エバラ食品工業株式会社 役員の状況 (2021年3月期)

① 役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役社長 (代表取締役)	森村 剛士	1979年9月28日生	2005年11月 当社入社 2012年4月 執行役員 開発部門担当 兼 開発本部長 2012年6月 取締役 開発部門担当 兼 開発本部長 2013年4月 取締役 業務用営業部門及び海外事業部門担当 荏原食品(上海)有限公司董事長 2015年4月 常務取締役 業務用営業部門担当 2018年4月 専務取締役 家庭用営業部門及び業務用営業部門担当 2020年4月 代表取締役社長 家庭用営業部門及び業務用営業部門担当 2021年4月 代表取締役社長 (現)	(注)3	35,860
取締役副社長 社長補佐及び特命担当 (代表取締役)	髙井 孝佳	1963年6月13日生	1986年4月 株式会社横浜エージェンシー(現株式会社横浜エージェンシー&コミュニケーションズ)入社 1988年4月 株式会社エバラコーポレーション入社 2000年1月 当社入社 2004年4月 広報室長 2007年4月 経営企画室長 2007年10月 執行役員 経営企画本部長 2009年4月 執行役員 経営統括本部 副本部長 2011年4月 執行役員 経営統括部門担当 2011年6月 取締役 経営統括部門担当 2012年4月 専務取締役 経営企画部門及びマーケティング部門担当 2015年4月 専務取締役 経営企画部門、チルド営業部門及び海外事業部門担当 2018年4月 取締役副社長 社長補佐、チルド営業部門及び海外事業部門担当 2019年4月 取締役副社長 社長補佐、チルド営業部門及びSCM部門担当 株式会社エバラCJフレッシュフーズ専務取締役 (現) 2020年4月 取締役副社長 社長補佐、海外事業部門及びSCM部門担当 2021年4月 代表取締役副社長 社長補佐及び特命担当 (現)	(注)3	25,625
専務取締役 経営統括部門及びSCM部門担当	吉田 泰弘	1959年11月6日生	1982年4月 当社入社 2009年4月 経営統括本部 経理部長 2011年4月 経営統括本部 経営企画室長 2012年4月 経営企画本部 経営企画部長 2014年4月 経営企画本部 情報システム室長 2015年4月 管理本部 情報システム室長 2016年4月 管理本部 人事部長 2017年4月 執行役員 管理本部長 2021年4月 執行役員 経営統括部門及びSCM部門担当 2021年6月 専務取締役 経営統括部門及びSCM部門担当 (現)	(注)3	17,300

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 コミュニケーション部門、品質保証部及びお客様相談室担当 兼 コミュニケーション本部長	半田 正之	1963年12月29日生	1987年4月 当社入社 2008年4月 製造部長 2010年4月 業務用商品開発部長 2011年4月 中央研究所長 2015年4月 管理本部 副本部長 2015年6月 執行役員 管理本部長 2017年4月 執行役員 製造本部長 2018年4月 執行役員 製造部門及び管理部門担当 兼 製造本部長 2018年6月 取締役 製造部門及び管理部門担当 兼 製造本部長 2019年4月 取締役 経営企画部門、製造部門及び管理部門担当 2021年4月 取締役 コミュニケーション部門、品質保証部及びお客様相談室担当 兼 コミュニケーション本部長 (現)	(注)3	7,572
取締役 クリエイティブ部門及び 製造部門担当	半沢 尚人	1966年3月14日生	1988年4月 当社入社 2012年4月 栃木工場 副工場長 2013年4月 栃木工場長 2014年4月 津山工場長 2015年4月 執行役員 経営企画本部長 2017年1月 台灣荏原食品股份有限公司董事 2017年4月 荏原食品(上海)有限公司董事 2018年4月 執行役員 経営企画部門、品質保証部及びお客様相談室担当 兼 経営企画本部長 荏原食品香港有限公司Director 2018年6月 取締役 経営企画部門、品質保証部及びお客様相談室担当 兼 経営企画本部長 2018年8月 EBARA SINGAPORE PTE. LTD. Director 2019年4月 取締役 海外事業部門、マーケティング部門、研究部門、品質保証部 及びお客様相談室担当 兼 研究本部長 2020年4月 取締役 マーケティング部門、研究開発部門、品質保証部及びお客様相談室担当 兼 マーケティング本部長 2021年4月 取締役 クリエイティブ部門及び製造部門担当 (現)	(注)3	12,072
取締役 営業部門担当	近藤 康弘	1961年4月10日生	1988年3月 当社入社 2009年4月 名古屋支店長 2011年4月 執行役員 営業本部 副本部長 2012年4月 執行役員 営業部門担当 2012年6月 取締役 営業部門担当 2013年4月 取締役 家庭用営業部門担当 2015年4月 取締役上席執行役員 マーケティング本部長 2015年6月 上席執行役員 マーケティング本部長 2020年4月 上席執行役員 家庭用営業本部長 2021年4月 上席執行役員 営業部門担当 2021年6月 取締役 営業部門担当 (現)	(注)3	11,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	赤堀 博美	1965年9月20日生	1989年3月 管理栄養士免許取得 1991年4月 赤堀料理学園副校長 2001年4月 日本女子大学家政学部食物学科非常勤講師 (現) 2002年5月 日本フードコーディネーター協会理事 2003年4月 農林水産省ごはん食推進テレビ委員 2007年4月 日本フードコーディネーター協会副会長 2008年4月 赤堀料理学園校長 (現) 2014年6月 当社社外取締役 (現) 2015年4月 十文字学園女子大学人間生活学部食物栄養学科非常勤講師 (現) 2015年5月 日本フードコーディネーター協会常任理事 (現) 2017年4月 十文字学園女子大学人間生活学部健康栄養学科非常勤講師 (現)	(注)3	1,800
取締役	菅野 豊	1964年5月4日生	1991年10月 井上斎藤英和監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所 1995年8月 公認会計士登録 1995年9月 朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)退所 1995年10月 菅野公認会計士事務所設立 代表 (現) 1995年10月 監査法人三優会計社(現三優監査法人)入所(非常勤) 1996年9月 税理士登録 2005年5月 三優監査法人退所 2008年8月 双葉監査法人代表社員 2013年6月 当社社外監査役 2015年6月 当社社外取締役 (現) 2020年9月 双葉監査法人統括代表社員 (現)	(注)3	5,500
監査役 (常勤)	金谷 浩史	1964年7月2日生	1987年4月 株式会社横浜銀行入行 2013年10月 同行 町田支店長 2015年4月 同行 執行役員 藤沢中央支店長 兼 湘南・小田原ブロック営業本部長 2017年3月 同行 退職 2017年4月 横浜振興株式会社 顧問 2017年6月 当社社外監査役 (現)	(注)4	2,000
監査役	小田嶋 清治	1947年12月18日生	1966年4月 仙台国税局総務部総務課入局 1990年7月 大蔵省(現財務省)主税局国際租税課課長補佐 1998年7月 茂原税務署長 2001年7月 東京国税局調査第一部国際調査課長 2003年7月 東京国税局課税第二部法人課税課長 2004年7月 国税庁調査査察部調査課長 2006年7月 仙台国税局長 2007年8月 税理士登録 2007年9月 小田嶋清治税理士事務所設立 所長 (現) 2010年6月 ユアサ商事株式会社社外監査役 2012年9月 株式会社ブイキューブ社外監査役 (現) 2013年6月 当社社外監査役 (現)	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役	青戸 理成	1974年9月20日生	2003年10月 弁護士登録 2003年11月 鳥飼総合法律事務所入所 2006年2月 日本弁護士連合会法曹養成対策室嘱託 2010年4月 島根大学大学院法務研究科特任准教授 2011年4月 司法試験予備試験考査委員(商法) 2011年8月 島根大学大学院法務研究科准教授 2012年4月 日本弁護士連合会法曹養成対策室嘱託 2013年6月 当社社外監査役 (現) 2014年1月 鳥飼総合法律事務所パートナー (現) 2017年4月 島根大学大学院法務研究科特任准教授 2018年4月 島根大学学術研究院人文社会科学系特任准教授 2019年4月 最高裁判所司法研修所民事弁護教官 (現)	(注)4	3,400
計					122,129

(注)1.取締役赤堀博美及び菅野豊は、社外取締役であります。
2.監査役金谷浩史、小田嶋清治及び青戸理成は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.当社では業務執行を強化し、また業務執行を効率的に進めるために、執行役員制度を採用しております。
執行役員は10名で構成されております。
由田 靖尚(経営統括本部長)
今井 秀明(経営統括本部 特命担当)
二條 達也(営業統括本部長)
長野 浩一(営業本部長(家庭用))
軽部 則夫(営業本部長(業務用))
小林 元昭(営業本部(家庭用) 特命担当)
古賀 肇 (SCM本部長)
今田 勝久(クリエイティブ本部長)
深町 義孝(製造本部長)
関 進 (事業戦略部 特命担当 兼 事業戦略部長)

② 社外役員の状況
(イ)社外取締役及び社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。社外取締役及び社外監査役と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役 赤堀博美は、管理栄養士及びフードコーディネーターとしての豊富な知見を有しており、かつ学校経営者としての専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただき、また、指名・報酬諮問委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただいております。
社外取締役 菅野豊は、公認会計士及び税理士としての豊富な経験並びに経営者としての経験を有しており、当該知見を活かして特に財務及び会計について専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただき、また、指名・報酬諮問委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただいております。なお、同氏は当社の会計監査人である三優監査法人の出身者(非常勤)であり、また、同氏は当社の会計顧問である株式会社サポートAtoZと2013年6月まで業務委託契約を締結しておりましたが、いずれも同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。
社外監査役 金谷浩史は、金融機関における長年の業務経験に基づく財務の専門的な知識はもとより、経済及び社会に関する高い見識を、社外監査役として当社の監査に活かしていただいております。なお、同氏は当社の取引銀行かつ株主である株式会社横浜銀行の出身者であり、また、当社は同行の金融持株会社である株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループの株主でありますが、いずれも同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。
社外監査役 小田嶋清治は、財務省及び国税局における勤務経験並びに税理士としての豊富な経験を有しており、それらを社外監査役として当社の監査に活かしていただいております。なお、同氏は当社の税務顧問である税理士法人平川会計パートナーズと委嘱契約を締結しており、当社は同法人に年間約9百万円(2021年3月期実績)の顧問契約料を支払っておりますが、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。
社外監査役 青戸理成は、弁護士としての専門的な知識と幅広い経験を有しており、それらを社外監査役として当社の監査に活かしていただいております。なお、同氏は当社の法律顧問である鳥飼重和弁護士が代表弁護士を務める鳥飼総合法律事務所に所属しており、当社は同弁護士に年間約4百万円(2021年3月期実績)の顧問契約料を支払っておりますが、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。
社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は、「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
当社は、社外取締役の赤堀博美及び菅野豊並びに社外監査役の金谷浩史、小田嶋清治及び青戸理成を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届出を行っております。

(ロ)社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準として、「社外役員の独立性に関する基準」を定めております。社外役員候補者の検討にあたっては、当該基準を勘案するものとし、社外役員に当該基準を満たす者を含める方針であります。なお、当該基準を満たさない者であっても、会社法が定める社外役員の要件を充足し、その知識、能力及び人格等を考慮し、当社の社外役員としての役割を果たすことができる人材については、社外役員候補者とすることがあります。


社外役員が高い独立性を有していると判断するにあたっては、法令及び東京証券取引所が定める諸規則のほか、当該社外役員が以下のいずれの項目にも該当しないことを要する。

(ⅰ)当社を主要な取引先とする者又はその法人等(*1)の業務執行者(「業務執行者」とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者又はそれに相当する者をいう。以下同じ。)
(ⅱ)当社の主要な取引先又はその法人等(*2)の業務執行者
(ⅲ)当社から役員報酬以外に一定額を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士その他コンサルタント等の専門的サービス提供者(当該専門的サービス提供者が法人等である場合は、当該法人等に所属する者)(*3)
(ⅳ)当社から一定額を超える寄付を受けている者(当該寄付を受けている者が法人等である場合は、当該法人等に所属する者)(*4)
(ⅴ)上記(ⅰ)から(ⅳ)までに掲げる者の二親等内の親族

(注)*1 直近事業年度及びそれに先行する3事業年度において当社グループから1億円又はその者(又は法人等)の年間連結売上高若しくは総収入金額の2%のいずれか高い方の額を超える支払を受けた者(又は法人等)をいう。
*2 直近事業年度及びそれに先行する3事業年度において当社グループとの取引額が1億円又は当社の年間連結売上高の2%のいずれか高い方の額を超える者(又は法人等)をいう。
*3 専門的サービス提供者が個人の場合は、直前事業年度において当社グループからの役員報酬以外に1,000万円又はその者の売上高若しくは総収入金額の2%のいずれか高い方の額を超える財産を得ている者をいう。専門的サービス提供者が法人等の場合は、直前事業年度において当社グループから1億円又はその法人等の売上高若しくは総収入金額の2%のいずれか高い方の額を超える財産を得ている法人等に所属する者をいう。
*4 直前事業年度において当社グループから1,000万円又はその者(又は法人等)の売上高若しくは総収入金額の2%のいずれか高い方の額を超える寄付を受けている者(又は法人等)をいう。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、会計監査人から会計監査計画の提出と会計監査実施結果の報告を受けるほか、適宜、会計監査人による監査に立ち会うとともに、会計監査人との間で定期的に意見交換を行っております。後述のとおり、社外監査役である常勤監査役と内部監査部門である監査室との間では日頃から活発な情報交換が行われており、監査の計画、実施面でも密接な連携が図られ、内部統制システムの有効性の検証も含め、内部監査の結果についても、すべて監査役会で報告されております。監査役、監査室及び会計監査人は、相互の連携を緊密にし、監査の実効性及び効率性の向上を図っております。
社外取締役は、代表取締役社長をはじめとする経営陣幹部との意見交換や常勤監査役との面談を定期的に行うほか、取締役会等において他の取締役や監査役と経営課題について議論するとともに、業務執行、会計監査、内部統制の状況等についての報告及び情報共有を通じて、内部監査、監査役監査及び会計監査との連携を図っております。