有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IU6Y (EDINETへの外部リンク)
株式会社ビー・エム・エル 沿革 (2020年3月期)
年月 | 事項 |
1955年7月 | 近藤健次(故人 当社創業者)が、保存血液の製造及び販売を目的として資本金1,500千円をもって東京都渋谷区千駄ヶ谷に株式会社相互ブラッド・バンクを設立。 |
1964年3月 | 輸血用血液取扱が日本赤十字社血液センターに集中されたことに伴い、臨床検査業務への事業転換に着手。 |
1967年8月 | 臨床検査センターを設置し、臨床検査の受託を開始。 |
1973年4月 | 検体の集配を目的として、株式会社ジャパンクリニカルサービス(当社100%出資)を設立。 |
1975年10月 | 富山県富山市に営業所を設置、全国営業所ネットワークの構築に着手。 |
1976年7月 | 株式会社相互生物医学研究所に商号を変更、同時に東京都中野区中央に本社を移転。 |
1981年11月 | 富山県富山市に衛生検査所を設置、全国ラボネットワークの構築に着手。 |
1985年1月 | 東京都杉並区高円寺南に本社を移転、また埼玉県川越市に当社の中心となるBML総合研究所を設置、検査業務の総合及びトータルラボラトリーシステムを構築。 |
1986年7月 | 病理・細胞診検査を目的として、株式会社ピーシーエルジャパン(当社100%出資)を設立。 |
1989年3月 | 医療情報システムの構築を目的として、株式会社メリッツ(当時当社100%出資)を設立。 |
1989年4月 | 株式会社ビー・エム・エルに商号を変更。 |
1991年6月 | 株式会社東京公衆衛生研究所の株式を取得(当時当社70%所有、現100%所有)し、子会社とする。 |
1993年4月 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷に本社を移転。 |
1993年7月 | 松戸市および松戸市医師会との共同出資(当社97%出資)により、株式会社松戸メディカルラボラトリーを設立。 |
1995年1月 | 臨床検査受託のための地域子会社として、株式会社愛媛メディカルラボラトリー(当時当社97%出資、現100%所有)を設立。 |
1996年1月 | 株式会社生物医科学研究所の株式を取得(当社100%所有)し、子会社とする。 |
1996年7月 | 株式会社協同医学研究所の株式を取得(当時当社100%所有、現100%間接保有)し、子会社とする。 |
1997年8月 | F&S事業部を設置し、食品衛生検査の受託を開始。(注) |
1998年8月 | 千葉県柏市に「アリア薬局」を設置し、調剤薬局の経営を開始。 |
1998年11月 | 株式会社第一臨床検査センター(現 株式会社第一岸本臨床検査センター)の株式を取得(当時当社60%所有、現100%所有)し、子会社とする。 |
1998年12月 | 新規医薬品の開発業務受託機関(CRO)を目的として、株式会社アレグロ(当時当社100%出資、現100%間接所有)を設立。 |
1999年10月 | 遺伝子組換え食品検査の受託を開始。 |
1999年11月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
2000年1月 | 医療情報システム事業部を設置し、電子カルテの販売を開始。 |
2000年4月 | 環境検査事業部を設置し、大気、水質等の環境検査を開始。 |
2000年10月 | ゲノム科学事業部を設置し、遺伝子検査の開発と受託を開始。歯周病菌検査の受託を開始。 |
2001年4月 | 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。 |
2001年8月 | 株式会社共同検査システムの株式を取得(当時当社100%所有)し、子会社とする。 |
2002年9月 | 大塚製薬株式会社より臨床検査事業の営業を譲受ける。 株式会社大塚東京アッセイ研究所(2003年4月 株式会社BML東京アッセイ研究所に社名変更。2004年4月 当社に吸収合併)の株式を取得(当時当社100%所有)し、子会社とする。 |
2003年2月 | 株式会社環境科学コーポレーション(現 株式会社BMLフード・サイエンス)の株式を取得(当時当社100%所有、現100%間接所有)し、子会社とする。 |
2004年8月 | 株式会社ラボテック(千葉県市原市)の株式を取得(当時当社40%所有)。 |
2004年10月 | 株式会社BMLフード・サイエンスを会社分割し、株式会社環境科学コーポレーションを設立。 |
年月 | 事項 |
2005年4月 | 株式会社第一臨床検査センター(現 株式会社第一岸本臨床検査センター)が、株式会社共同検査システムを合併。 |
2005年4月 | 株式会社ラボテック(千葉県市原市)の株式を追加取得(当時当社100%所有)し、子会社とする。 |
2005年6月 | 株式会社第一臨床医学検査センターの株式を取得(当時当社100%所有)し、子会社とする。 |
2005年7月 | 株式会社日研医学の株式を取得(当社100%所有)し、子会社とする。 |
2005年12月 | 株式会社BMLフード・サイエンスが、株式会社環境科学コーポレーションの全株式を第三者に売却。 |
2006年1月 | 株式会社ラボテック(長崎県佐世保市)の株式を取得(当時当社10%所有、現100%間接保有)。 |
2006年4月 | 株式会社近畿予防医学研究所との共同出資(当社51%出資)により、株式会社近畿予研BML(現 株式会社オー・ピー・エル)を設立。 |
2006年9月 | 株式会社小田島盛岡臨床検査センター(現 株式会社盛岡臨床検査センター)の株式を取得(当社66.3%所有)し、子会社とする。 |
2007年2月 | 三菱商事株式会社との合弁により、株式会社BMLフード・サイエンスと株式会社アレグロの株式移転を行い、株式会社BMLライフサイエンス・ホールディングスを設立(当社65%所有)。 |
2007年3月 | クオール株式会社に調剤薬局事業を譲渡。 |
2007年4月 | 株式会社東京公衆衛生研究所が株式会社生物医科学研究所を吸収合併。 |
2007年8月 | 微研株式会社の株式を取得(当時当社100%所有、現100%間接保有)し、子会社とする。 |
2008年2月 | 株式会社ラボテック(長崎県佐世保市)の株式を追加取得(当時当社51%所有、現100%間接保有)し、子会社とする。 |
2008年9月 2010年3月 | 株式会社BMLライフサイエンス・ホールディングスが株式会社キュー・アンド・シーの株式を取得(100%所有)し、子会社とする。 株式会社BMLライフサイエンス・ホールディングスが株式会社キュー・アンド・シーの株式を一部売却(85%売却)。 |
2010年4月 | 株式会社メリッツを吸収合併。 |
2010年9月 | 米国コーヴァンス社と国際治験用共同ラボを設立。 |
2011年1月 | 株式会社大宮臨床検査センター(現 株式会社第一岸本臨床検査センター、当社100%出資)を設立。 |
2011年4月 | 株式会社大宮臨床検査センターが新川管財株式会社の臨床検査事業等を吸収分割により承継し、株式会社岸本医科学研究所に社名変更。新川管財株式会社の100%子会社である株式会社共栄医研とともに連結子会社となる。 |
株式会社フォレストホールディングスとの合弁により、当社100%子会社である株式会社協同医学研究所及び微研株式会社、並びに株式会社フォレストホールディングスの100%子会社である株式会社リンテックの共同株式移転を行い、中間持株会社となる株式会社九州オープンラボラトリーズ(当社66%出資)を設立。当社子会社である株式会社ラボテック(長崎県佐世保市)の全株式を、株式会社九州オープンラボラトリーズに売却。 | |
診療所向け新電子カルテ「QUALIS」を販売開始。 | |
2012年2月 | 株式会社QOLセントラルラボラトリーズ(株式会社九州オープンラボラトリーズ100%出資)を設立。 |
2012年3月 | 当社100%子会社である株式会社第一臨床検査センター、株式会社岸本医科学研究所、及び株式会社共栄医研の3社が合併。存続会社である株式会社岸本医科学研究所のうち本州地域の臨床検査事業等を、吸収分割により当社が承継(株式会社共栄医研の臨床検査事業等を含む)。株式会社岸本医科学研究所が、株式会社第一岸本臨床検査センターに社名変更。 |
2012年4月 | 株式会社QOLセントラルラボラトリーズが、株式会社協同医学研究所及び株式会社リンテックの検査部門を吸収分割により承継し、連結子会社となる。 |
年月 | 事項 |
2012年7月 | 株式会社ラボテック(千葉県市原市)を吸収合併。 |
2013年12月 | 中国上海駐在員事務所開設。 |
2014年4月 | 株式会社岡山医学検査センターの株式を取得(当社100%所有)し、子会社とする。 |
2014年5月 | 上海千麦博米楽医学検験所有限公司(中国)に出資(当時当社40%出資、現10%出資)。 |
2015年3月 | 株式会社BMLメディカルワークスが株式会社メリッツサポートシステムズを吸収合併。 |
2019年4月 | 株式会社東海細胞研究所の株式を取得(当社100%所有)し、子会社とする。 |
2019年10月 | 株式会社第一臨床医学検査センターを吸収合併。 |
(注) F&S事業部のF&Sとは、Food and Sanitation の略で、主として食品衛生検査を行っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05056] S100IU6Y)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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