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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J154 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ビーイング 役員の状況 (2020年3月期)


株式所有者別状況メニュー


①役員一覧
男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18.2%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
会長
津 田 能 成1950年4月11日生
1968年7月航空自衛隊入隊
1973年11月㈱ポンパドール入社
1974年11月㈱ツル家入社
1984年9月イリイ三重㈱(現・当社)設立
代表取締役社長
1996年12月㈲トゥルース代表取締役(現任)
2008年12月㈱プラスバイプラス取締役
2011年4月当社代表取締役会長
㈱プラスバイプラス取締役会長(現任)
2013年10月当社代表取締役会長兼TOC事業本部長兼TOCソリューション部長
Being(Myanmar)Co.,Ltd.
代表取締役社長
2013年12月当社代表取締役会長兼TOC事業本部長兼TOC営業部長
2015年4月代表取締役会長兼TOC事業本部長兼TOCコンサルティング部長
2016年4月代表取締役会長兼TOC事業本部長
2016年10月代表取締役会長
2017年4月Being (Myanmar) Co.,Ltd.
代表取締役(現任)
2017年6月㈱ビーイングDC代表取締役社長
2018年4月㈱ビーイングDC代表取締役会長(現任)
2019年1月当社代表取締役会長兼社長
㈱ビーイングコンサルティング
代表取締役社長(現任)
2019年5月㈱ラグザイア代表取締役会長(現任)
2019年6月当社代表取締役会長(現任)
注21,518
代表取締役
社長
津 田 誠1976年10月17日生
2009年3月当社入社
2010年6月取締役
2010年7月取締役事業企画部長
2015年7月取締役サポート部長兼
事業企画部長
2017年4月取締役事業企画部長
2018年4月取締役事業企画部長兼
建設開発部長
2018年8月㈲トゥルース取締役(現任)
2019年5月㈱ラグザイア取締役(現任)
2019年6月当社代表取締役社長(現任)
㈱プラスバイプラス取締役
(現任)
注2
常務取締役
経理部長
後 藤 伸 悟1970年2月24日生
1997年7月当社入社
1999年4月経理部課長
2002年7月経理部次長
2005年6月経理部長
2008年12月㈱プラスバイプラス監査役
(現任)
2009年6月当社取締役経理部長
2010年7月常務取締役経理部長
2011年4月常務取締役管理本部長兼経理部長
2016年10月常務取締役経理部長(現任)
2017年6月㈱ビーイングDC監査役(現任)
2019年1月㈱ビーイングコンサルティング監査役(現任)
2019年5月㈱ラグザイア監査役(現任)
注259


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常務取締役
Gaia企画部長
井 関 照 彦1963年4月3日生
2003年2月当社入社
2005年6月営業部課長
2007年6月営業部次長
2008年10月営業部長
2009年2月営業部長兼TOC事業部長
2009年6月取締役営業部長兼TOC事業部長
2010年7月常務取締役営業部長
2011年4月常務取締役営業本部長兼
TOCソリューション部長
2012年5月㈱プラスバイプラス取締役
(現任)
2013年10月当社常務取締役営業本部長
2014年4月常務取締役営業本部長兼
営業企画部長
2014年10月常務取締役営業本部長兼
建設営業部長兼営業企画部長
2015年1月常務取締役営業本部長兼
建設営業部長
2016年1月常務取締役営業本部長兼
営業企画部長
2016年10月常務取締役営業企画部長
2017年1月常務取締役データ開発部長
2019年10月常務取締役Gaia企画部長
(現任)
注29
取締役
総務部長
賀 川 美 穂1975年1月20日生
1999年12月当社入社 総務部
2009年6月総務部課長
2017年7月総務部長
2019年6月取締役総務部長(現任)
注20
取締役
建設営業部長

特販部長
花 田 大 作1965年1月31日生
2002年7月当社入社 営業部
2008年12月営業部次長
2011年4月建設営業部次長
2014年4月特販部長
2018年9月建設営業部長兼特販部長
2019年6月取締役建設営業部長兼特販部長(現任)
注20
取締役
開発部長
宇治川 浩 一1970年4月27日生
2007年3月当社入社 開発部
2012年10月第二開発部課長
2013年4月TOC開発部長
2019年5月㈱ラグザイア取締役(現任)
2019年6月取締役建設開発部長兼
TOC開発部長
2019年7月取締役開発部長(現任)
注20
取締役
監査等委員
(常勤)
大 矢 勝1952年7月5日生
1971年4月建設省(現・国土交通省)入省
2007年4月同省中部地方整備局総務部総務課長
2009年4月同省中部地方整備局名古屋国道事務所副所長
2012年4月同省中部地方整備局主任監査官
2013年3月同省退職
2013年6月当社監査役
2015年6月取締役(監査等委員)(現任)
注3
取締役
監査等委員
楠 井 嘉 行1954年5月14日生
1980年4月三重県職員
1985年4月三重弁護士会 弁護士登録
1992年1月楠井法律事務所開業 所長
(現任)
2011年12月当社監査役
2014年6月三重交通グループホールディングス㈱社外監査役
2015年6月当社取締役(監査等委員)
(現任)
2016年6月三重交通グループホールディングス㈱社外取締役(現任)
注3


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
監査等委員
津 田 由美子1953年10月15日生
1972年4月松下電工㈱(現・パナソニック㈱)入社
1984年9月イリイ三重㈱(現・当社)取締役
1996年12月㈲トゥルース取締役(現任)
1997年10月当社取締役内部監査室長
2003年6月内部監査役
2015年6月取締役(監査等委員)(現任)
注3381
取締役
監査等委員
中 博1945年12月24日生
1969年4月松下電器産業㈱(現・パナソニック㈱)入社
1987年7月㈱アゲイン設立
代表取締役
1994年9月㈱大阪有線放送社(現・㈱USEN)取締役
2000年4月㈱廣済堂出版代表取締役
2004年4月㈱クピド設立
代表取締役(現任)
2019年6月当社取締役(監査等委員)
(現任)
注3
1,969


(注) 1 取締役監査等委員 大矢勝、楠井嘉行及び中博の3氏は、社外取締役であります。
2 監査等委員以外の取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 監査等委員である取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 代表取締役社長 津田誠は、代表取締役会長 津田能成の長男であります。
5 取締役監査等委員 津田由美子は、代表取締役会長 津田能成の配偶者であります。


②社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であり、いずれも監査等委員であります。
当社は、社外取締役の選任にあたり、当社からの独立性に関する基準又は方針を明確には定めてはおりませんが、候補者の有する専門性および会社法に規定する要件等を勘案しつつ、独立性が高く、多様なバックグラウンドを有する社外取締役を選任し、経営の意思決定における客観性を高め、経営監督機能の強化を図っております。
社外取締役大矢勝は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、国土交通省出身であり、当社と関係の深い建設業界に関する専門知識を有しております。高い見識に基づき客観的な立場から、当社取締役会における経営上の重要な事項に関する意思決定及び経営監督に反映していただけるため、社外取締役に選任しております。
社外取締役楠井嘉行は楠井法律事務所の所長であり、当社は同事務所と顧問契約を締結しております。弁護士として企業法務に精通しておられることから、当社取締役会における経営上の重要な事項に関する意思決定及び経営監督に反映していただけるため、社外取締役に選任しております。
社外取締役中博は、経営者として高い見識と豊富な経験を有しております。長年にわたる企業経営で培われた経験を、当社取締役会における経営上の重要な事項に関する意思決定及び経営監督に反映していただけるため、社外取締役に選任しております。
当社と社外取締役との間に、上記を除き人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、当社は、一般株主との利益相反を生じるおそれがない独立性の高い人物であるとして、社外取締役中博氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会においては、社外取締役である監査等委員から常勤の監査等委員1名を選任し、日常の業務執行に関する情報の収集にあたるとともに、内部監査役及び会計監査人、内部統制部門との間で連携を図っております。
監査等委員会と内部監査役は、監査の方針及び監査計画について意見交換と調整を行い、相互に連携し効率的な監査を実施しております。内部統制部門は、子会社を含む内部統制監査を行い、その監査結果を監査等委員会に報告しております。
監査等委員会と内部監査役、内部統制部門は、会計監査人と定期的に会合を実施し、情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05052] S100J154)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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