内外の情勢
の変化によって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

ウ 放送法などの規制に関する影響について
当社グループが運営する映像制作事業は、在京キー局複数社と取引を行っておりますが、取引先である在京キー局に
おいては、放送事業を行うにあたって放送法・電波法などの法令による規制を受けております。また、在京キー局は認
定放送持株会社制を採用されておりますが、認定放送持株会社は、総務大臣の認定を受けることが必要であります。当
該認定を受けるためには、認定放送持株会社の資産に関する基準など、放送法で定める要件に適合する必要があり、こ
れらの要件を満たさない場合、総務大臣から免許や認定の取り消しを受けるリスクがあり、また、新たな法令の制定、
同法及び関連法令の規制内容の変更などがなされた場合、在京キー局の業績や動向によっては、当社グループの業績に
影響を与える可能性があります。


C.不動産事業について
ア 各種外的要因による購買者の需要動向のリスク
当社グループの不動産事業は、収益不動産の取得・売却、保有及び保有時テナントリーシング、対個人向けの一戸建
分譲を行っておりますが、同事業においては、景気動向、金利動向、地価動向や税制改正などの外的要因により、賃借
人あるいは購買者の需要動向が左右されるため、賃借・購買需要の極端な変動があった場合には、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。

イ 税制改正による個人消費への影響について
当社グループの一戸建分譲においては、消費税の増税、所得税率の引上げや社会保険料の負担増などによる消費マイ
ンドの冷え込み、一方で税制改正などによる需給バランスの悪化によるコスト増、建材の高騰により、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
ウ 引渡し時期の遅延によるリスク
不動産事業における一戸建分譲住宅の販売においては、物件の引渡し時期が売上の計上時期となります。案件によっ
ては、天災やその他の予想し得ない事象による工期の遅延など、不測の事態により引渡し時期に大幅な遅れが生じた場
合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

エ 転貸収入債権の貸倒リスク
保有不動産のテナントリーシング及び賃借物件の転貸においては、債権回収リスクに留意し、債権保全のため、与信
管理体制の強化を推進しておりますが、転貸先の業績状況によっては転貸収入債権の貸倒リスクが高まる可能性があ
り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。


D.商業施設建築事業について
ア 競争激化のリスク
商業施設建築事業においては、パチンコホール及び飲食関連等の設計及び内外装工事を主として受注しております。
内外装工事は従業員が数人の会社まで含めると約30,000社が事業を行っており、これにより受注単価の変動が激しく、
また受注競争も激しくなっております。多くの業者との受注競争によっては、当社グループの工事受注の獲得に支障を
きたす可能性や、業績に影響を及ぼす可能性があります。

イ 売上債権の貸倒リスク
当社グループが得意としている商業施設案件においては、パチンコホール施設の設計及び内外装工事も得意としてお
ります。この点、パチンコ業界は日本屈指の娯楽産業となっておりますが、パチンコホール間の競争は厳しく、また出
玉等に関する法規制の強化に加え、IR法案(IR推進法:Integrated Resort:統合型リゾート)の施行による影響
等で多くの閉店・廃業により、大手を含めた淘汰が長らく続いており、業界全体のシュリンク傾向は一向に収まりを見
せません。一方、大手企業による出店規模も大型化の傾向が顕著であることから、パチンコホールの内外装工事は受注
額も大きくなる傾向にあり、さらに受注競争によっては債権回収期間も長期化する状況も見受けられます。当社グルー
プでは、債権回収リスクに留意し、債権保全の強化、与信管理体制の強化を推進しておりますが、顧客先の業績状況に
よっては売上債権の貸倒リスクが高まる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。


ウ 建築資材の調達における原価高騰のリスク
当社グループは、建築資材の調達において一定のスケールメリットと各種協力会社の協力・連携により原価を抑えて
おりますが、未だ不安定さを残す市場動向次第では、国内の景気動向・住宅開発の動向と相まって、他の製品及び原材
料も含めて全体の価格変動も予想され、販売価格への転嫁が困難な場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。


E.広告代理店事業について
ア 景気動向・市場環境の変動によるリスクについて
当社グループが運営する広告代理店事業の収入源は、主に広告主である国内企業からの支出によるもので構成されて
おります。国内企業の広告費の支出は、広告主である企業の業績やその背景となる国内景気の影響を受けやすく、広告
支出を増減させる広告主があった場合などには、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

イ 広告媒体の構造変化によるリスクについて
当社グループは、様々なメディアを活用した広告事業を展開しており、いわゆるマス4媒体広告と言われる新聞・雑
誌・ラジオ・テレビのほか、近年ではインターネット広告が、このマス4媒体を超える規模になってきておりますが、
インターネットを活用した広告媒体は、新たな広告手法として、様々な媒体との親和性、相乗効果が高まるものと考え
られ、当社グループとして事業機会の獲得へ向けた取り組みを行っております。しかしながら、当社グループを取り巻
く環境は常に変化しており、急速な技術革新による様々な構造変化が起きております。このような状況のもと、当社グ
ループで適切な対応ができない場合や新技術に対応するための新たな支出などが発生した場合、当社グループの業績に
影響を与える可能性があります。


ウ 広告主との取引慣行について
当社グループは、国内企業における広告主との間で、「唯一無二のコンテンツブティック」として、広告主からの要
望にブランディングから、広告制作、メディアプランニング(バイイング)、イベントなどの各専門分野において様々
な価値を見出すことで、継続的な取引関係を有しております。しかしながら、広告主の業績や市場動向などによって、
広告計画の変更やそれに伴う広告費の削減に加え、取引関係の合理化など、取引関係による合意内容にかかわらず、広
告主の都合によって変更が生じる可能性があります。当然、広告主との契約においては、最大限のリスク回避のための
措置を講じておりますが、その水準が今後も保証されているものではなく、また不測の事態が発生した場合など、当社
グループの業績に影響を与える可能性があります。


エ 広告会社との競合について
当社グループが運営している広告代理店事業においては、様々なメディアに対するノウハウを有する広告会社が、
様々な手法によって広告展開を行っております、大手広告代理店を中心とした競争に加え、海外広告代理店の日本市場
への参入など、市場環境は常に変化しております。当社グループでは、当社グループ独自のノウハウや各取引先の協力
によって、専門的な広告手法を得意としており、市場内における他社との差別化を図っておりますが、同様の広告手法
を行う新規参入企業の台頭や、市場のさらなる競争の激化などに晒された場合、当社グループの業績に影響を与える可
能性があります。

オ 広告メディア(媒体)との関係について
当社グループの広告代理店事業は、マスメディア各社が運営するメディア(新聞・雑誌・ラジオ・テレビ及びインタ
ーネット)の広告協力によって、支えられております。当社グループが利用するメディア各社とは強い協力関係を構築
しておりますが、メディア各社の広告ニーズなどの変化や業績及び市場動向によっては、継続的な取引が保証されてい
るものではないため、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。


F.新規事業について
ア 特定の取引先・協力先との関係
当社グループの新規事業においては、その事業安定の早期化や確実性の向上、協業によるシナジー創出による独自性
の確立のため、特定の取引先とのリレーションを軸にして、その事業を推進するものがあります。こうした関係におい
ては、単純な収益メリットのみならず、双方の事業メリットを図るWin-Winとなることを前提としたスキームを構築す
るよう努めるほか、相手方の経営方針の変更などのリスクを保全した契約を締結するよう努めております。


G.その他のリスク
ア のれんの減損リスクについて
当社グループは、連結財務諸表について国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)を適用しております。IFRSにお
いては、日本において一般に公正妥当と認められる会計基準とは異なり、のれんの定額償却は不要となりますが、一
方、のれんの対象会社における経営成績悪化等により減損の兆候が生じ、回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る場
合には、のれんの減損処理が必要となる可能性があります。また、日本基準ではのれんの償却が規則的に行われるた
め、時の経過に伴いのれんの残高は減少し減損リスクも小さくなりますが、IFRSではのれんの償却が行われないため、
減損リスクは将来にわたり残り続けることになることから、減損処理を行った際の損益に与える影響は大きなものとな
る可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

イ 長期金利変動リスク
当社グループの銀行などからの借入金につきましては、変動金利の借入金も含まれております。今後の金融情勢次第
ではありますが、金利の上昇変動によって支払利息の負担が上昇した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。


ウ 人材の育成及び確保について
当社グループが強みとしているエンターテインメント運営ノウハウを活かすためには、全社員が当社グループ理念を
共有するだけでなく、顧客満足度の追求や効率的な運営手法に対する深い理解を身につける必要があります。そのた
め、新入社員及び中途採用社員への教育・研修制度の充実、従来の年功序列型賃金体系の見直しや昇給昇格などの制度
の見直しを図るほか、女性に向けた勤務体系やキャリアパスなど、優秀な人材の確保・育成に尽力しております。
しかしながらサービス業界全体を通して見ても、企業間の人材獲得競争は激しさを増しており、当社グループにとっ
て重要な人材を十分に確保できない場合、当社グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。

エ 少子化問題について
当社グループが展開する事業は、独自のノウハウに基づいた高効率な展開をしておりますが、商圏人口や若年層人口
の分布にも相応の相関を有しております。
こうした背景から少子化問題が進行した場合、将来的に当社グループの業績に影響が出る可能性があります。このた
め当社グループでは、若年層のみならず幅広い年代層に受け入れられるサービスの研究に、積極的に取り組んでおりま
す。