有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J7RE (EDINETへの外部リンク)
RIZAPグループ株式会社 関係会社の状況 (2020年3月期)
関係会社は次のとおりであります。
(注)1 「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の〔〕内は間接所有であります。
2 特定子会社であります。
3 有価証券報告書の提出会社であります。
4 RIZAP株式会社は、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。また、消費税増税及び新型コロナウイルスの影響等を踏まえて減損損失を計上したこと、2019年3月に新規事業開発を手掛けるRIZAPイノベーションズ株式会社を吸収合併したこと、RIZAP株式会社による配当・経営指導料等により当社の収益の大部分を賄っていたこと、および、RIZAP株式会社については従来より純資産を持たせずに運営する方針であったことから、当連結会計年度末においては連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社となっております。
5 株式会社ワンダーコーポレーションは、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えておりますが、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
会社名 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主な事業内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合(%) | 関係内容 |
(連結子会社) RIZAP株式会社 (注)2、4 | 東京都 新宿区 | 885 | ボディメイク事業、その他RIZAP関連事業(ゴルフ等) | 100.0 〔2.1〕 | 役員の兼任 役員の派遣 債務保証 被債務保証 事業資金の援助 資金の立替 |
株式会社イデアインターナショナル (注)3 | 東京都 港区 | 1,509 | 生活雑貨等販売事業 | 53.9 | 役員の派遣 債務保証 |
SDエンターテイメント株式会社 (注)3 | 北海道 札幌市 白石区 | 227 | ウェルネス事業 | 59.6 | 役員の派遣 事業資金の援助 |
株式会社ジーンズメイト (注)2、3 | 東京都 渋谷区 | 2,338 | カジュアル衣料等販売事業 | 64.0 | 役員の派遣 業務受託 |
株式会社HAPiNS (注)3 | 東京都 品川区 | 100 | 生活雑貨等販売事業 | 70.4 | 役員の派遣 債務保証 |
堀田丸正株式会社 (注)2、3 | 東京都 中央区 | 2,937 | 和装品等の卸販売事業、婦人用品等の製造・卸売販売事業及び意匠撚糸の製造・販売事業 | 62.2 | 資金の借入 |
MRKホールディングス株式会社 (注)2、3 | 大阪府 大阪市北区 | 6,491 | 補整用下着販売事業 | 54.3 | 役員の派遣 |
夢展望株式会社 (注)3 | 大阪府 池田市 | 475 | 婦人服等通販事業 | 70.9 | 役員の派遣 事業資金の援助 |
株式会社ワンダーコーポレーション (注)2、3、5 | 茨城県 土浦市 | 3,185 | エンターテイメント商品等の小売事業、フランチャイズ事業、レンタル事業、リユース事業、Eコマース事業 | 75.1 | 役員の派遣 |
その他66社 | - | - | - | - | - |
2 特定子会社であります。
3 有価証券報告書の提出会社であります。
4 RIZAP株式会社は、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。また、消費税増税及び新型コロナウイルスの影響等を踏まえて減損損失を計上したこと、2019年3月に新規事業開発を手掛けるRIZAPイノベーションズ株式会社を吸収合併したこと、RIZAP株式会社による配当・経営指導料等により当社の収益の大部分を賄っていたこと、および、RIZAP株式会社については従来より純資産を持たせずに運営する方針であったことから、当連結会計年度末においては連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社となっております。
主要な損益情報等 | ① | 売上高 | 27,507 | 百万円 |
② | 経常利益 | △1,271 | 百万円 | |
③ | 当期利益 | △4,200 | 百万円 | |
④ | 純資産合計 | △3,103 | 百万円 | |
⑤ | 資産合計 | 21,026 | 百万円 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00518] S100J7RE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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