株式会社　大塚商会 役員の状況 (2019年12月期)

① 役員一覧
男性 16名 女性 0名 (役員のうち女性の比率 0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長 マーケティング本部長	大塚裕司	1954年2月13日生	1976年4月 株式会社横浜銀行入行 1980年12月 株式会社リコー入社 1981年11月 当社入社 1992年3月 取締役就任 1993年3月 常務取締役就任 1994年3月 専務取締役就任 1995年3月 取締役副社長(代表取締役)就任 2000年8月 大塚装備株式会社代表取締役社長(現任) 2001年8月 取締役社長(代表取締役)就任 2006年3月 代表取締役社長就任(現任)	(注)3	5,681
取締役兼上席専務執行役員 営業本部長、 マーケティング副本部長	片倉一幸	1952年6月11日生	1976年3月 当社入社 1996年10月 CAD販売促進部長 1997年3月 取締役就任 1999年3月 常務取締役就任 2003年7月 常務取締役兼上席執行役員就任 2006年3月 取締役兼上席常務執行役員就任 2008年3月 取締役兼専務執行役員就任 2018年3月 取締役兼上席専務執行役員就任(現任)	(注)3	50
取締役兼上席専務執行役員 たのめーる事業部長、 たのめーるインフォメーション部長、 たのめーるマーケティング部長、 物流推進部長、 マーケティングオートメーションセンター担当、 お客様マイページプロモーションセンター担当	髙橋俊泰	1950年11月7日生	1973年3月 当社入社 2000年7月 MRO事業部長 2002年3月 取締役就任 2003年7月 取締役兼上席執行役員就任 2006年3月 取締役兼常務執行役員就任 2010年3月 取締役兼上席常務執行役員就任 2011年3月 取締役兼専務執行役員就任 2016年6月 株式会社ライオン事務器代表取締役社長(現任) 2018年3月 取締役兼上席専務執行役員就任(現任)	(注)3	95
取締役兼専務執行役員 営業副本部長、 CAD部門長、 CADプロモーション部長	鶴見裕信	1955年7月23日生	1979年3月 当社入社 2001年11月 震旦大塚(股)有限公司(現大塚資訊科技(股)有限公司) 董事長(現任) 2004年7月 執行役員就任 2006年3月 上席執行役員就任 2010年3月 取締役兼上席執行役員就任 2013年3月 取締役兼常務執行役員就任 2018年3月 取締役兼上席常務執行役員就任 2019年3月 取締役兼専務執行役員就任(現任)	(注)3	35
取締役兼上席常務執行役員 プロジェクト推進室担当、 監査室担当、 マーケティングオートメーションセンター担当、 お客様マイページプロモーションセンター担当	齋藤廣伸	1949年7月17日生	1968年8月 当社入社 2000年10月 経営企画室長 2003年7月 執行役員就任 2007年3月 取締役兼上席執行役員就任 2011年3月 取締役兼常務執行役員就任 2018年3月 取締役兼上席常務執行役員就任(現任)	(注)3	185

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役兼常務執行役員 複合ソリューション推進担当、エリア部門長、 複合ソリューション推進室長、POD推進部長、 大手特販部長、 エリアプロモーション部長、 通信ネットワークプロモーション部長	矢 野 克 尚	1955年6月18日生	1979年3月 当社入社 2000年7月 LA事業部長 2002年3月 取締役就任 2003年7月 取締役兼上席執行役員就任 2010年3月 取締役兼主席執行役員就任 2011年3月 取締役兼常務執行役員就任(現任)	(注)3	41
取締役兼常務執行役員 技術本部長、 APソリューション部門長、 TCソリューション部門長	桜 井 実	1957年3月27日生	1979年3月 当社入社 2003年7月 テクニカルソリューションセンター長 2005年3月 執行役員就任 2010年3月 上席執行役員就任 2011年3月 取締役兼上席執行役員就任 2013年3月 取締役兼常務執行役員就任(現任)	(注)3	19
取締役兼常務執行役員 経営管理本部長、 ホテル事業部担当	森 谷 紀 彦	1953年11月24日生	1984年6月 当社入社 2004年1月 人事部長 2009年3月 執行役員就任 2011年3月 上席執行役員就任 2012年3月 主席執行役員就任 2013年3月 取締役兼上席執行役員就任 2017年3月 取締役兼常務執行役員就任(現任)	(注)3	9
取締役兼上席執行役員 業種SI部門長、 業種SIプロモーション部長	広瀬光哉	1955年10月18日生	1979年3月 当社入社 2001年4月 業種販売促進部長 2003年7月 執行役員就任 2006年3月 上席執行役員就任 2011年3月 取締役兼上席執行役員就任(現任)	(注)3	33
取締役	若松康博	1949年10月8日生	1972年3月 神戸生絲株式会社入社 1985年4月 当社入社 1998年3月 経理部長 2003年7月 執行役員就任 2008年3月 取締役兼上席執行役員就任 2011年3月 取締役兼常務執行役員就任 2017年3月 取締役就任(現任)	(注)3	22
取締役	牧 野 二 郎 (注)1	1953年5月14日生	1983年4月 弁護士登録 1990年8月 牧野総合法律事務所(現牧野総合法律事務所弁護士法人)開設 所長(現任) 2004年3月 当社社外監査役就任 2015年3月 当社社外取締役就任(現任)	(注)3	―
取締役	齋 藤 哲 男 (注)1	1954年3月25日生	1977年4月 東京証券取引所(現株式会社日本取引所グループ)入所 1997年5月 株式会社ワークツー代表取締役(現任) 2009年5月 株式会社ダイヤモンドダイニング(現株式会社DDホールディングス)社外監査役(現任) 2012年6月 ディーエムソリューションズ株式会社社外監査役(現任) 2015年12月 株式会社キャリアデザインセンター社外取締役(現任) 2016年3月 当社社外取締役就任(現任)	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常勤監査役	薬 袋 直 人	1952年12月4日生	1976年3月 当社入社 2013年1月 監査室長 2016年3月 常勤監査役就任(現任)	(注)4	3
監査役	仲 井 一 彦 (注)2	1951年8月31日生	1976年8月 監査法人中央会計事務所入所 1981年3月 公認会計士登録 1995年11月 中央監査法人代表社員 2005年3月 税理士登録 仲井一彦税理士事務所開設 所長(現任) 2007年7月 新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員 2010年7月 仲井一彦公認会計士事務所開設所長(現任) 2011年6月 日本アンテナ株式会社社外監査役(現任) 2012年3月 当社社外監査役就任(現任) 2019年2月 株式会社エスプール社外取締役(現任)	(注)5	―
監査役	羽 田 悦 朗 (注)2	1961年11月27日生	1987年9月 監査法人中央会計事務所入所 1990年3月 公認会計士登録 1993年8月 司法書士登録 1993年9月 羽田公認会計士・司法書士事務所所長(現任) 1999年6月 税理士登録 2004年6月 行政書士登録 2004年6月 株式会社日刊工業新聞社監査役(現任) 2016年3月 当社社外監査役就任(現任)	(注)5	―
監査役	皆 川 克 正 (注)2	1971年7月21日生	1998年4月 三菱商事株式会社入社 2007年12月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 2010年9月 皆川恵比寿法律事務所設立代表(現任) 2016年6月 株式会社ユビキタス(現株式会社ユビキタスAIコーポレーション)社外監査役(現任) 2020年3月 当社社外監査役就任(現任)	(注)5	―
計					6,178

(注) 1.取締役の牧野二郎、齋藤哲男は、社外取締役であります。
2.監査役の仲井一彦、羽田悦朗、皆川克正は、社外監査役であります。
3.2019年3月27日開催の定時株主総会で選任後、2020年度に関する定時株主総会の終結の時まで
4.2019年3月27日開催の定時株主総会で選任後、2022年度に関する定時株主総会の終結の時まで
5.2020年3月27日開催の定時株主総会で選任後、2023年度に関する定時株主総会の終結の時まで
6.当社は、コーポレートガバナンスの強化と経営効率化をより一層図るため、2003年7月より執行役員制度を導入しております。各執行役員は上記の取締役兼務者のほか、次の者で構成されております。

役名	職名	氏名
主席執行役員	大阪南営業部長	尼子 康雄
主席執行役員	通信ネットワーク部門長、ICT大手営業部長	水谷 亮介
主席執行役員	中央第二営業部長	三浦秀明
上席執行役員	共通基盤セキュリティプロモーション部長、共通基盤クラウドプロモーション部長、共通基盤新規ビジネスプロモーション部長、共通基盤ハード・ソフトプロモーション部長、共通基盤情報通信ネットワークプロモーション部長、地域プロモーション部長、広告宣伝部長、営業支援センター担当	後藤和彦
上席執行役員	トータルソリューショングループ長、インサイドビジネスセンター長、SPR・CRMセンター長	大谷俊雄
上席執行役員	サポートセンター部門長、たよれーるコンタクトセンター長、たよれーる管理センター長、たよれーる戦略推進室長	関口淳一
上席執行役員	北関東営業部長	木村 和喜
執行役員	神奈川営業部長	清野憲秀
執行役員	CAD部門長補佐、PLMソリューション営業部長	武藤 博
執行役員	中部支店長	猪岡 義昭
執行役員	トータル情報システム室長	高松 英則
執行役員	京葉営業部長	江川 正
執行役員	業種SI部門長補佐、本部SI統括部長	山田 耕一郎
執行役員	サービスセンター長	浅野 均
執行役員	城西営業部長	石川 則一
執行役員	LA事業部長、LA事業部広域グループ長、LA事業部アカウントマネジメントグループ長	小原 和博
執行役員	ビジネスパートナー事業部長、ビジネスパートナー事業部東日本営業部長、ビジネスパートナー事業部MA・CAD営業部長、BPMRO営業部長	村上 勇雄
執行役員	業種SI部門長補佐	十倉 義弘
執行役員	アプリケーションソリューションセンター長	朝香 信一
執行役員	社長室長、コンプライアンス室長	久野 浩一
執行役員	中央第一営業部長	齋藤 弘樹
執行役員	たのめーる事業部長補佐、たのめーる営業部長	土屋 智洋
執行役員	監査室長	村田 達美
執行役員	トータルソリューションマスター	山口 大樹
執行役員	トータルソリューションマスター	渡邊 賢司

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
社外取締役牧野二郎氏は、過去に社外役員になること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての識見と経験を有しており、企業法務の実務に長年にわたり携わっていることから、社外取締役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として、同取引所に対し届出を行っております。
なお、社外取締役牧野二郎氏の重要な兼職先である牧野総合法律事務所弁護士法人と当社との間には、特別の利害関係等はありません。
社外取締役齋藤哲男氏は、長年にわたり多業種に及ぶ多数の企業経営に関与した経験を有していることから、社外取締役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として、同取引所に対し届出を行っております。
なお、社外取締役齋藤哲男氏の重要な兼職先である株式会社ワークツー、株式会社DDホールディングス、ディーエムソリューションズ株式会社及び株式会社キャリアデザインセンターと当社との間には、特別の利害関係等はありません。
社外監査役仲井一彦氏は、過去に社外役員になること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、公認会計士、税理士としての識見と経験を有しており、企業会計の実務に長年にわたり携わっていることから、社外監査役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として、同取引所に対し届出を行っております。
なお、社外監査役仲井一彦氏の重要な兼職先である仲井一彦税理士事務所、仲井一彦公認会計士事務所、日本アンテナ株式会社及び株式会社エスプールと当社との間には、特別の利害関係等はありません。
また、同氏は、2007年に新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)に代表社員として入所し、2010年に新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)を退職しております。当社はEY新日本有限責任監査法人と契約を結び、会計監査を受けておりますが、同法人と当社との間には、特別の利害関係等はありません。
社外監査役羽田悦朗氏は、過去に社外役員になること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、公認会計士、税理士、司法書士、行政書士としての識見と経験を有しており、企業の会計と法務の実務に長年にわたり携わっていることから、社外監査役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として、同取引所に対し届出を行っております。
なお、社外監査役羽田悦朗氏の重要な兼職先である羽田公認会計士・司法書士事務所及び株式会社日刊工業新聞社と当社との間には、特別の利害関係等はありません。
社外監査役皆川克正氏は、過去に社外役員になること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての識見と経験を有しており、企業法務の実務に長年にわたり携わっていることから、社外監査役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として、同取引所に対し届出を行っております。
なお、社外監査役皆川克正氏の重要な兼職先である皆川恵比寿法律事務所及び株式会社ユビキタスAIコーポレーションと当社との間には、特別の利害関係等はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準等を定めておりませんが、選任に当たっては、東京証券取引所の規則等の独立性に関する諸規定を参考に、経歴や当社との関係から個別に判断し、当社からの独立性を確保できる者を選任しております。
なお、社外取締役及び社外監査役は、それぞれ取締役会に出席し識見及び経験を生かした意見を積極的に表明しており、取締役会による業務執行の監督機能の強化及び取締役会の判断に牽制を働かせております。


③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、監査役会にオブザーバーとして出席し、監査役監査の実施状況を把握し、監査役と情報交換・意見交換を行っております。
社外取締役及び社外監査役は、原則として月1回、監査役会において、監査室から監査計画及び監査実施状況の報告を受け、意見交換を行っております。また、取締役会において、内部統制委員会から内部統制の整備・運用状況等に関する報告を受けるほか、取締役会または監査役会において、経理部及びコンプライアンス室との情報交換・意見交換を適宜行うことにより、当社グループの現状と課題を把握し、専門的な見地から、必要に応じて意見を表明しております。
社外取締役及び社外監査役は、会計監査人と適宜会合を開催し、監査計画、監査実施状況、指摘事項の改善状況の確認、取締役の行為の適法性の確認等に関する情報交換を行い、必要に応じて対処しております。