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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100JPVV (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社 構造計画研究所 提出会社の経営指標等 (2020年6月期)


メニュー沿革

回次第58期第59期第60期第61期第62期
決算年月2016年6月2017年6月2018年6月2019年6月2020年6月
売上高(千円)10,947,20311,852,59711,500,27011,966,21613,432,312
経常利益(千円)943,157905,0511,077,0151,246,3141,797,143
当期純利益(千円)671,529615,959860,077682,5651,204,836
持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失(△)(千円)18,349△35,735△48,345△192,737△29,413
資本金(千円)1,010,2001,010,2001,010,2001,010,2001,010,200
発行済株式総数(株)6,106,0006,106,0006,106,0005,500,0005,500,000
純資産額(千円)3,139,2023,662,6004,690,8745,426,3746,264,855
総資産額(千円)10,460,45810,482,15812,257,76612,998,77514,932,147
1株当たり純資産額(円)727.14818.79976.011,071.901,214.66
1株当たり配当額(円)55.0060.0080.0090.00120.00
(うち1株当たり中間配当額)(15.00)(30.00)(30.00)(45.00)(60.00)
1株当たり当期純利益金額(円)149.01140.38187.78138.04233.45
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)-----
自己資本比率(%)30.034.938.341.742.0
自己資本利益率(%)21.318.120.613.520.6
株価収益率(倍)13.015.011.615.911.3
配当性向(%)36.942.742.665.251.4
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)315,2461,359,861598,6641,633,6191,419,061
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△570,567△515,470△530,636△1,453,533△731,027
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)326,440△819,220580,873111,852△25,497
現金及び現金同等物の期末残高(千円)385,747411,2271,059,8971,351,5502,014,232
従業員数(名)564565578590601
(外、平均臨時雇用者数)(74)(76)(66)(51)(54)
株主総利回り(%)131.1146.3155.4162.9199.7
(比較指標:配当込み TOPIX)(%)(78.0)(103.2)(113.2)(103.8)(107.1)
最高株価(円)3,2002,6582,7002,6243,875
最低株価(円)1,0451,7502,0011,8881,951
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.平均臨時雇用者数はアルバイトの年間平均雇用人員であります。
5.第59期より四半期配当を実施しております。なお、1株当たり中間配当額は、第1四半期末配当、第2四半期末配当及び第3四半期末配当の合計額を記載しております。
6.第61期期末の1株当たり配当額45円には、創立60周年記念配当10円が含まれており、第62期期末の1株当たり配当額60円には、特別配当20円が含まれております。
7.最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05069] S100JPVV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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