有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J1V3 (EDINETへの外部リンク)
株式会社早稲田アカデミー 役員の状況 (2020年3月期)
①役員一覧
男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)
(注)1.取締役川又政治、原口昌之及び布施木孝叔の各氏は社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 遠藤忠雄、委員 原口昌之、委員 布施木孝叔
3.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.当社は2020年6月24日より執行役員制度を導入しており、本有価証券報告書提出日現在の取締役でない執行役員は次のとおりであります。
執行役員 運営本部長 千葉崇博
執行役員 教育事業第一本部長 入吉弘幸
②社外役員の状況
本有価証券報告書提出日現在、監査等委員でない社外取締役が1名、監査等委員である社外取締役が2名おります。監査等委員である社外取締役と当社との間には、人的関係・取引関係・その他の利害関係を有しておらず、当社からの独立性が十分に確保されております。また、監査等委員でない社外取締役(川又政治)は、前記①役員一覧に記載のとおり、当社株式4,000株を保有しておりますが、この他に当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員でない社外取締役は、取締役会・経営会議等の重要会議や研修に参加し、経営状況を適時に把握するとともに、取締役の職務執行状況を監督しております。又、他社における経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、客観的かつ幅広い視点から経営全般についての助言や提言を行い、取締役会における意思決定の適正性・妥当性の向上に努めております。
監査等委員である社外取締役は、弁護士又は公認会計士としての専門的知識と経験等に基づき、監査等委員会で決定された監査計画に基づき、中立で独立した立場で、監査等委員でない取締役の職務執行状況及び経営全般の監査・監督を行っております。
以上のとおり、当社の社外取締役は、高い独立性と専門的な知見に基づき、経営の監督機能としての役割を適切に果たし、企業統治の有効性に寄与しているものと考えております。
なお、当社は、社外取締役の選任にあたっては、会社法に定める社外取締役の要件を満たしていること、又、独立性の判断基準につきましては、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準に準じて判断することを基本としており、本報告書提出日現在、社外取締役 川又政治氏、監査等委員である社外取締役 原口昌之氏及び布施木孝叔氏の3氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、内部監査室、会計監査人及び内部統制システムの構築及び管理の統括部署から定期的に報告を受け、必要に応じて意見交換を行い、相互の連携を図ると同時に、適切な情報共有に努めております。
また、監査等委員でない社外取締役は、監査等委員会との定期的な意見交換会、社外取締役3名による意見交換会、監査法人との定期的な意見交換会、並びに、内部監査室や内部統制システムの構築及び管理の統括部署との連携を含め、相互連携と監督機能の実効性向上を図っております。
詳細は、後記(3)監査の状況 ①監査等委員会監査の状況、②内部監査の状況に記載のとおりです。
男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長 | 山本 豊 | 1963年6月30日生 |
| (注)3 | 48 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 専務執行役員 経営推進本部長 教務本部管掌 | 伊藤 誠 | 1971年5月1日生 |
| (注)3 | 2 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 管理本部長 | 河野 陽子 | 1957年4月14日生 |
| (注)3 | 48 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 執行役員 教育事業第二本部長 教育事業第一本部管掌 | 相澤 好寬 | 1968年7月26日生 |
| (注)3 | 15 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||
取締役 | 川又 政治 | 1949年7月2日生 |
| (注)3 | 4 | ||||||||||||||||||||
取締役 (常勤監査等委員) | 遠藤 忠雄 | 1947年12月3日生 |
| (注)4 | 3 | ||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 原口 昌之 | 1961年5月9日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 布施木 孝叔 | 1955年3月3日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||
計 | 122 |
2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 遠藤忠雄、委員 原口昌之、委員 布施木孝叔
3.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.当社は2020年6月24日より執行役員制度を導入しており、本有価証券報告書提出日現在の取締役でない執行役員は次のとおりであります。
執行役員 運営本部長 千葉崇博
執行役員 教育事業第一本部長 入吉弘幸
②社外役員の状況
本有価証券報告書提出日現在、監査等委員でない社外取締役が1名、監査等委員である社外取締役が2名おります。監査等委員である社外取締役と当社との間には、人的関係・取引関係・その他の利害関係を有しておらず、当社からの独立性が十分に確保されております。また、監査等委員でない社外取締役(川又政治)は、前記①役員一覧に記載のとおり、当社株式4,000株を保有しておりますが、この他に当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員でない社外取締役は、取締役会・経営会議等の重要会議や研修に参加し、経営状況を適時に把握するとともに、取締役の職務執行状況を監督しております。又、他社における経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、客観的かつ幅広い視点から経営全般についての助言や提言を行い、取締役会における意思決定の適正性・妥当性の向上に努めております。
監査等委員である社外取締役は、弁護士又は公認会計士としての専門的知識と経験等に基づき、監査等委員会で決定された監査計画に基づき、中立で独立した立場で、監査等委員でない取締役の職務執行状況及び経営全般の監査・監督を行っております。
以上のとおり、当社の社外取締役は、高い独立性と専門的な知見に基づき、経営の監督機能としての役割を適切に果たし、企業統治の有効性に寄与しているものと考えております。
なお、当社は、社外取締役の選任にあたっては、会社法に定める社外取締役の要件を満たしていること、又、独立性の判断基準につきましては、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準に準じて判断することを基本としており、本報告書提出日現在、社外取締役 川又政治氏、監査等委員である社外取締役 原口昌之氏及び布施木孝叔氏の3氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、内部監査室、会計監査人及び内部統制システムの構築及び管理の統括部署から定期的に報告を受け、必要に応じて意見交換を行い、相互の連携を図ると同時に、適切な情報共有に努めております。
また、監査等委員でない社外取締役は、監査等委員会との定期的な意見交換会、社外取締役3名による意見交換会、監査法人との定期的な意見交換会、並びに、内部監査室や内部統制システムの構築及び管理の統括部署との連携を含め、相互連携と監督機能の実効性向上を図っております。
詳細は、後記(3)監査の状況 ①監査等委員会監査の状況、②内部監査の状況に記載のとおりです。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05028] S100J1V3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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