株式会社東計電算 役員の状況 (2019年12月期)

① 役員一覧
男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率 0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
会長 (取締役)	甲田 博康	1935年3月25日生	1958年4月 ㈱播磨造船所(現、㈱IHI)入社 1965年1月 日本アイ・ビー・エム㈱入社 1967年2月 ㈱横浜計算センター入社 1968年11月 公認会計士登録・甲田会計事務所開設 1970年4月 当社設立、常務取締役就任 1980年3月 当社代表取締役就任 当社社長就任 1980年4月 ㈱森パール監査役就任 1985年4月 イースタンリース㈱設立同社代表取締役社長就任 1995年7月 ㈱イースタンホール設立同社取締役就任 2006年4月 当社社長執行役員就任 2008年2月 イースタンリース㈱代表取締役会長就任 2008年3月 当社会長就任(現任) 2011年4月 イースタンリース㈱代表取締役社長就任(現任) 2020年3月 当社取締役就任(現任)	(注)5	1
社長執行役員 (代表取締役)	甲田 英毅	1966年5月26日生	1993年5月 イースタンリース㈱監査役就任 1994年9月 当社入社 1999年4月 当社経理部経理課長就任 2000年11月 ㈱アップワード代表取締役就任(現任) 2003年4月 当社経理部長就任 2005年3月 当社取締役就任(管理部門担当) 2006年4月 当社常務執行役員就任 2007年12月 大連東計軟件有限公司董事長就任(現任) 2008年3月 当社専務執行役員就任 2011年10月 当社副社長執行役員就任 2012年3月 当社代表取締役就任(現任) 当社社長執行役員就任(現任)	(注)5	12
副社長執行役員 (取締役) 製造システム営業部、金融システム営業部、住宅・建設システム営業部、ビジネスプロセスマネジメント営業部、ビル管理システム営業部、ロジスティクスシステム1・2部担当	古閑 祐二	1960年2月1日生	1981年6月 当社入社 2003年4月 当社製造システム営業部長就任 2005年4月 当社執行役員就任 2007年4月 当社常務執行役員就任 2007年12月 大連東計軟件有限公司董事就任(現任) 2008年2月 イースタンリース㈱取締役就任(現任) 2008年3月 当社取締役就任(現任) 2012年3月 当社執行役員就任 2013年12月 当社常務執行役員就任 2017年3月 当社専務執行役員就任 2019年3月 当社副社長執行役員就任(現任)	(注)5	4

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常務執行役員 (取締役) 流通システム営業部、制御システム部、不動産システム営業部担当	山口 賢治	1957年1月6日生	1977年4月 当社入社 2010年4月 当社ロジスティクスシステム部長就任 2010年10月 当社執行役員就任 2017年3月 当社取締役就任(現任) 2019年3月 当社常務執行役員就任(現任)	(注)5	11
取締役	長沢 俊夫	1957年8月13日生	1978年4月 東京濾器㈱入社 2010年4月 同社執行役員経理部長就任 2016年6月 同社取締役就任(現任) 2018年3月 日本ハイドリック工業㈱取締役就任(現任) 2018年7月 東京濾器㈱管理本部財務統括部統括部長就任(現任) 2019年3月 当社社外取締役就任(現任)	(注)5	-
取締役	由利 義宏	1961年6月17日生	1984年4月 住宅・都市整備公団(現、独立行政法人都市再生機構)入社 2013年4月 独立行政法人都市再生機構千葉地域支社住宅経営部長就任 2014年4月 同機構東日本賃貸住宅本部千葉地域住宅経営部長就任 2014年5月 同機構東日本賃貸住宅本部関東地域住宅経営部長就任 2014年7月 同機構本社住宅経営部次長就任 2016年4月 同機構東日本賃貸住宅本部東京東・千葉地域本部長(兼務)東日本賃貸住宅本部副本部長就任 2018年4月 日本総合住生活㈱特別参与就任 2018年6月 同社取締役就任(現任) 2019年3月 当社社外取締役就任(現任)	(注)5	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 (常勤監査等委員)	今西 行雄	1950年11月22日生	1985年1月 当社入社 1999年4月 当社総務部長就任 2007年4月 当社執行役員就任 2018年10月 当社顧問就任 イースタンリース㈱監査役就任(現任) 2019年3月 当社取締役(常勤監査等委員)就任(現任)	(注)6	16
取締役 (監査等委員)	三浦 悟	1956年3月27日生	1978年4月 当社入社及び甲田公認会計士事務所入所 1981年4月 公認会計士登録 1990年6月 三浦公認会計士事務所設立(現任) 1991年12月 当社退社及び甲田公認会計士事務所退所 2015年3月 当社監査役就任 2015年3月 当社社外監査役就任 2017年3月 当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)6	-
取締役 (監査等委員)	清水 勇男	1935年3月30日生	1964年4月 札幌地方検察庁検事 1987年4月 名古屋地方検察庁公判部長 1992年11月 福島地方検察庁検事正 1993年12月 浦和地方検察庁検事正 1995年9月 公証人就任(蒲田公証役場) 2005年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会)吉川総合法律事務所入所(現任) 2010年3月 当社社外監査役就任 2017年3月 当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)6	-
計					46

(注) 1.社長執行役員 甲田 英毅は、会長 甲田 博康の長男であります。
2.取締役 長沢 俊夫、由利 義宏、清水 勇男及び三浦 悟の4氏は、社外取締役であります。
3.当社の監査等委員会の体制は次のとおりです。
委員長 今西 行雄氏、委員 三浦 悟氏、委員 清水 勇男氏
なお、今西 行雄氏は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、当社事業に係る知見を有する者による情報収集及び重要な会議への出席ならびに内部監査部門等との密接な連携を通じ、監査・監督機能の実効性を高めるためであります。
4.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は全員で8名であり、上記の取締役のほか従業員で、ファシリティサービス部長 加藤 正二、ネットワークマネジメント部長 長沼 哲夫、住宅・建設システム営業部長兼金融システム営業部長 岩月 直人、製造システム営業部長兼ロジスティクスシステム2部長 佐野 真樹、及びecソリューション部長 平野 学であります。
5.2020年3月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
6.2019年3月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
7.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (千株)
礒﨑 奈保子	1966年1月5日生	2004年12月 2006年1月 2008年4月 2008年6月 2016年11月 2018年4月 2018年10月 弁護士登録(東京弁護士会) 東京地方裁判所 鑑定委員就任(現任) 立川簡易裁判所 司法委員就任(現任) 東京家庭裁判所 調停委員就任(現任) 吉川総合法律事務所入所 東京弁護士会 紛争調停委員就任(現任) 東京家事調停協会理事就任(現任) 当社社外取締役(監査等委員)就任(2019年3月退任)	-

② 社外役員の状況
a 員数及び社外取締役及び当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
イ 監査等委員でない社外取締役
当社の監査等委員でない社外取締役は、長沢俊夫氏及び由利義宏氏の2名であります。
・長沢俊夫氏は、過去5年間において当社の特定関係事業者である東京濾器㈱の業務執行者であり、現在においても、同社の業務執行者であります。なお、同社は、当社設立の際母体となった会社で、当社の主要な株主であり、当社との間に製品販売等の取引関係があります。また、同氏は、役員としての報酬を除き、当社または当社の特定関係事業者から、多額の金銭その他の財産を受ける予定または過去2年間に受けていた事実はありません。
・由利義宏氏は、過去5年間において当社の特定関係事業者である日本総合住生活㈱の業務執行者であり、現在においても、同社の業務執行者であります。同社は、当社の株主であり、当社との間に製品販売等の取引関係があります。また、同氏は、役員としての報酬を除き、当社または当社の特定関係事業者から、多額の金銭その他の財産を受ける予定または過去2年間に受けていた事実はありません。
ロ 監査等委員である社外取締役
当社の監査等委員である社外取締役は、清水勇男氏及び三浦悟氏の2名であります。
・清水勇男氏は、弁護士として吉川総合法律事務所に所属されております。当社は同事務所と顧問契約を締結の上、法律顧問としての報酬を継続して支払っており、同氏からも法律面から当社にとって有益な意見を述べていただいておりますが、当社が支払っている報酬額は僅少であり、かつ同事務所が受領する報酬総額に占める割合も僅少であることから、当社の社外取締役としての独立性に影響を及ぼすものではありません。
・三浦悟氏は、公認会計士として個人事務所を経営されており、㈱ノダの社外監査役及びショーボンドホールディングス㈱の社外取締役(監査等委員)を兼務いたしておりますが、当社は同事務所及び2社との間で取引関係はございません。一方、同氏は、1978年4月から1991年12月まで当社の業務執行者(従業員)でありましたが、退職後相当な年数が経過しており、現在においても当社と特別の利害関係がなく、当社の社外取締役としての独立性に影響を及ぼすものではありません。
b 企業統治において果たす機能及び役割
イ 監査等委員でない社外取締役
・長沢俊夫氏及び由利義宏氏を監査等委員でない社外取締役として選任している理由は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かし、客観的立場から当社の経営を監視する役割を担っていただけると判断したためであります。
ロ 監査等委員である社外取締役
・清水勇男氏を監査等委員である社外取締役として選任している理由は、直接企業経営に関与したことはありませんが、法律家として長年培われた豊富な経験と高度な知識を当社の監査に反映していただけると判断したためであります。
・三浦悟氏を監査等委員である社外取締役として選任している理由は、直接企業経営に関与したことはありませんが、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を当社の監査に反映していただけると判断したためであります。
c 独立性に関する基準又は方針
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準を参考に経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
d 選任状況に関する考え方
経験、見識及び当社において果たす機能及び役割に照らして、独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できており、上記の機能及び役割を十二分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員でない社外取締役は、取締役会に出席し、本人の経歴、見識等、経営的見地から議案審議等に必要な発言を適宜行い、取締役の業務執行の監督を行っております。
監査等委員である社外取締役は、取締役会及び監査等委員会に出席するほか、内部統制部門である内部監査室と連携することにより、内部監査指摘事項等の状況を確認し、監査等委員会監査に反映させるとともに、会計監査人とも随時意見交換を行うことで監査体制の強化を図っております。