有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IAWM (EDINETへの外部リンク)
片倉工業株式会社 研究開発活動 (2019年12月期)
当社グループでは、繊維事業、医薬品事業、機械関連事業及びその他の各事業領域で、新しい製・商品の開発、既存製・商品の品質の向上、新しい技術の発見等を目的とした研究開発活動を行っております。
セグメントにおける主な研究開発活動は、次のとおりであります。
(1)繊維事業
繊維事業では、インナーウェアで当社の衣料品事業部が、機能素材繊維で㈱ニチビがそれぞれ研究開発活動を行っております。
インナーウェアでは、着用者の視点に立った、高機能・高感度・高付加価値を追求した差別化商品の開発を行っております。
機能素材繊維では、アルミナ長繊維の改良や新たな無機繊維の開発を進めています。アルミナ長繊維については、製造プロセスの最適化により化学的安定性や耐熱性のさらなる向上を目指し、多様なニーズに対応できるよう製品開発に取り組んでいます。
また、アルミナ長繊維に続く機能性無機繊維の研究開発を進めています。
当事業に係る研究開発費は、92百万円であります。
(2)医薬品事業
医薬品事業を営むトーアエイヨー㈱では、循環器治療領域に加え、新たな領域として腎・透析領域への参入を目指し、経皮吸収製剤、後発品を含めた付加価値製剤の開発、他社とのライセンス提携、共同開発や製品導入等を積極的に展開しております。
開発状況につきましては、2019年1月に経皮吸収型・β1遮断剤「ビソノテープ2mg・4mg・8mg」の頻脈性心房細動の効能・効果取得、「ビソノテープ2mg」製造販売承認取得及び「ビソノテープ4mg・8mg」の製剤改良を行い、2019年2月に高脂血症治療剤『エゼチミブ錠10mg「TE」』の製造販売承認申請を行いました。また、2019年4月にはビソノテープの中国における開発および販売に関する基本枠組契約の締結をしました。
当事業に係る研究開発費は、2,015百万円であります。
(3) 機械関連事業
消防関連機器の製造販売を行っている日本機械工業㈱では、市場ニーズに合わせた新製品の検討、既存消防車の標準化や操作性向上に関する研究開発を進めております。
当事業に係る研究開発費は、28百万円であります。
(4) その他事業
植物工場における高付加価値野菜の生産および量産化に向けた研究開発活動を行ってきましたが、当社はアグリビジネスからの撤退を決定いたしましたので、植物工場における高付加価値野菜の生産および量産化に向けた研究開発は当事業年度で終了となります。
当事業に係る研究開発費は、6百万円であります。
これらの結果、当連結会計年度の研究開発費は、2,144百万円となりました。
セグメントにおける主な研究開発活動は、次のとおりであります。
(1)繊維事業
繊維事業では、インナーウェアで当社の衣料品事業部が、機能素材繊維で㈱ニチビがそれぞれ研究開発活動を行っております。
インナーウェアでは、着用者の視点に立った、高機能・高感度・高付加価値を追求した差別化商品の開発を行っております。
機能素材繊維では、アルミナ長繊維の改良や新たな無機繊維の開発を進めています。アルミナ長繊維については、製造プロセスの最適化により化学的安定性や耐熱性のさらなる向上を目指し、多様なニーズに対応できるよう製品開発に取り組んでいます。
また、アルミナ長繊維に続く機能性無機繊維の研究開発を進めています。
当事業に係る研究開発費は、92百万円であります。
(2)医薬品事業
医薬品事業を営むトーアエイヨー㈱では、循環器治療領域に加え、新たな領域として腎・透析領域への参入を目指し、経皮吸収製剤、後発品を含めた付加価値製剤の開発、他社とのライセンス提携、共同開発や製品導入等を積極的に展開しております。
開発状況につきましては、2019年1月に経皮吸収型・β1遮断剤「ビソノテープ2mg・4mg・8mg」の頻脈性心房細動の効能・効果取得、「ビソノテープ2mg」製造販売承認取得及び「ビソノテープ4mg・8mg」の製剤改良を行い、2019年2月に高脂血症治療剤『エゼチミブ錠10mg「TE」』の製造販売承認申請を行いました。また、2019年4月にはビソノテープの中国における開発および販売に関する基本枠組契約の締結をしました。
当事業に係る研究開発費は、2,015百万円であります。
(3) 機械関連事業
消防関連機器の製造販売を行っている日本機械工業㈱では、市場ニーズに合わせた新製品の検討、既存消防車の標準化や操作性向上に関する研究開発を進めております。
当事業に係る研究開発費は、28百万円であります。
(4) その他事業
植物工場における高付加価値野菜の生産および量産化に向けた研究開発活動を行ってきましたが、当社はアグリビジネスからの撤退を決定いたしましたので、植物工場における高付加価値野菜の生産および量産化に向けた研究開発は当事業年度で終了となります。
当事業に係る研究開発費は、6百万円であります。
これらの結果、当連結会計年度の研究開発費は、2,144百万円となりました。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00524] S100IAWM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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