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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IU6Y (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ビー・エム・エル 役員の状況 (2020年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性 13名 女性 1名 (役員のうち女性の比率7.1%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役社長近 藤 健 介1966年9月18日生
1986年10月有限会社マトバリース代表取締役(現任)
1994年5月医師免許取得
1994年6月当社取締役
1995年8月有限会社エステート興業代表取締役社長(現任)
1998年8月株式会社ビーエムエル企画代表取締役社長(現任)
2004年6月当社取締役退任、執行役員医療学術担当
2006年6月当社取締役執行役員医療学術担当
2011年10月当社取締役執行役員先端技術開発本部長兼営業統括本部副本部長
2013年4月当社取締役執行役員管理本部副本部長
2014年1月当社代表取締役社長(現任)
2014年6月株式会社九州オープンラボラトリーズ代表取締役会長
2014年6月株式会社QOLセントラルラボラトリーズ代表取締役会長
2014年6月株式会社協同医学研究所代表取締役会長(現任)
2014年6月株式会社オー・ピー・エル代表取締役会長(現任)
2016年6月株式会社第一岸本臨床検査センター代表取締役会長(現任)
2016年6月株式会社岡山医学検査センター代表取締役会長(現任)
2017年6月株式会社ピーシーエルジャパン代表取締役会長(現任)
2018年6月株式会社ジャパンクリニカルサービス代表取締役会長(現任)
(注)33,571


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
管理本部長兼
信頼性保証部担当兼
BML総合研究所長兼
海外事業室長
荒 井 信 貴1960年3月30日生
1989年5月医師免許取得
1989年5月富山大学付属病院勤務
2005年6月当社社外監査役
2007年4月医療法人社団慶成会青梅慶友病院診療部長
2009年6月当社取締役
2009年12月当社取締役常務執行役員BML総合研究所長
2012年7月当社取締役常務執行役員総研検査本部長兼BML総合研究所長
2013年4月当社取締役常務執行役員総研検査本部長兼先端技術開発本部長兼BML総合研究所長
2014年1月当社取締役常務執行役員検査統括本部長兼BML総合研究所長
2015年6月当社取締役専務執行役員営業統括本部担当兼BML総合研究所長
2017年2月当社取締役専務執行役員企画本部長兼BML総合研究所長
2017年6月当社代表取締役専務執行役員企画本部長兼信頼性保証部担当兼BML総合研究所長
2018年6月当社代表取締役専務執行役員企画本部長兼信頼性保証部担当兼BML総合研究所長兼海外事業室長
2020年4月当社代表取締役専務執行役員管理本部長兼信頼性保証部担当兼BML総合研究所長兼海外事業室長
2020年6月当社代表取締役副社長執行役員管理本部長兼信頼性保証部担当兼BML総合研究所長兼海外事業室長(現任)
(注)366


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
システム本部長兼
電子カルテ部長
千 喜 良 真 人1955年5月25日生
1979年7月当社入社
1996年2月当社システム本部システム部長
1998年8月当社システム本部副本部長
2008年6月当社執行役員システム本部副本部長
2012年6月当社取締役執行役員システム本部副本部長
2014年6月当社取締役常務執行役員システム本部長兼電子カルテ部長(現任)
(注)35
取締役
検査統括本部長兼
サテライト検査本部長
中 川 雅 夫1955年1月30日生
1979年4月当社入社
2005年11月当社サテライトマネジメント部長
2007年7月株式会社東京公衆衛生研究所取締役検査部長
2009年6月当社サテライトマネジメント部長
2012年7月当社執行役員サテライト検査本部副本部長
2013年2月当社執行役員サテライト検査本部長
2014年6月当社取締役執行役員サテライト検査本部長
2015年6月当社取締役常務執行役員検査統括本部長兼サテライト検査本部長(現任)
(注)32
取締役
特命事項担当兼
リスク管理部担当
榎 本 聡1961年5月28日生
1984年4月株式会社日本交通公社(現株式会社JTB)入社
2008年4月当社入社、管理本部副部長
2009年6月当社総務部長
2013年6月当社販売管理部長
2014年1月当社販売管理部長兼経理部長
2014年6月当社執行役員販売管理部長兼経理部長
2015年4月当社執行役員管理本部副本部長
2015年6月当社執行役員管理本部副本部長兼人事部長
2016年6月当社取締役執行役員管理本部長兼人事部長
2018年6月当社取締役執行役員管理本部長兼人事部長兼リスク管理部担当
2019年6月当社取締役執行役員管理本部長兼リスク管理部担当
2020年4月当社取締役執行役員特命事項担当兼リスク管理部担当(現任)
(注)32


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
企画本部長兼
経営企画部長兼
販売管理部長兼
経理部長
武 部 憲 尚1962年4月28日生
1987年4月株式会社協和銀行(現株式会社りそな銀行)入行
2013年4月同行横浜支店長
2015年4月当社入社、販売管理部長兼経理部長
2015年6月当社関連事業部長兼販売管理部長兼経理部長
2015年10月当社経営企画部長兼関連事業部長兼販売管理部長兼経理部長
2016年4月当社執行役員経営企画部長兼関連事業部長兼販売管理部長兼経理部長
2016年6月当社取締役執行役員企画本部副本部長兼経営企画部長兼関連事業部長兼販売管理部長兼経理部長
2016年6月株式会社アレグロ代表取締役社長
2019年4月当社取締役執行役員企画本部副本部長兼経営企画部長兼販売管理部長兼経理部長
2020年4月当社取締役執行役員企画本部長兼経営企画部長兼販売管理部長兼経理部長(現任)
(注)32
取締役
総研検査本部長兼
第一検査部長兼
第二検査部長兼
第四検査部長兼
試薬部長兼
業務管理部長
奈 良 部 安1959年7月20日生
1982年4月当社入社
2012年4月当社自動分析部長
2014年4月当社総研検査本部長兼第二検査部長兼細菌検査部長兼業務管理部長
2015年6月当社執行役員総研検査本部長兼検査企画部長兼第一検査部長兼第二検査部長兼第四検査部長兼細菌検査部長兼試薬部長兼業務管理部長
2018年6月当社取締役執行役員総研検査本部長兼第一検査部長兼第二検査部長兼第四検査部長兼試薬部長兼業務管理部長(現任)
(注)34
取締役
営業統括本部長兼
提案企画部長兼
予防医学営業部長兼
医薬治験営業部長
大 澤 英 明1964年2月13日生
1986年9月当社入社
2001年6月当社臨床検査営業部第1営業部長
2008年7月当社近畿営業部長
2010年6月株式会社ジャパン・クリニカルサービス代表取締役
2015年6月当社営業統括本部副本部長
2016年4月当社執行役員営業統括本部副本部長兼東京支社長
2018年7月当社執行役員営業統括本部副本部長兼関東支社長
2019年6月当社取締役執行役員営業統括本部副本部長兼提案企画部長
2020年4月当社取締役執行役員営業統括本部長兼提案企画部長
2020年6月当社取締役執行役員営業統括本部長兼提案企画部長兼予防医学営業部長兼医薬治験営業部長(現任)
(注)32


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役関 谷 紘 一1945年6月6日生
1970年4月昭和電工株式会社入社
2000年11月同社参与本社生産技術本部生産技術部長
2004年3月同社執行役員化学品事業部門ガス・化成品事業部長
2005年6月同社執行役員化学品事業部門化学品生産本部長
2006年1月昭和エンジニアリング株式会社代表取締役社長
2018年6月当社社外取締役(現任)
(注)30
取締役近 藤 俊 之1946年10月24日生
1976年7月医師免許取得
1980年4月厚生省保険局医療課、同統計情報部衛生統計課
1990年9月株式会社エスアールエル入社
1995年7月同社代表取締役社長
2006年4月千葉県病院局長
2011年4月地方独立行政法人宮城県立病院機構理事(現任)
2013年1月特定非営利活動法人VHJ機構専務理事
2019年6月当社社外取締役(現任)
(注)3
取締役寄 高 由 季 子1964年7月9日生
1987年4月株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行
2016年4月同行執行役員人事部研修所長兼SMBCラーニングサポート株式会社代表取締役社長
2017年4月同行執行役員人事部研修所長兼SMBCラーニングサポート株式会社代表取締役社長兼株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役員人事部研修所長
2020年4月同行執行役員人事部副担当役員兼株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役員人事部副担当役員(現任)
2020年6月当社社外取締役(現任)
(注)3


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常勤監査役森 下 健 一1958年8月6日生
1985年3月当社入社
2008年4月当社人事部副部長
2014年4月当社関連事業部長
2015年6月株式会社オー・ピー・エル取締役管理部長
2017年6月当社常勤監査役(現任)
(注)40
監査役加 々 美 博 久1954年7月13日生
1983年4月裁判官任官
1993年4月東京地裁判事任官
1995年4月弁護士登録(東京弁護士会)
2001年10月西内・加々美法律事務所パートナー
2008年6月日東工器株式会社社外監査役(現任)
2010年4月慶應義塾大学法科大学院非常勤講師
2012年10月ウエルシアホールディングス株式会社社外監査役(現任)
2013年6月当社社外監査役(現任)
2013年9月加々美法律事務所長(現任)
(注)40
監査役德 尾 野 信 成1954年3月9日生
1976年4月東京国税局入局
2012年7月東京上野税務署長
2013年7月東京国税局調査第四部長
2014年7月東京国税局退官
2014年8月税理士登録
2014年8月德尾野信成税理士事務所長(現任)
2015年8月株式会社ダイナム社外監査役(現任)
2017年6月当社社外監査役(現任)
2018年5月株式会社東天紅社外監査役(現任)
(注)41
3,660



(注) 1 取締役 関谷紘一、近藤俊之及び寄高由季子は、社外取締役であります。
2 監査役 加々美博久及び德尾野信成は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化および意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は16名で、上記の兼務執行役員8名及び山口敏和、近藤正巳、柴田健治、武井勝明、木越浩之、青野道博、矢野間載洋、山下祐二で構成されております。
6 各役員の所有する当社株式の数にはBMLグループ役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。
7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(千株)
野 原 俊 介1979年11月11日生2006年10月弁護士登録(第一東京弁護士会)
光和総合法律事務所入所
2015年8月Kelvin Chia Partnership入所
2016年1月米国ニューヨーク州弁護士登録
2016年10月光和総合法律事務所パートナー(現任)

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。


②社外役員の状況
当社は、社外取締役3名を選任し、社外監査役2名による監査を実施しており、経営の客観性及び中立性という観点からの経営監視機能は果たされていると考えております。
独立役員として指定している社外取締役関谷紘一氏は、重要な兼職はなく、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。社外取締役近藤俊之氏は、地方独立行政法人宮城県立病院機構理事でありますが、当社との間に重要な関係はなく、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。社外取締役寄高由季子氏は、株式会社三井住友銀行執行役員及び株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役員でありますが、いずれの法人とも当社との間に重要な関係はなく、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。社外監査役加々美博久氏は、加々美法律事務所長及び日東工器株式会社社外監査役及びウエルシアホールディングス株式会社社外監査役でありますが、いずれの法人とも当社との間に重要な関係はなく、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。社外監査役德尾野信成氏は、德尾野信成税理士事務所長及び株式会社ダイナム社外監査役並びに株式会社東天紅社外監査役でありますが、いずれの法人とも当社との間に重要な関係はなく、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。
また、社外取締役及び社外監査役は、監査体制の中立性および独立性を一層高める目的を持って選任され、その独立性、人的影響力等を踏まえ、中立の立場から客観的に監査意見を表明することが特に期待されております。なお、当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、取締役会及び監査役会において、会社との関係、経営者および主要な職員との関係等を勘案し、独立性に問題がないことを確認しております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、監査室は監査役とも密接な連携をとっており、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べる他、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役3名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。
監査室、監査役会及び会計監査人は、必要に応じて情報交換等を行い、相互の連携を高めております。


株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05056] S100IU6Y)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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