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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J242
ＳＢテクノロジー株式会社 役員の状況 (2020年3月期)
① 役員一覧
男性 12名 女性 0名 (役員のうち女性の比率0%)
(注) 1.取締役 鈴木茂男氏及び宗像義恵氏は、社外取締役であります。
2.監査役 上野光正氏、廣瀨治彦氏及び中野通明氏は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.当社では、経営監視と業務執行の分離を促進するため執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役5名を含む7名で構成されております。
提出日2020年6月29日現在において、当社の社外取締役は2名、また社外監査役は3名です。社外取締役及び社外監査役の各氏と当社との関係において特に記載すべき事項はありません。
b. 社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、独立した社外取締役等の独立性判断基準を次のとおり定めております。また、取締役会は、そのような独立性を有していることに加え、独立社外取締役に期待される役割・責務を果たしうる人物を候補者として選定するよう努めております。
「社外取締役及び社外監査役の独立性判断基準」
当社における社外取締役又は社外監査役が独立性を有すると判断するためには、次のいずれにも該当しないものとします。
1.当社を主要な取引先とする者(注1)又はその業務執行者(注2)
2.当社の主要な取引先(注3)又はその業務執行者
3.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)(注4)
4.最近において(注5)次の(1)から(4)までのいずれかに該当していた者
(1)1、2又は3に掲げる者
(2)当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役
(3)当社の親会社の監査役(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)
(4)当社の兄弟会社(注6)の業務執行者
5.次の(1)から(8)までのいずれかに掲げる者(重要でない者(注7)を除く。)の近親者(注8)
(1)1から前4までに掲げる者
(2)当社の会計参与(当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む、以下同じ。)(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)
(3)当社の子会社の業務執行者
(4)当社の子会社の業務執行者でない取締役又は会計参与(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)
(5)当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役
(6)当社の親会社の監査役(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)
(7)当社の兄弟会社の業務執行者
(8)最近において前(2)～(4)又は当社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者
(注) 1.直前の事業年度において、当社の連結売上高の2%以上の支払いを当社から受けた者をいいます。
2.会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず使用人を含みます。監査役は含まれません。
3.直前の事業年度において、当社の連結売上高の2%以上の支払いを当社に行った者をいいます。
4.直前の事業年度において、10百万円以上の支払いを当社から受けた者をいいます。
5.最近3年間のいずれかの事業年度をいいます。
6.当社と同一の親会社を有する他の会社をいいます。
7.重要である者の例としては、各社の役員もしくは部長相当以上の管理職又は会計専門家もしくは法律専門家については、公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者をいいます。
8.二親等以内の親族をいいます。
c. 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会その他の会議等において、各監査の結果、財務報告に係る内部統制に係る評価結果、内部通報状況等の報告を受け、必要に応じて意見の表明及び担当取締役、部門長又は監査役等との情報交換又は意見交換を行っております。また、会計監査人の考えや課題等は上記報告を通じて共有されますが、社外取締役が必要と判断した場合には会計監査人と直接情報交換の場を設けるなどして、十分な連携を確保することとしております。
社外監査役は、上記の報告を同様に受けているほか、常勤監査役と連携し、「(3)監査の状況」に記載する、内部監査及び会計監査との相互連携や内部統制を所管する部署との関係等を通じて、監査を実施しています。
男性 12名 女性 0名 (役員のうち女性の比率0%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 最高経営責任者(CEO) 執行役員 | 阿 多 親 市 | 1958年9月28日生 |
| (注)3 | 72.5 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 副社長執行役員 兼 CSO | 佐 藤 光 浩 | 1962年9月16日生 |
| (注)3 | 27 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 上席執行役員 兼 法人公共事業統括 | 喜多村 晃 | 1971年5月26日生 |
| (注)3 | 20.5 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役上席執行役員兼 CIO 兼 ソリューション&サービス事業統括 | 児玉 崇 | 1968年5月20日生 |
| (注)3 | 3.1 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 上席執行役員 兼 グループ事業統括 | 渡辺 真生 | 1966年1月15日生 |
| (注)3 | - |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 金 子 公 彦 | 1965年10月27日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 鈴 木 茂 男 | 1954年7月29日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 宗 像 義 恵 | 1958年6月20日生 |
| (注)3 | - |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 上 野 光 正 | 1952年11月9日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 廣 瀨 治 彦 | 1952年9月2日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 中 野 通 明 | 1957年4月27日生 |
| (注)4 | - |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 内 藤 隆 志 | 1964年5月30日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 123.1 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(注) 1.取締役 鈴木茂男氏及び宗像義恵氏は、社外取締役であります。
2.監査役 上野光正氏、廣瀨治彦氏及び中野通明氏は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.当社では、経営監視と業務執行の分離を促進するため執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役5名を含む7名で構成されております。
② 社外役員の状況
a. 社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との関係提出日2020年6月29日現在において、当社の社外取締役は2名、また社外監査役は3名です。社外取締役及び社外監査役の各氏と当社との関係において特に記載すべき事項はありません。
b. 社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、独立した社外取締役等の独立性判断基準を次のとおり定めております。また、取締役会は、そのような独立性を有していることに加え、独立社外取締役に期待される役割・責務を果たしうる人物を候補者として選定するよう努めております。
「社外取締役及び社外監査役の独立性判断基準」
当社における社外取締役又は社外監査役が独立性を有すると判断するためには、次のいずれにも該当しないものとします。
1.当社を主要な取引先とする者(注1)又はその業務執行者(注2)
2.当社の主要な取引先(注3)又はその業務執行者
3.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)(注4)
4.最近において(注5)次の(1)から(4)までのいずれかに該当していた者
(1)1、2又は3に掲げる者
(2)当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役
(3)当社の親会社の監査役(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)
(4)当社の兄弟会社(注6)の業務執行者
5.次の(1)から(8)までのいずれかに掲げる者(重要でない者(注7)を除く。)の近親者(注8)
(1)1から前4までに掲げる者
(2)当社の会計参与(当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む、以下同じ。)(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)
(3)当社の子会社の業務執行者
(4)当社の子会社の業務執行者でない取締役又は会計参与(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)
(5)当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役
(6)当社の親会社の監査役(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)
(7)当社の兄弟会社の業務執行者
(8)最近において前(2)～(4)又は当社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者
(注) 1.直前の事業年度において、当社の連結売上高の2%以上の支払いを当社から受けた者をいいます。
2.会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず使用人を含みます。監査役は含まれません。
3.直前の事業年度において、当社の連結売上高の2%以上の支払いを当社に行った者をいいます。
4.直前の事業年度において、10百万円以上の支払いを当社から受けた者をいいます。
5.最近3年間のいずれかの事業年度をいいます。
6.当社と同一の親会社を有する他の会社をいいます。
7.重要である者の例としては、各社の役員もしくは部長相当以上の管理職又は会計専門家もしくは法律専門家については、公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者をいいます。
8.二親等以内の親族をいいます。
c. 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会その他の会議等において、各監査の結果、財務報告に係る内部統制に係る評価結果、内部通報状況等の報告を受け、必要に応じて意見の表明及び担当取締役、部門長又は監査役等との情報交換又は意見交換を行っております。また、会計監査人の考えや課題等は上記報告を通じて共有されますが、社外取締役が必要と判断した場合には会計監査人と直接情報交換の場を設けるなどして、十分な連携を確保することとしております。
社外監査役は、上記の報告を同様に受けているほか、常勤監査役と連携し、「(3)監査の状況」に記載する、内部監査及び会計監査との相互連携や内部統制を所管する部署との関係等を通じて、監査を実施しています。
このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05037] S100J242)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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