株式会社野村総合研究所 研究開発活動 (2020年3月期)

当社グループは、次の3つの領域において研究開発を行っています。
1. 新規事業・新商品開発に向けた研究並びに事業性調査、プロトタイプ開発、実証実験
2. 情報技術に関する先端技術、基盤技術、生産・開発技術の研究
3. 新しい社会システムに関する調査・研究
研究開発は、当社グループの技術開発を担うDX生産革新本部、及び政策提言・先端的研究機能を担う未来創発センターにおいて定常的に取り組んでいるほか、各事業部門においても、中長期的な視点に立った事業開発・新商品開発に取り組んでおり、必要に応じ社内横断的な協業体制の下で進めています。研究開発戦略を提起するとともに全社的な視点から取り組むべき研究開発プロジェクトを選定する場として、研究開発委員会を設置しており、立案から成果活用に至るまでプロジェクトの審査・推進支援を行っています。
当年度における研究開発費は4,310百万円であり、セグメントごとの主な研究開発活動は次のとおりです。

(コンサルティング)
当社は、シンクタンクを祖業とする特徴を生かして、かねてより日本が抱える社会課題に対する調査研究・提言を行っています。
地方創生に貢献する活動として継続実施している、地方の起業家が「革新的経営者」と交流を図ることにより触発され新たな事業創造を促進する取組みは、成果である事業構想数が増加し、東京でフォーラムを開催するなど関係各所の認知度向上を図りました。本件は、金融庁が発行した「金融仲介機能の発揮に向けたプログレスレポート」に「大手シンクタンクによる地域イノベーション創出に向けた取組事例」として掲載されました。
少子高齢化が進む中、社会課題となっている女性の労働参加率向上を目指して、現役世代を支援する社会保障改革について政策提言を行いました。アンケート等により子育て世代が抱える課題を明らかにし、政策決定者への助言やレポート作成により、対応施策を提言しました。
労働力人口が減少していく中、デジタル化により事業高度化を図る企業を支援するため、AI(人工知能)、ブロックチェーン(※1)などの先端技術分野について、高度な研究と多種多様な事業が行われている中国市場における高い技術力や優れたビジネスモデルを持つ現地企業を調査・探索しました。この結果を国内企業に紹介し、協業大を図りました。
当年度における当セグメントに係る研究開発費は824百万円でした。

(金融ITソリューション)
中期的にニーズが高まる領域に絞って、海外の著名研究機関や有用な技術・ノウハウを持つ企業との共同研究を行うことで、金融サービスの高度化に資する研究を行いました。
昨年度から引き続き、海外研究機関との共同研究を実施し、金融事業に関わる先端技術についての調査や、これらの実用可能性、技術動向、金融システムへの影響などの研究を行いました。
また、革新的なビジネスモデルが多数誕生している中国金融市場における金融ビジネスの現況調査を行い、レポートや個別企業へのコンサルティング等の形で情報提供を行いました。
金融機関は、反社会勢力に対する利益供与やテロ資金供与の根絶などの観点で、規制当局よりいっそう厳格なリスクマネジメント体制の構築を求められています。当社は個人情報取得・管理やリスク事象のスクリーニングなどに貢献するソリューションの研究開発を行いました。
また、日本市場における個人金融資産に関する調査研究を継続して行い、出版、レポート、取材対応、提言等により情報提供を行いました。
当年度における当セグメントに係る研究開発費は1,984百万円でした。

(産業ITソリューション)
幅広い産業において、消費者と直接コミュニケーションを図り、マーケティングやサービス・商品開発に活用するニーズがより一層高まっています。当社は、これらのニーズに対応するためデータ分析、AI(人口知能)などの研究開発を従前にも増して強化しています。顧客の行動データを活用した販売促進やタイムリーなサービス提供など、具体的な利用シーンを想定し、顧客企業とともに新たなソリューションの共創を目指して活動しました。
労働力人口の減少を受けて、あらゆる産業で業務オペレーションやマネジメント業務、人材育成など企業活動の多様な場面で省力化・効率化に対する要請がより一層高まっています。当社は、画像認識、VR(※2)などの技術を活用し、これら社会的な要請に対応できるよう、技術獲得、利用ノウハウの調査研究を進めました。
近年、ソフトウエア産業のみならず、あらゆる業態でリカーリングビジネスを拡大し、収益の安定化を図るとともに顧客接点を定常的に保持していくニーズが高まっています。当社は、これら新たなビジネスモデルの展開に資するソリューション開発を目指して、ビジネススキーム、要素技術の調査研究を行いました。
当年度における当セグメントに係る研究開発費は781百万円でした。

(IT基盤サービス)
AWS、AZUREなどのクラウドサービス(※3)は、今年度も高水準の成長を続けており、各企業においては自社保有のデータセンター等、既存資産と合わせた最適な環境構築に関するコンサルティング、ソリューション提供へのニーズが高まっています。当社は、かねてより多様なウェッブベースサービスに対する調査研究を行い、活用ノウハウの獲得に努めました。
当社が保有する、AI技術を活用した音声認識、自然言語処理技術(※4)を活用し、顧客の業務効率化を図るソリューション開発に向けた調査研究を行いました。
データアナリティクスや画像診断、音声認識などのソリューションを下支えする要素技術に関する知見を獲得するため、機械学習に関する調査研究を行いました。
当年度における当セグメントに係る研究開発費は714百万円でした。

※1:ブロックチェーン:ビットコインなどの暗号通貨のベースとなる技術で、「改ざんが非常に困難」「実在証明が可能」「一意の価値移転が可能」といった特徴を備えており、様々な金融業務での活用が期待されている。
※2:VR:人間の感覚器官に働きかけ、現実ではないが実質的に現実のように感じられる環境を人工的に作り出す技術。
※3:クラウドサービス:従来は利用者が手元のコンピュータで利用していたデータやソフトウエアを、ネットワーク経由で、サービスとして利用者に提供するもの。
※4:自然言語処理技術:人間が日常的に使う言語をコンピュータに処理させる技術。