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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100JMCI (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社京進 役員の状況 (2020年5月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役会長
(代表取締役)
立木 貞昭1944年4月2日生
1969年3月株式会社籐三商会入社
1975年6月個人にて京都進学教室を創立
1981年4月株式会社京都進学教室
(現株式会社京進)を設立
代表取締役理事長(現社長)に就任
1988年11月KYOTO SHINGAKU SCHOOL GmbH
(現Kyoshin GmbH)を設立
代表取締役社長
1990年1月株式会社京進メディア
(現株式会社五葉出版)を設立
代表取締役社長に就任
2006年10月広州京進実戦語言技能培訓有限公司
(現広州京進語言技能信息咨詢有限公司)董事長
2007年4月Kyoshin GmbH 取締役
2009年5月当社代表取締役会長に就任 (現任)
2014年8月ビーフェア株式会社代表取締役
(注)410
取締役社長
(代表取締役)
福澤 一彦1952年1月19日生
1976年4月株式会社電波新聞社入社
1976年7月有限会社大阪公文数学研究会(現株式
会社公文教育研究会)入社
1990年2月株式会社教育総研(現株式会社ワオ・
コーポレーション)入社
2003年2月当社入社
新規事業企画室長
2005年5月当社取締役に就任
2007年3月京進これから研究所所長
2009年3月新規事業本部長
2010年3月第二運営本部長
2010年7月リーチング事業部長
2012年3月企画本部長兼経営企画部長
2012年12月第二運営本部長
株式会社アルファビート代表取締役
株式会社HOPPA代表取締役
2016年3月
株式会社オー・エルー・ジェイ
代表取締役
2016年3月
株式会社京進ランゲージアカデミー
代表取締役
2016年8月当社常務取締役に就任
2017年8月当社代表取締役社長に就任(現任)
(注)415
常務取締役
京進これから
研究所所長
立木 康之1977年1月21日生
2003年4月当社入社
2009年3月英会話事業部部長
兼幼児教育事業部部長
2011年3月英会話事業部部長
2014年8月当社取締役に就任
当社執行役員
2015年3月第三運営本部長
株式会社HOPPA代表取締役
2015年9月幼児教育事業部部長
2016年1月ビーフェア株式会社代表取締役
2016年4月有限会社たまプラーザベビールーム
代表取締役
2016年12月有限会社リトルキッズ(現株式会社HOPPA三鷹)代表取締役
2017年3月第二運営本部長
株式会社オー・エル・ジェイ代表取締役
株式会社京進ランゲージアカデミー代表取締役
株式会社アイ・シー・シー代表取締役
2017年4月株式会社コペル・インターナショナル
代表取締役社長
2017年12月当社常務取締役(現任)
2018年4月京進これから研究所所長(現任)
(注)4250


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
執行役員
管理本部長
兼関係会社支援部長
髙橋 良和1963年8月21日生
1986年4月江崎グリコ株式会社入社
1988年11月当社入社
1991年3月右京校校長
1996年3月第一運営部長
1999年6月当社取締役に就任(現任)
2000年3月個別指導部長
2004年3月FC事業部長
2006年3月経営企画部長
2009年3月企画本部長
2011年11月Kyoshin USA, Inc.取締役社長
第一運営本部長
広州京進実戦語言技能培訓有限公司
(現広州京進語言技能信息咨詢有限公司)董事長
2012年3月Kyoshin GmbH取締役社長
2012年12月企画本部長
2012年12月経営企画部長
2014年8月当社執行役員(現任)
2015年3月開発部長
2016年3月総務本部長兼総務部長
2016年3月株式会社五葉出版代表取締役社長
2017年12月管理本部長兼関係会社管理部長
2018年2月管理本部長兼関係会社支援部長(現任)
(注)416
取締役
執行役員
総務本部長
兼人事部長
樽井みどり1965年4月6日生
1988年2月当社入社
1990年3月北大路校校長
1997年3月業務改革室長
1999年3月経営企画室長
2000年3月企画部長
2002年3月経営企画部長
2005年5月当社取締役に就任(現任)
2006年3月社長室長
2009年3月第一運営本部長
2012年3月総務本部長兼総務部長
2012年3月株式会社五葉出版代表取締役社長
2014年4月情報システム部長
2014年8月当社執行役員(現任)
2016年3月人事・情報本部長
2016年3月
2020年3月
人事部長(現任)
総務本部長(現任)
株式会社五葉出版代表取締役(現任)
(注)441
取締役
執行役員
第三運営本部長
上坊 孝次1968年2月29日生
1991年10月当社入社
2000年3月
2014年8月
当社第二小中部長
当社執行役員(現任)
2015年3月当社高校部長
2016年8月当社第一運営本部長
Kyoshin USA, Inc.取締役社長
広州京進実戦語言技能培訓有限公司
(現広州京進語言技能信息咨詢有限公司)董事長
Kyoshin GmbH取締役社長
2017年12月当社第三運営本部長(現任)
株式会社オー・エル・ジェイ代表取締役(現任)
株式会社京進ランゲージアカデミー
代表取締役(現任)
株式会社アイ・シー・シー代表取締役(現任)
株式会社コペル・インターナショナル
代表取締役(現任)
2018年8月当社取締役に就任(現任)
2018年9月English Language Company Australia Pty Ltd.取締役(現任)
2019年1月

2019年11月

2020年3月
株式会社ダイナミック・ビジネス・
カレッジ代表取締役(現任)
株式会社ヒューマンライフ代表取締役(現任)
株式会社アルファビート代表取締役
(現任)
(注)46


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
執行役員
第四運営本部長
兼マネジメント推進部長
関 隆彦1969年1月17日生
1993年10月当社入社
2004年3月当社第一小中部長
2007年3月当社FC事業部部長
2011年3月
2014年8月
当社保育事業部部長
当社執行役員(現任)
2017年12月当社第四運営本部長(現任)
株式会社HOPPA代表取締役社長
ビーフェア株式会社代表取締役社長
有限会社たまプラーザベビールーム
代表取締役社長
シンセリティグループ株式会社
代表取締役(現任)
有限会社ネクストライフ代表取締役
株式会社もぐもぐ代表取締役(現任)
株式会社優空代表取締役(現任)
ユアスマイル株式会社代表取締役社長(現任)
2018年4月株式会社HOPPA三鷹代表取締役社長
2018年8月当社取締役に就任(現任)
2019年1月
2019年3月
2019年12月

2020年3月
株式会社リッチ代表取締役(現任)
当社マネジメント推進部長(現任)
株式会社エメラルドの郷代表取締役
(現任)
株式会社HOPPA代表取締役(現任)
ビーフェア株式会社代表取締役(現任)
株式会社HOPPA三鷹代表取締役
(現任)
(注)412
取締役
執行役員
企画本部長
兼経営企画部長
松本 敏照1959年5月14日生
2004年1月当社入社
2006年3月当社FC事業部部長
2010年6月
2014年8月
当社経理部長
当社執行役員(現任)
2016年3月当社企画本部長
2017年12月当社総務本部長兼経営企画部長
2018年8月
2020年3月
当社取締役に就任(現任)
当社企画本部長兼経営企画部長(現任)
(注)42
取締役
(監査等委員)
市原 洋晴1953年1月26日生
1981年2月税理士登録
1982年10月市原洋晴会計事務所創業同社所長
市原会計エスエムエス株式会社を設立
代表取締役税理士(現任)
2007年7月株式会社京都M&Aプランニングを設立
代表取締役(現任)
2010年4月当社監査役に就任
2015年8月
2020年1月
取締役(監査等委員)就任(現任)
税理士法人市原会計代表社員(現任)
(注)5-
取締役
(監査等委員)
竹内 由起1970年4月11日生
1997年4月弁護士登録
彦惣法律事務所入所
2008年4月京都府公害審査会委員
京都弁護士会交通事故委員会委員
(現任)
2015年8月取締役(監査等委員)就任(現任)
2019年4月
2019年10月

2020年4月
京都市弁護士会照会審査室委員
近畿地方社会保険医療協議会臨時委員(現任)
立命館大学法科大学院客員教授(現任)
(注)5-
取締役
(監査等委員)
佐々木智海1939年12月25日生
1962年4月株式会社大広入社
1996年4月株式会社大広京都代表取締役社長
2004年3月同社相談役
2005年4月びわ湖放送株式会社顧問
2017年8月取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)5-
353

(注) 1.取締役立木康之は、代表取締役会長立木貞昭の二親等内の親族(子)であります。
2.取締役市原洋晴、竹内由起、佐々木智海の3名は、社外取締役であります。
3.取締役市原洋晴、竹内由起、佐々木智海の3名は、監査等委員である取締役であります。
なお、監査等委員会の委員長は市原洋晴であります。
4.取締役(監査等委員であるものを除く。)8名の任期は、2020年8月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
5.監査等委員である取締役3名の任期は、2019年8月22日開催の定時株主総会の終結の時から2年間で
あります。
6.当社では、業務執行に係る責任と役割の明確化、意思決定・業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は8名で、上記に記載されている役員を除いた執行役員は、国際人材交流事業部部長 渡邊正敏、小中部長 田中亨、個別指導部長 青松武史の3名であります。
7.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の
略歴は次のとおりであります。

氏 名生年月日略歴所有株式数
(株)
奥村 比呂司1972年9月13日生1995年3月 当社入社
2004年3月 当社第三小中部第二ブロック長
2017年12月 当社総務部長(現任)
2020年3月 株式会社五葉出版 取締役社長
(現任)
(現在に至る)
500

② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、経歴や当社との関係等から個別に判断して、当社からの独立性が確保できる者を選任しております。当社は、社外取締役3名を選任しております。
社外取締役の市原洋晴氏・竹内由起氏・佐々木智海氏のいずれもが、当社との間で人的関係・資本的関係・取引関係・その他の利害関係を有しておらず、また、人的関係・資本的関係・取引関係のある他の会社等の業務執行者であった経歴もないことから、当社からの独立性が十分に確保されております。よって、独立した立場から当社取締役の業務執行監視の役割を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。また、社外取締役の市原洋晴氏・竹内由起氏・佐々木智海氏の3名を、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外取締役は取締役会への出席、取締役及び従業員から受領した報告内容の検証等を通じて、取締役の職務執行が法令・定款遵守のうえで行われるかを検証しております。また、重大な損失を未然に抑止するために、的確に助言、勧告等の職務を遂行しております。内部統制システム構築に関する項目は、取締役会で積極的に発言を行い、会社の健全な経営、株主の負託に応えるよう努めております。
社外取締役 市原洋晴氏は、市原会計エスエムエス株式会社代表取締役及び株式会社京都M&Aプランニング代表取締役であります。取締役会においては、主に税理士としての専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査等委員会においては、取締役の職務の執行についての意見を述べるほか、財務・会計に関する監査を担い、必要な情報共有を図っております。なお、当社は市原会計エスエムエス株式会社及び株式会社京都M&Aプランニングとの間には、特別な関係はありません。
社外取締役 竹内由起氏は、京都弁護士会交通事故委員会の委員、近畿地方社会保険医療協議会の臨時委員及び立命館大学法科大学院の客員教授であります。取締役会においては、主に弁護士としての豊富な経験と専門的知識並びに高い法令順守の観点から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査等委員会においては、監査結果についての意見交換等、専門的見地から随時的確な発言を行っております。なお、当社は、京都弁護士会交通事故委員会、近畿地方社会保険医療協議会及び立命館大学法科大学院との間には、特別な関係はありません。
社外取締役 佐々木智海氏は、長年にわたる企業経営における豊富な経験や識見を活かし、経営全般に対する監督と有効な助言を行っております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査部門と監査等委員会は、相互連絡を行い、重点監査実施の協議、監査結果の情報共有を行っております。監査法人からは年に4回のレビュー報告・監査報告を受領する際、また必要に応じて意見交換をするようにしております。
近年増加している関係会社については、監査等委員会と内部監査部門が、監査に注力しております。


株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05053] S100JMCI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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