有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IAD1
楽天グループ株式会社 連結経営指標等 (2019年12月期)
回次 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | 第23期 | |
決算年月 | 2015年12月 | 2016年12月 | 2017年12月 | 2018年12月 | 2019年12月 | |
売上収益 | (百万円) | 713,555 | 781,916 | 944,474 | 1,101,480 | 1,263,932 |
税引前当期利益又は損失(△) | (百万円) | 94,076 | 74,458 | 138,082 | 165,423 | △44,558 |
当期利益又は損失(△) | (百万円) | 45,885 | 38,435 | 110,488 | 141,889 | △33,068 |
当期包括利益 | (百万円) | 52,725 | 20,106 | 100,981 | 124,452 | △42,818 |
親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 666,111 | 682,391 | 683,181 | 774,473 | 735,672 |
総資産額 | (百万円) | 4,269,953 | 4,604,672 | 6,184,299 | 7,345,002 | 9,165,697 |
1株当たり親会社所有者帰属持分 | (円) | 467.65 | 478.40 | 507.32 | 572.83 | 542.43 |
基本的1株当たり当期利益又は損失(△) | (円) | 33.50 | 26.96 | 80.03 | 105.43 | △23.55 |
希薄化後1株当たり当期利益又は損失(△) | (円) | 33.25 | 26.74 | 79.28 | 104.38 | △23.55 |
親会社所有者帰属持分比率 | (%) | 15.6 | 14.8 | 11.0 | 10.5 | 8.0 |
親会社所有者帰属持分当期利益率 | (%) | 8.4 | 5.7 | 16.2 | 19.5 | △4.2 |
株価収益率 | (倍) | 41.9 | 42.5 | 12.9 | 7.0 | - |
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 78,245 | 30,700 | 162,056 | 145,615 | 318,320 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △224,078 | △26,841 | △203,718 | △67,569 | △286,290 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 221,831 | 45,200 | 194,458 | 208,418 | 458,340 |
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 501,029 | 548,269 | 700,881 | 990,242 | 1,478,557 |
従業員数 | (名) | 12,981 | 14,134 | 14,845 | 17,214 | 20,053 |
(注) 1 国際会計基準(以下、IFRS)により連結財務諸表を作成しています。
2 売上収益には、消費税等は含まれていません。
3 期中の平均株式数については日割りにより算出しています。
4 第23期の株価収益率については、当期損失が計上されているため記載していません。
5 従業員数には、使用人兼務取締役、派遣社員及びアルバイトは含んでいません。
6 当社グループは保険事業の保険契約準備金に関して、従来、日本において適用されている保険契約に関する法令に定める保険負債の測定方法を適用していましたが、第21期より、市場金利に基づいた割引率により保険負債を測定し、貨幣の時間価値を反映するために、保険負債の帳簿価額に対して発生した利息を純損益に、それ以外の割引率の変動に伴う保険負債の変動額をその他の包括利益に認識する方法に変更しています。これに伴い、第19期及び第20期の関連する主な経営指標等について、当会計方針の変更を遡及適用した数値を記載しています。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05080] S100IAD1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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